ネットインデックス、中国網通研究院(CNC-Lab)とPHS事業における技術提携に合意

2008年北京五輪までにデータ通信サービスの実現を支援

株式会社ネットインデックス 2007年11月27日

株式会社ネットインデックス(本社:東京都中央区、代表取締役執行役員社長:鵜野正康、以下「ネットインデックス」)は、中華人民共和国の大手通信事業者である中国網絡通信集団公司(以下 中国網通)の研究院である中国網通研究院(本社:北京CHINA NETCOM Group Broadband Service Application LTD. Corp. for National Engineering Laboratory、総経理:滕勇、以下「CNC-Lab」)と協力して、PHSでインターネットに接続するデータ通信サービス事業を推進するための技術提携を行なう旨の合意に達しました。

ネットインデックスとCNC-Labは両社で協力し、「多機能通信モジュール」の量産商用化に向けた評価など行い、同年8月の北京五輪開催までにデータ通信サービスの実現を目指し、本契約を締結することで合意しました。

ネットインデックスは、既に中国市場のPHSパケット通信標準規格のソフトウエアの自社開発を完了し、今後、両社は、無線通信技術を搭載した「多機能通信モジュール」を中国市場で、日本国内と同様のデータ通信サービスを可能とするためのライセンス契約を締結することも視野に入れています。
また、中国国内での現地生産化を促すために製造面における技術協力を行なうことも検討しており、中国で生産された「多機能通信モジュール」を用いて、中国網通が中国市場に向けたPHS通信サービスの提供の実現を支援していく予定です。

中国でのPHS契約件数は、約9,330万件と普及は目覚しく、日本をはるかに越える最大規模の市場に成長しました。また、昨今の急速なPCの普及や来年開催される北京オリンピックを前に、パケット通信方式によるコンテンツサービスの展開に対する需要が高くなっています。
今回の提携により多様化する中国PHS市場でデータ通信に対応し、PHSでインターネット通信やe-mailが利用できる通信環境の実現をめざします。 

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