アメリカンホーム・ダイレクト キャッシュカードなどの不正使用被害や防犯対策費用を補償する『盗難対策』を新発売

アメリカンホーム保険会社 2006年11月15日

アメリカンホーム保険会社(日本における代表者:上田 昌孝)は、支払用カードを不正使用されたことによる金銭的被害や、自宅がピッキングなどの被害にあった後の再発防止対策に要した費用を補償する個人向け保険「盗難対策」(支払用カード・個人情報不正使用被害等担保特約付帯盗難保険)を、11月15日から発売します。

アメリカンホーム保険会社(日本における代表者:上田 昌孝)は、支払用カードを不正使用されたことによる金銭的被害や、自宅がピッキングなどの被害にあった後の再発防止対策に要した費用を補償する個人向け保険「盗難対策」 (リンク ») (支払用カード・個人情報不正使用被害等担保特約付帯盗難保険)を、11月15日から発売します。

「盗難対策」 (リンク ») は、インターネットバンキングの不正使用による損害、金融機関のATMや窓口での出金直後の盗難など、本年2月施行の預金者保護法では補償の対象外となっているリスクをカバーするのが特長です。また、ピッキングや空き巣等の自宅への不法侵入を伴う犯罪行為があった後に、安全のために設置した監視カメラなどの防犯装置の設置費用や、自宅の鍵が盗難にあった場合のドアロックの交換に要した費用を補償するのも特長の一つです。
なお、特約を付加することで、ストーカー対策費用や、契約者の入院時におけるペットシッター費用についても補償の対象とすることができます。

「盗難対策」 (リンク ») の保険契約期間は2年間または3年間となっており、保険契約期間が2年間の場合で基本補償のみの保険料は7,540円(1年当たり3,770円)となり、インターネットなどを通して販売します。

用語解説

「盗難対策」の主な補償内容

1.支払用カードや個人情報の不正使用による金銭的損害
財産を侵害する目的で支払用カードが不正使用されたことによって金銭的被害を被り、金融機関から補償が受けられない場合、もしくは全額が補償されない場合に、補償が受けられない部分の損害を、1事故100万円(自己負担額3万円)を限度に補償します。

2.支払用カードや個人情報の不正使用による損害に関する法律相談費用・弁護士報酬
財産を侵害する目的で支払用カードや個人情報が不正使用されたことについて、弁護士へ法律相談した場合や、訴訟となった場合の弁護士報酬等を補償します。

法律相談費用 : 1回1万円、1事故5万円限度
弁護士報酬等 : 1事故300万円限度(自己負担額3万円)

3.“途中ねらい”の被害による損害
ATMや金融機関窓口から引き出した現金が引き出し後1時間以内に盗難にあった場合、1事故200万円(自己負担額3万円)を限度に被害金額を補償します。また、その際に怪我をされた場合は、入院費用や通院費用も補償します。

4.防犯対策費用
契約者住居への不法侵入を伴う犯罪行為があった場合に、当該住居の防犯装置の設置費用を20万円まで補償するほか、自宅の鍵が盗難にあった場合にはドアロックの交換費用を3万円まで補償します。

注1)上記1~3の補償に関しましては、各保険金合算で、1保険年度あたり500万円、保険期間通算で1,000万円が、保険金のお支払限度額となります。
注2)すべての補償につきまして、故意または重大な過失に起因する場合は、保険金のお支払いの対象となりません。

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