2006年4月18日バージニア州ハーンドン発 - SAFE-BioPharmaは本日、ビートラステッド・ジャパン株式会社のパートナ企業Cybertrust(r)社が情報セキュリティ企業として初めて、SAFEブリッジ認証局との相互認証が可能な認証局運営機関として認定されたと発表しました。これによりCybertrust社は、Johnson & Johnson Servicesと共に、相互認証認定を取得した初の組織になりました。相互認証認定の取得によって、Cybertrust社はSAFE会員でもある自社顧客に対しSAFE対応の電子証明書や認証・署名サービスを提供することが可能になりました。
SAFEの役割は、電子署名に関する法ならびに規制に準拠すると共に、世界のあらゆるバイオ医薬関連分野に通用する電子証明書を発行することです。SAFEの電子証明書は、B2B（企業間）およびB2R（監督機関）で利用が可能になります。SAFEに準拠することで、公的機関と自社ネットワーク間での重要な情報のやりとりを安全かつ確実に実行することが可能となります。
SAFE-BioPharmaの会長兼CEO、Mollie Shields-Uehling（モリー・シールズ・エーリング）は次のように述べています。「Cybertrust社は、ヘルスケア産業が共通の認証基盤を確立するのを支援すると共に、ヘルスケア産業のビジネス変革に寄与しています。Cybertrust社はSAFE準拠の相互認証認定を受けた初めての企業として、SAFE会員が手間をかけることなく効率的にしかも安全に協力し合えるプロセス確立に努めています。Cybertrust社のリーダーシップによって、SAFE電子証明書による署名が付与された電子情報の利用が広く認知され、また加速されるでしょう」。
Cybertrust社のインフラストラクチャー担当バイス・プレジデント、Tom Greco（トム・グレコ）は次のように述べています。「Cybertrust社はSAFEの創設以来、その活動を支援してきました。当社はSAFEおよびSAFE会員と協力しながら、ヘルスケア業界が利用できるサービスの範囲を拡大し、SAFE電子証明書の価値を高めていけることを誇りに思います。当社は相互認証認定の取得によって、SAFE会員および当社お客様への新たなサービス提供が可能となり、よりシンプルで安全、かつ合理化されたB2BおよびB2R間での情報活用を支援することができるようになりました」。
Cybertrust社は現在、SAFE BioPharmaブリッジ認証局をホスティングし、SAFE基準との相互運用性を維持する技術および運用サービスをSAFEに提供しています。Cybertrust社はSAFE電子証明発行機関として、自社認証局を持たないSAFE会員に対し電子証明書発行および電子証明書有効性検証サービスを提供します。Cybertrust社およびSAFEの詳細については (リンク ») をご覧下さい。
■SAFE-BioPharmaについて
SAFE（Signature and Authentication For Everyone）認証局運用基準は、高精度の認証及び電子署名生成を求めます。SAFEは、製薬およびヘルスケア産業において安全で信頼できる環境下での相互運用性確立を目標として策定されました。
SAFE認証局運用基準は、B2BおよびB2R間での情報交換を安全に行うための、法ならびに規制に準拠した高精度の当事者認証を提供します。
SAFE-BioPharmaは、SAFE認証局運用基準の維持管理を行います。当団体の創設会員には、AstraZeneca、Bristol-Myers Squibb、GlaxoSmithKline、Johnson & Johnson、Merck、Pfizer、Procter & GambleおよびSanofi-Aventisなどの企業が含まれています。当団体は2005年に活動を開始しました。
■Cybertrust社について
Cybertrust社は、世界的な情報セキュリティのスペシャリストであり、企業や政府機関がリスクを顕在化しかつコントロールできるための専門知識やマネージﾄﾞサービスとテクノロジーを提供しています。15年を超える経験をもとに、Cybertrust社は、アイデンティティ管理、脅威の管理、脆弱性の管理、コンプライアンス管理の4つの重要なセキュリティ分野に焦点をおき、セキュリティ・ライフサイクル全般にわたって包括的に取り組んでいる初めての企業です。情報セキュリティ製品の認定に関して世界的なリーダであるICSA Labs(r)（本部：米国バージニア州）や世界で30を越えるオフィスをはじめとするリソース、比類ないセキュリティに関する知識と経験をベースに、ビジネスを展開しています。Cybertrust社は、世界中における4,000を超えるお客様にとって、情報セキュリティに関する信頼のおけるアドバイザです。
(リンク »)
■ビートラステッド・ジャパン株式会社について
2004年9月 米国にて、非公開企業としては世界最大級のセキュリティテクノロジベンダCybertrust社が誕生いたしました。Cybertrust社は、電子認証及びアイデンティティ管理のグローバルカンパニーBetrusted社と、マネージド・セキュリティ・サービスの欧州トップベンダUbizen社、インテリジェントリスクマネジメント領域におけるリーディングカンパニーTruSecure社の3社が合併した企業です。
電子認証に関するテクノロジソリューション企業であった日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は、Cybertrustグループとの資本業務提携により、ビートラステッド・ジャパン株式会社として生まれ変りました。
さらに昨年6月に発表されたソフトバンクBBとの戦略的資本提携により、一層の事業拡大を目指してまいります。
(リンク »)
*記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
■一般からのお問い合わせ先
ビートラステッド・ジャパン株式会社
Tel：03-6889-1575 Fax：03-6215-5266
E-mail：info@betrusted.co.jp
URL： (リンク »)
■報道関係者からのお問い合わせ先
ビートラステッド・ジャパン株式会社
広報： 柴田
Tel：03-6889-1577 Fax：03-6215-5266
E-mail：press@betrusted.co.jp
SAFEの役割は、電子署名に関する法ならびに規制に準拠すると共に、世界のあらゆるバイオ医薬関連分野に通用する電子証明書を発行することです。SAFEの電子証明書は、B2B（企業間）およびB2R（監督機関）で利用が可能になります。SAFEに準拠することで、公的機関と自社ネットワーク間での重要な情報のやりとりを安全かつ確実に実行することが可能となります。
SAFE-BioPharmaの会長兼CEO、Mollie Shields-Uehling（モリー・シールズ・エーリング）は次のように述べています。「Cybertrust社は、ヘルスケア産業が共通の認証基盤を確立するのを支援すると共に、ヘルスケア産業のビジネス変革に寄与しています。Cybertrust社はSAFE準拠の相互認証認定を受けた初めての企業として、SAFE会員が手間をかけることなく効率的にしかも安全に協力し合えるプロセス確立に努めています。Cybertrust社のリーダーシップによって、SAFE電子証明書による署名が付与された電子情報の利用が広く認知され、また加速されるでしょう」。
Cybertrust社のインフラストラクチャー担当バイス・プレジデント、Tom Greco（トム・グレコ）は次のように述べています。「Cybertrust社はSAFEの創設以来、その活動を支援してきました。当社はSAFEおよびSAFE会員と協力しながら、ヘルスケア業界が利用できるサービスの範囲を拡大し、SAFE電子証明書の価値を高めていけることを誇りに思います。当社は相互認証認定の取得によって、SAFE会員および当社お客様への新たなサービス提供が可能となり、よりシンプルで安全、かつ合理化されたB2BおよびB2R間での情報活用を支援することができるようになりました」。
Cybertrust社は現在、SAFE BioPharmaブリッジ認証局をホスティングし、SAFE基準との相互運用性を維持する技術および運用サービスをSAFEに提供しています。Cybertrust社はSAFE電子証明発行機関として、自社認証局を持たないSAFE会員に対し電子証明書発行および電子証明書有効性検証サービスを提供します。Cybertrust社およびSAFEの詳細については (リンク ») をご覧下さい。
■SAFE-BioPharmaについて
SAFE（Signature and Authentication For Everyone）認証局運用基準は、高精度の認証及び電子署名生成を求めます。SAFEは、製薬およびヘルスケア産業において安全で信頼できる環境下での相互運用性確立を目標として策定されました。
SAFE認証局運用基準は、B2BおよびB2R間での情報交換を安全に行うための、法ならびに規制に準拠した高精度の当事者認証を提供します。
SAFE-BioPharmaは、SAFE認証局運用基準の維持管理を行います。当団体の創設会員には、AstraZeneca、Bristol-Myers Squibb、GlaxoSmithKline、Johnson & Johnson、Merck、Pfizer、Procter & GambleおよびSanofi-Aventisなどの企業が含まれています。当団体は2005年に活動を開始しました。
■Cybertrust社について
Cybertrust社は、世界的な情報セキュリティのスペシャリストであり、企業や政府機関がリスクを顕在化しかつコントロールできるための専門知識やマネージﾄﾞサービスとテクノロジーを提供しています。15年を超える経験をもとに、Cybertrust社は、アイデンティティ管理、脅威の管理、脆弱性の管理、コンプライアンス管理の4つの重要なセキュリティ分野に焦点をおき、セキュリティ・ライフサイクル全般にわたって包括的に取り組んでいる初めての企業です。情報セキュリティ製品の認定に関して世界的なリーダであるICSA Labs(r)（本部：米国バージニア州）や世界で30を越えるオフィスをはじめとするリソース、比類ないセキュリティに関する知識と経験をベースに、ビジネスを展開しています。Cybertrust社は、世界中における4,000を超えるお客様にとって、情報セキュリティに関する信頼のおけるアドバイザです。
(リンク »)
■ビートラステッド・ジャパン株式会社について
2004年9月 米国にて、非公開企業としては世界最大級のセキュリティテクノロジベンダCybertrust社が誕生いたしました。Cybertrust社は、電子認証及びアイデンティティ管理のグローバルカンパニーBetrusted社と、マネージド・セキュリティ・サービスの欧州トップベンダUbizen社、インテリジェントリスクマネジメント領域におけるリーディングカンパニーTruSecure社の3社が合併した企業です。
電子認証に関するテクノロジソリューション企業であった日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は、Cybertrustグループとの資本業務提携により、ビートラステッド・ジャパン株式会社として生まれ変りました。
さらに昨年6月に発表されたソフトバンクBBとの戦略的資本提携により、一層の事業拡大を目指してまいります。
(リンク »)
*記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
■一般からのお問い合わせ先
ビートラステッド・ジャパン株式会社
Tel：03-6889-1575 Fax：03-6215-5266
E-mail：info@betrusted.co.jp
URL： (リンク »)
■報道関係者からのお問い合わせ先
ビートラステッド・ジャパン株式会社
広報： 柴田
Tel：03-6889-1577 Fax：03-6215-5266
E-mail：press@betrusted.co.jp
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
