外食チェーン大手の和幸が、指紋認証の店舗業務管理システムを導入

~全国140店舗で業務の効率化を図る~

クオリカ株式会社 2008年05月27日

指紋認証ソリューションベンダーの日本セキュアジェネレーション株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:秋葉 茂隆、以下日本セキュジェン)とITソリューションプロバイダーのクオリカ株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長 西田 光志、以下クオリカ)は、クオリカの外食産業向け業務支援ASPサービス「TastyWeb(テイスティ・ウェブ)」に日本セキュジェンの指紋認証装置「ハムスター」を組み込み、総合外食産業大手の和幸株式会社(本社:東京都板橋区、代表取締役社長:稲葉 浩三、以下和幸)に、導入したことを発表しました。 和幸は、とんかつの「いなば和幸」、「飛騨の高山らーめん」、和食の「北浜」、豚料理の「麻暖簾」など全国で140店舗経営しており、本システムの導入により、これらの店舗業務の効率化を図ります。和幸では、特に勤怠管理における従来のタイムカード方式が抱える問題点を解消し、確実な本人確認をすることで人件費の適正化を図り、店舗運用コストも削減できるものと期待しています。


指紋認証装置「ハムスター」について

日本セキュジェンの「ハムスター」は、既存のマウスやキーボードを交換せずに、コンピュータ / ネットワーク・セキュリティを実現するPC 用のコンパクトな光学式指紋認証装置です。ソフトウェア SecuDesktopTM2000 との組み合わせにより、利便性の高い、高度なセキュリティ環境を提供します。ハムスターは、㈱モンテローザをはじめ大手飲食チェーン店や、病院、官公庁、コールセンター、金融、建設などで本人認証の手段として数多く導入されています。


「TastyWeb」(テイスティ・ウェブ)について

 クオリカの「TastyWeb(テイスティ・ウェブ)」は、外食産業に特化した本部・店舗業務支援・営業管理のトータルASPサービスです。飲食店管理で必要な勤怠・人員計画・売上・食材という基礎データをセンター側で一括処理するシステムです。
 特に今回はセキュリティ面を重視し一般のインターネットブラウザ経由でのID+パスワードだけでなく、利用者がセキュリティレベルに合わせて利用レベル登録されており、かつ指紋認証されている方でなければ、本部、各店舗などの店舗営業管理情報・シフト管理・人件費管理の参照及び登録ができない仕組みとなっています。
 また、発生する各種データを会計・給与システムへシームレスに連動し、事務作業効率を限りなく向上させるトータル管理システムを実現しております。

ASPサービスの形式のため、初期費用を抑えながらシステム導入を実現できます。「Tasty」シリーズは120社3000店舗の導入実績があります。

<報道関係お問い合わせ先>
日本セキュアジェネレーション:
広報担当: 斎藤一雄、Tel: 03-5565-7917 e-mail: kaz.saito@secugen.co.jp

クオリカ株式会社:
経営企画部: 林 正雄 Tel: 03-5857-8122 e-mail: masao_hayashi@qualica.co.jp


日本セキュアジェネレーション株式会社

本社:〒104-0045 東京都中央区築地2-12-10 築地MFビル26号館
Tel: 03-5565-7911/Fax:03-5565-7930 /URL: (リンク »)
代表取締役社長 : 秋葉 茂隆(あきば しげたか)
事業内容 : 指紋認証セキュリティ・システムの構築と販売/指紋認証機器の製造・輸入・販売


和幸株式会社について

本社: 〒173-0004 東京都板橋区板橋1丁目42番2号 金勝ビル6階 地
TEL:(03)5375-1711/FAX:(03)5375-1701/ (リンク »)
代表取締役 : 会長 稲葉 武
社長 : 稲葉 浩三
事業内容 : 飲食店経営、食料品の販売
グループ企業 : 株式会社いなばグループ、株式会社和高、株式会社飛騨の高山らーめん、和幸株式会社、株式会社ダイニングコミュニケーション

関連情報へのリンク »

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

SpecialPR

  • ビジネスの継続的な成長を促す新たなITのビジョン

    多くの企業においてITに求められる役割が、「守り」のコスト削減から「攻め」のビジネス貢献へとシフトしつつある。その中でIBMが提唱する新たなビジョンEnterprise Hybrid ITとは?

  • デジタル変革か?ゲームセットか?

    デジタルを駆使する破壊的なプレーヤーの出現、既存のビジネスモデルで競争力を持つプレイヤーはデジタル活用による変革が迫られている。これを読めばデジタル変革の全体像がわかる!