電機・電子部品業界の調達業務向け 次世代Web-EDIシステムの新製品「BUYSELWARE」を発表

株式会社ニュートラル（本社：札幌市中央区、代表取締役社長：川辺春義）と株式会社データ・アプリケーション（本社：東京都中央区、代表取締役社長：橋本 慶太、以下DAL）は、電機・電子部品業界の調達業務向けWeb-EDIシステムを容易に構築可能なソフトウェアの新製品「BUYSELWARE」（バイセルウェア）を共同開発し、10月2日より販売開始いたします。

BUYSELWAREは、社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）のEIAJ-EDI標準（※1）に対応し、Javaベースで稼働プラットフォームを問わず、自社の業務フローに合わせたWeb-EDI画面作成や社内基幹業務との連携も容易に行うことができます。

インターネット経由でWebブラウザを使用し電子商取引を行うWeb-EDIは、購買（発注）側が取引用のWebサイトを開設し、納入（受注）側がパソコンのWebブラウザで注文情報の確認や納期の入力などを行うことができます。これにより、取引量や企業系列に関係なく、本格的なEDI設備への投資が難しい中小企業でも、パソコンとインターネット接続環境があれば電子商取引が可能になり、従来の電話や郵送、FAXによる業務を大幅に効率化できることからWeb-EDIの利用が増加しています。

BUYSELWAREは、取引先とファイル転送形式でデータをやり取りする他に、EIAJ-EDI標準に準拠した伝票表示形式で見積から注文・納品・検収に至る一連の取引業務を管理できる業務プロセス管理機能を搭載しています。
取引先用のWeb画面は、業務フローや取引内容などに合わせて自社仕様にプログラミングなしで管理画面にて容易にレイアウト変更可能です。また、BUYSELWAREは、見積時や注文時に、受注側での仕様書や図面などの表示、EIAJ-EDI標準の納品伝票や荷札の印刷が可能なため、取引の効率や正確さを向上させます。さらに、BUYSELWAREの取引データを社内の基幹システムとシームレスに連携するアダプタを豊富に用意しているので、リアルタイム取引を実現可能です。

従来型EDIを既に導入している企業にとって、Web-EDI対応システムを別システムで構築すると、運用・管理負荷が増大することが問題となっています。これに対して、BUYSELWAREは、全銀手順や全銀TCP/IP手順、さらには、JEITA/ECALGA （※2）などの次世代通信手順にも対応しており、これらのシステムを共存させて統合運用可能です。

BUYSELWAREの販売価格は380万円（税別）からで、ニュートラルの販売パートナー（35社）とDALのビジネスパートナー（58社）を通じて販売いたします。
また、ニュートラルとDALは、今回の電機・電子部品業界に続き、流通・小売業界向けに必要な機能を組み込んだ流通・小売業界版を開発中で、2007年7月発売予定です。

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◆発売時期と価格
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販売開始：2006年10月2 日
出荷開始：2006年10月16日

販売価格：中堅企業向け－3,800,000円（100ユーザ；税別）～
　　　 大手企業向け－6,600,000円（200ユーザ；税別）～
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◆対応するシステム環境
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DB：SQL Server、Oracle、DB2、MｙSQL、PostgreSQL
アプリケーションサーバ：Tomcat、WebSphere、Weblogic Server、
Cosminexus 、Oracle 10g、JRun
ブラウザ：Microsoft Internet Explorer
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◆BUYSELWAREの機能と特長
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(1) 伝票業務プロセス管理機能
EIAJ-EDI標準に準拠し、Webブラウザを利用した伝票表示形式で、見積から注文・納品・検収に至る取引業務のフローを管理します。また、業務フローはブラウザ画面操作により、簡単にカスタマイズ可能です。

(2) ファイル転送業務管理機能
幅広いビジネスデータのダウンロード／アップロードを可能にし、それらの受け渡しを管理します。また、取引先側に「ファイル転送自動化機能」を導入すれば、Webブラウザによる手操作でのデータのダウンロード／アップロードを自動化することが可能です。

(3) 基幹システムとのシームレスな連携機能
生産管理システムや調達システムなど、社内の基幹システムに、BUYSELWAREの取引データをシームレスにつなぐことができるので、リアルタイム取引を実現可能です。

(4) ドキュメント管理機能
見積時や注文時に、仕様書や図面などの参照を可能にし、取引の効率や正確さを向上させます。

(5) 帳票印刷機能
EIAJ-EDI標準の納品伝票や荷札、取引データ一覧などをPDFに出力することやプリンターに直接印刷することが可能です。

(6) オリジナル画面編集機能
Web表示画面を自社仕様にレイアウト変更して、取引先の操作性を考慮した使いやすい画面に編集可能です。

(7) メール通知とお知らせ（掲示板）機能
取引先に対して、データが登録されたことをメール通知できます。また、取引先がログイン時に、お知らせ（全取引先へ一斉に/取引先ごとに）を表示することも可能です。

(8) アカウント管理とセッション管理による不正防止機能
取引先側で、パスワードの変更、アカウントのロックアウト機能、同一アカウントでの複数ログインの拒否などを管理画面上で設定可能で、不正使用を防止することができます。

(9) 従来型EDIとの共存と統合運用が可能
全銀手順や全銀TCP/IP手順、JEITA/ECALGAなどの通信手順を追加導入できるので、従来型EDI/次世代EDIとWeb-EDIを共存させ、統合運用することが可能です。

このプレスリリースの付帯情報

伝票業務/見積依頼新着一覧の画面

用語解説

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※1　EIAJ-EDI標準
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社団法人電子情報技術産業協会（JEITA: Japan Electronics and Information Technology Industries Association）が定めた契約のための各種注文要件を満たす情報に関する標準。日本国内の電機・電子機器業界におけるEDIは、発注企業が独自方式で行う受発注業務のオンライン化として始まった経緯があり、その後、より多くの企業間でEDI連携を実現するため、JEITAの前身である旧 日本電子機械工業会（EIAJ）が1989年に標準規格「EIAJ-EDI」を策定し、約1万2000社がこの規格を利用するための企業コード登録を行っていた。

※2　JEITA/ECALGA
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2003年12月にJEITAが発表した企業間電子取引の新標準規格。EIAJ-EDI標準の後継標準として、国内外企業間の全業務プロセスの効率化、産業競争力強化を目的として、グローバル標準として注目されているebXMLを採用して新たに策定したもの。
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