全国地方TV局、ラジオ局の携帯サイトの開設状況を調査、概況レポートを無償配布いたします。

株式会社デジタルファーム 2008年02月12日

eビジネス・コンサルティング並びに携帯サイト、Webサイトの構築を手がける有限会社デジタルファーム(本社札幌市 代表取締役 田中 亨)は、このたび、首都圏キー局を除く全国地方テレビ局FM/AMラジオ局の携帯公式サイトの実態概況を調査し、そのレポートを無償配布いたします。

■調査結果の概要
 弊社では首都圏キー局を除く地方テレビ局全123社、FM/AMラジオ全95社について、携帯公式サイトの利用実態調査を行いました。

 その結果、地方テレビ局は全123社中、キャリアの公式サイトとして掲載されているのは103社、全体の83.7%にのぼり、うち有料サイト(一部有料も含む)としての提供は16社で携帯公式サイト提供中の15.5%と少数派である事が判明しました。月額料金の平均料金は257.8円(105円~315円)となっています。またコンテンツに関して、ブログコンテンツは86.4%、動画の配信は42.7%、と比較的多くの局で提供されているのに対し、携帯コンテンツ市場で近年人気の高いFLASHコンテンツは11.7%、メール素材(デコメール等)は17.5%しか導入されてない事が判明しました。

また、地方FM/AMラジオ局の場合は全95社中、携帯公式サイトを所有しているのは68社で71.6%、そのうち有料化しているのは7社にとどまり、その全てがAM局となっております。ラジオ局の携帯公式サイト中77.9%がブログを導入していますが、その特徴としては各番組に一つから複数のブログを設ける等、テレビ局サイトと比較するとブログによるコンテンツ更新の比重が高いと思われます。また、テレビ局サイトと同様FLASHコンテンツは11.8%、メール素材は17.6%の提供にとどまっています。

 今回の調査によって、ほとんどの地方テレビ局、地方ラジオ局において、キャリアの公式メニューに登録掲載はされているものの、実態として有料化等による収益への貢献まで至っている局は少ないことが分かりました。また、地域的な偏りも非常に大きく、携帯サイトの有料化を行っている割合は、準キー局の関西圏ならびに北海道が多く、他の地域ではあまり有料化が進んでいない実態が明らかとなりました。

 この原因は「規模・金額とも大きな提案しか集まって来ない」「地デジ対応等で、社内の人材が足りない」「有料化にしても何人集まるのか、どの程度具体的に収益に貢献するのか見えにくい」「社内体制が整っていない」等が推測されます。

 また、局自身の携帯サイトは無料サイトとして展開し、個別のコンテンツ毎に有料サイトとして展開している「副業型」(例:HBC北海道放送、CBC中部日本放送、RCC中国放送)も見られ、他局と比べてユニークな展開を行いながら、健闘している地方局も見られました。

 今後デジタル化時代に向けての地方局の投資負担は益々大きく、チャネルの収益化に向けて大きな課題と言えそうです。

■調査対象と方法
本報告書は調査は2008年1月31日に株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが提供するiモードサービスの公式メニュー(テレビ・ラジオ)を調査し、データを集計したものです。公式メニュー上でのサイト存在の可否、また、存在してる場合は、有料化されているか、無料なのか、ショッピング等のサービス提供の可否や、動画、ブログ、FLASH、コミュニティ等のコンテンツサービスがどの程度提供されているのかを調査しております。

 ・基本的な調査項目
  -公式サイトとしての掲載
  -有料/無料
  -料金(有料の場合)
  -ショッピングの可否
  -オークションの可否
  -動画コンテンツ可否
  -デコレーションメール素材可否
  -ブログ(日記)可否
  -アプリ(ゲーム)可否
  -FLASH可否
  -コミュニティ可否
  -コンテンツ総合評価

■本調査レポートの概要と配布
 本調査レポートの概要は以下のURLから閲覧、申し込みが可能です。

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■弊社ご紹介
 有限会社デジタルファームは、北海道文化放送(UHB)様、信越放送(SBC)様、北海道放送(HBC)様等との直接お取引を通じて、地方の事情を良く理解した上での、各種地方TV局向け携帯サイトソリューションを提供しております。コンテンツの立案、価格設定からシステム開発、保守運用までを受託しており、携帯公式サイトの有料化をご検討中のお客様は、以下のURLよりお問い合わせください。

弊社の各種サービス・事例等に関しましては、下記URLよりお問合せ下さい。

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 経営企画室 広報担当 南
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