ソニー株式会社、株式会社東芝、株式会社日立製作所、松下電器産業株式会社が発起人となり、みずほ情報総研株式会社を事務局として2005年10月27日に設立した「家電電子タグコンソーシアム」は、2007年1月より大手家電流通懇談会の協力を受け、電子タグを利活用した実証実験を開始いたします。
本実験は、家電電子タグコンソーシアムが平成18年度に経済産業省より受託した「電子タグを活用した流通・物流の効率化実証実験」に基づき実施するもので、これまで提唱してきた電子タグを利活用した家電製品のライフサイクル管理に関する将来像を示すものとなることが期待されております。また、本実験により、メーカから、物流、小売、消費者、保守事業者までを通した電子タグ導入効果の検証が可能となります。
実証実験期間中は、保守・修理、店舗内の在庫ロケーション管理の2つの領域で実験を進め、業務効率化やお客様の満足度、信頼性向上、量販店舗での商品在庫管理の効率化などの検証を行います。
今後、家電電子タグコンソーシアムは、家電業界への電子タグの実導入に向け、様々なシーンでの利用モデルの策定、投資対効果の明確化を図り、家電業界における電子タグの普及・拡大に鋭意取り組んでまいります。
■ 実験概要
1. 実験目的
電子タグを活用した製品ライフサイクル全体にわたる業務改革の実現
2. 実験期間
2007年1月下旬～2月上旬を予定（一部実験を公開予定）
3. 参加企業
家電電子タグコンソーシアム、大手家電流通懇談会メンバー企業等
4. 検証項目
(1) 保守･修理における「修理作業の効率化」、「不良発生時の迅速なトラッキング」等によるお客様の満足度、信頼性向上
(2) 店舗内在庫ロケーション管理による「販売員の接客時間の増大」、「品出し要員の業務改善」等
5. 実施規模
検証項目(1)：
家電製品の保証書に電子タグを貼付※1、メーカ～量販店～保守事業者間での効果検証
（注1：ライフサイクル管理の観点からは、製品本体への電子タグ貼付が望ましいが、 現時点は金属対応等の課題があるため、本事業では暫定的に保証書への貼付で検証する。）
検証項目(2)：
量販店物流センタにて家電製品数種類の梱包箱に電子タグを貼付、店舗での効果検証
6. 成果目標
・ 電子タグ運用標準化ガイドラインのユースケースモデルの有用性の検証および改訂に向けた検証結果のフィードバック
・ 家電業界への実導入に向けた国際標準化機構及びEPC Globalへの提案
■ 家電電子タグコンソーシアムについて
家電製品の製造・流通・販売など国際的な電子タグ利活用のための運用ガイドラインを策定することを目的として、ソニー株式会社、株式会社東芝、株式会社日立製作所、松下電器産業株式会社の4社が発起人となり、みずほ情報総研株式会社を事務局として2005年10月27日に設立された。2006年6月23日に「電子タグ運用標準化ガイドラインver1.0」を発表。
家電電子タグコンソーシアムの詳細についてはこちらをご覧ください。
(リンク »)
■ 大手家電流通懇談会について
大手家電量販店 11社の役員等で構成され、家電リサイクル法・制度見直しに対し、大手家電量販店からの意見・要望をとりまとめるなどの活動を行っている。
＜大手家電流通懇談会11社名（五十音順）＞
石丸電気株式会社、株式会社エディオン、ギガスケーズデンキ株式会社、株式会社コジマ、上新電機株式会社、株式会社デンコードー、株式会社ビックカメラ、株式会社ベスト電器、株式会社ヤマダ電機、株式会社ヨドバシカメラ、ラオックス株式会社
■ 実験内容詳細
(1)保守・修理
保証書に電子タグを貼付し、あらかじめタグIDと製造情報との関連付けを行い、保守・修理対象品の受付、手配、保証情報や構成部品等の確認における業務の効率化の検証を行う。また、不良発生時には修理対象品と同型製品の流通範囲特定の検証を行う。
[メーカ]
日立製作所
[販売会社]
日立コンシューマ・マーケティング
[量販店]
ビックカメラ、ヨドバシカメラ、エディオン
[ソリューションベンダ]
日立製作所、NTTコムウェア、デンソーウェーブ、東芝テック
(2)店舗内在庫ロケーション管理 梱包に電子タグを貼付し出荷情報を関連付け、量販店舗（各フロア）内の在庫確認作業の効率化や品出しの確実性の検証を行う。
[メーカ]
家電電子タグコンソーシアムメンバー
[量販店]
ヤマダ電機
[ソリューションベンダ]
日本ユニシス、日本IBM、大日本印刷
なお、本実験と併せて、金融機関との連携により、ABF※2（動産担保融資）の領域において、中小企業の資金調達に資する付加価値サービスや新たなビジネスモデルの創出についても検討を行います。
実験内容
電子タグを貼付した修理部品を動産譲渡登記し、保守事業者におけるファイナンスの活用による在庫負担リスクの軽減についての検証を行う。
実験参加企業（順不同）
[金融機関]
東京リース
[ソリューションベンダ]
日立製作所
※2 ABF（アセット・ベースト・ファイナンス）とは、企業の動産(棚卸資産や売掛金など)を担保とした融資スキーム
■ニュースリリースに関するお問い合わせ
みずほ情報総研株式会社
広報室 穂苅 由紀、平石 祐二
TEL: 03-5281-7548
E-mail: info@mizuho-ir.co.jp
■実証実験及びコンソーシアムに関するお問い合わせ
家電電子タグコンソーシアム事務局
（みずほ情報総研株式会社 コンサルティング部 システムコンサルティング室内）
紀伊 智顕
TEL: 03-5281-5430
FAX: 03-5281-5429
E-mail: kaden@mizuho-ir.co.jp
本実験は、家電電子タグコンソーシアムが平成18年度に経済産業省より受託した「電子タグを活用した流通・物流の効率化実証実験」に基づき実施するもので、これまで提唱してきた電子タグを利活用した家電製品のライフサイクル管理に関する将来像を示すものとなることが期待されております。また、本実験により、メーカから、物流、小売、消費者、保守事業者までを通した電子タグ導入効果の検証が可能となります。
実証実験期間中は、保守・修理、店舗内の在庫ロケーション管理の2つの領域で実験を進め、業務効率化やお客様の満足度、信頼性向上、量販店舗での商品在庫管理の効率化などの検証を行います。
今後、家電電子タグコンソーシアムは、家電業界への電子タグの実導入に向け、様々なシーンでの利用モデルの策定、投資対効果の明確化を図り、家電業界における電子タグの普及・拡大に鋭意取り組んでまいります。
■ 実験概要
1. 実験目的
電子タグを活用した製品ライフサイクル全体にわたる業務改革の実現
2. 実験期間
2007年1月下旬～2月上旬を予定（一部実験を公開予定）
3. 参加企業
家電電子タグコンソーシアム、大手家電流通懇談会メンバー企業等
4. 検証項目
(1) 保守･修理における「修理作業の効率化」、「不良発生時の迅速なトラッキング」等によるお客様の満足度、信頼性向上
(2) 店舗内在庫ロケーション管理による「販売員の接客時間の増大」、「品出し要員の業務改善」等
5. 実施規模
検証項目(1)：
家電製品の保証書に電子タグを貼付※1、メーカ～量販店～保守事業者間での効果検証
（注1：ライフサイクル管理の観点からは、製品本体への電子タグ貼付が望ましいが、 現時点は金属対応等の課題があるため、本事業では暫定的に保証書への貼付で検証する。）
検証項目(2)：
量販店物流センタにて家電製品数種類の梱包箱に電子タグを貼付、店舗での効果検証
6. 成果目標
・ 電子タグ運用標準化ガイドラインのユースケースモデルの有用性の検証および改訂に向けた検証結果のフィードバック
・ 家電業界への実導入に向けた国際標準化機構及びEPC Globalへの提案
■ 家電電子タグコンソーシアムについて
家電製品の製造・流通・販売など国際的な電子タグ利活用のための運用ガイドラインを策定することを目的として、ソニー株式会社、株式会社東芝、株式会社日立製作所、松下電器産業株式会社の4社が発起人となり、みずほ情報総研株式会社を事務局として2005年10月27日に設立された。2006年6月23日に「電子タグ運用標準化ガイドラインver1.0」を発表。
家電電子タグコンソーシアムの詳細についてはこちらをご覧ください。
(リンク »)
■ 大手家電流通懇談会について
大手家電量販店 11社の役員等で構成され、家電リサイクル法・制度見直しに対し、大手家電量販店からの意見・要望をとりまとめるなどの活動を行っている。
＜大手家電流通懇談会11社名（五十音順）＞
石丸電気株式会社、株式会社エディオン、ギガスケーズデンキ株式会社、株式会社コジマ、上新電機株式会社、株式会社デンコードー、株式会社ビックカメラ、株式会社ベスト電器、株式会社ヤマダ電機、株式会社ヨドバシカメラ、ラオックス株式会社
■ 実験内容詳細
(1)保守・修理
保証書に電子タグを貼付し、あらかじめタグIDと製造情報との関連付けを行い、保守・修理対象品の受付、手配、保証情報や構成部品等の確認における業務の効率化の検証を行う。また、不良発生時には修理対象品と同型製品の流通範囲特定の検証を行う。
[メーカ]
日立製作所
[販売会社]
日立コンシューマ・マーケティング
[量販店]
ビックカメラ、ヨドバシカメラ、エディオン
[ソリューションベンダ]
日立製作所、NTTコムウェア、デンソーウェーブ、東芝テック
(2)店舗内在庫ロケーション管理 梱包に電子タグを貼付し出荷情報を関連付け、量販店舗（各フロア）内の在庫確認作業の効率化や品出しの確実性の検証を行う。
[メーカ]
家電電子タグコンソーシアムメンバー
[量販店]
ヤマダ電機
[ソリューションベンダ]
日本ユニシス、日本IBM、大日本印刷
なお、本実験と併せて、金融機関との連携により、ABF※2（動産担保融資）の領域において、中小企業の資金調達に資する付加価値サービスや新たなビジネスモデルの創出についても検討を行います。
実験内容
電子タグを貼付した修理部品を動産譲渡登記し、保守事業者におけるファイナンスの活用による在庫負担リスクの軽減についての検証を行う。
実験参加企業（順不同）
[金融機関]
東京リース
[ソリューションベンダ]
日立製作所
※2 ABF（アセット・ベースト・ファイナンス）とは、企業の動産(棚卸資産や売掛金など)を担保とした融資スキーム
■ニュースリリースに関するお問い合わせ
みずほ情報総研株式会社
広報室 穂苅 由紀、平石 祐二
TEL: 03-5281-7548
E-mail: info@mizuho-ir.co.jp
■実証実験及びコンソーシアムに関するお問い合わせ
家電電子タグコンソーシアム事務局
（みずほ情報総研株式会社 コンサルティング部 システムコンサルティング室内）
紀伊 智顕
TEL: 03-5281-5430
FAX: 03-5281-5429
E-mail: kaden@mizuho-ir.co.jp
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