政治問題か候補者か? 有権者による判断

郵政事業民営化へのメディア注目度、首相への注目度を上回る

ファクティバ ダウジョーンズ&ロイター 2005年09月16日

ファクティバ ダウジョーンズ ロイターは、日本における郵政事業民営化に関する報道量が、郵政民営化法案が参議院で否決されたことにより衆議院解散を決定した自民党総裁の小泉純一郎氏に関する報道量を上回ったことを本日発表しました。

ファクティバ・メディア・ビジビリティ・インデックス-2005年総選挙によると、9月11日の選挙実施前の2週間において日本の報道機関による小泉純一郎氏に関する報道量において、第一週目は1237記事、第二週目は945記事であったのに対し、郵政事業民営化に関する報道量において、第一週目は1700記事、第二週目は1226記事でした。
社会保障および年金問題が選挙争点の第二位となり、選挙実施日一週間前のピーク時の報道量は960記事に上りました。第三の争点となったのはピーク時の記事数が803記事となった税金問題、それに続いたのはマニフェストの381記事でした。

日本の総選挙に対する海外報道機関による注目は選挙開始の週にピークに達し、アジア報道機関(日本を除く)で194記事、それに匹敵してヨーロッパ報道機関による185記事でした。アジア、ヨーロッパおよび北米における報道量は選挙戦の中三週に下火となり、選挙報道の最終週には再び増加し、アジア報道機関では163記事となりました。

また、選挙日が近づくにつれ、自民党と民主党に関する報道量の格差は狭まり、選挙戦の最終週における自民党に関する記事数は民主党をわずか143記事上回るにとどまりました。

「ファクティバ・メディア・ビジビリティ・インデックス-2005年総選挙」は有力政党や候補者、選挙関連ニュースに関する選挙後のメディア分析を提供しています。

ファクティバについて( (リンク ») サイト、 (リンク ») サイト)

ファクティバ ダウジョーンズ&ロイターは、ビジネスプロフェッショナルがより良い意思決定をより迅速に行えるようコンテンツ配信ツールおよびサービスを通じて、ビジネスにおいて必要不可欠なニュースと情報を提供します。ファクティバのコンテンツは、ウォールストリートジャーナル、フィナンシャル・タイムズ®、ダウ・ジョーンズおよびロイターのニュースワイヤ、AP通信、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、時事通信、D&B、Bureau Van Dijkカンパニープロファイルを含む9,000以上の信頼性の高い情報ソースから集められた、他社では提供することのできない情報コレクションになっています。

ファクティバのXMLベース及びウェブサービスを可能とした革新的なテクノロジープラットフォームが、目的に応じたファクティバ製品、または企業、グループ、個人向けにカスタマイズされたソリューションを通じて、この豊富な情報コレクションへのアクセスを提供します。役員、情報部門、マーケティング、営業、その他ビジネスプロフェッショナルは、Microsoft®Officeや日常的に使用している業務アプリケーションから、最新ニュース、市場動向、経営課題を調査、把握することができます。

世界各国に160万人以上のユーザーがおり、Fortune誌トップ500社の80%がファクティバの製品を利用しています。

報道機関お問い合わせ:
ファクティバ ダウジョーンズ&ロイター
マーケティング マネージャー
山本 彩子
TEL: 03-3432-4824
FAX: 03-3432-4288
E-mail: saiko.yamamoto@factiva.com

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

SpecialPR