2.やむを得ないと思う事件・事故の状況は、「消費者が使用上の注意を守らず、危険な使用方法で製品を使用した」(58%)、「消費者が製品の経年劣化を無視して、長期間使用を続けた」(52%)と、消費者側の「使う責任」も意識されていることがわかった。
3.事件・事故が発覚したとき企業・機関が取るべき行動は、「商品の回収や使用禁止を呼びかける」(96%)、「原因究明に努める」(86%)、「速やかに関係省庁に報告し、指示を仰ぐ」(77%)。適切な情報開示と、具体的な解決に向けた取り組みの重要性が明確になった。
4.事件・事故を起こした企業・機関の信頼回復に有効と思う対応は、「情報を公開する」(93%)、「被害を被った人に対する補償を誠意を持って行う」(81%)、「その後の経緯を継続的に公表する」(80%)となった。
5.事件・事故後の対応が評価できる企業・機関は、松下電器、不二家、雪印乳業。徹底した事故の告知や継続的な組織改革が評価されたものと考えられる。
【本調査の詳細情報はこちら】 企業、機関の事件・事故に関する意識調査
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