ジャパンシステム、公会計対応版「FAST」の製品化を決定

~平成20年度からの新公会計制度に対応した財務会計システムの自社開発に着手~

ジャパンシステム株式会社 2008年06月11日

ジャパンシステム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:知場 訓久、JASDAQ上場:証券コード9758、以下ジャパンシステム)はこのたび、平成20年度より実施が予定されている新公会計制度に対応した、地方自治体向け財務会計システム「FAST」のバージョンアップ版を開発することを決定いたしました。正式な製品リリース及び製品出荷は、2009年4月を予定しております。

「FAST」は、すでに全国200箇所以上の地方自治体への導入実績を誇るパッケージ・ソフトウェアで、これからの行政経営を支援する、管理会計をベースシステムとした行政マネジメントシステムです。


現在、地方公共団体は公会計改革への対応を迫られている状況にあり、取り組みが進んでいる団体、都道府県、人口3万人以上の都市は平成20年度決算から、また公会計制度の取り組みが進んでいない団体、町村、人口3万人未満の都市は平成22年度決算から、財務書類4表の作成および情報開示が求められております。


今回新たに製品リリースが決定した新バージョンの「FAST」は、平成20年度より実施が予定されている新地方公会計制度について、新地方公会計制度の「基準モデル」及び「総務省方式改訂モデル」の両モデルに対応した、最新のWEB版による提供となります。


ジャパンシステムでは、今後も積極的に全国の自治体に対し「FAST」の拡販を行ってまいります。


■行政経営支援サービス「FAST」概要
地方自治体(主に市町村~一部事務組合)における『高度な行政経営と住民協働の仕組み作り』をサポートする行政経営支援サービスです。
予算編成・予算執行(会計部門処理含む)・決算統計という従来の財務会計機能を中心とし、業者管理・契約管理、台帳管理を主とした備品管理・公有財産管理・起債管理・債務負担管理機能、更に『行政経営』支援機能として行政評価(実施計画機能含む)、財政計画を支援します。



■ジャパンシステム株式会社について
ジャパンシステムは、”Total Solution Provider For Innovation”をスローガンに、コンサルティングからアプリケーション、ハードウェア、ネットワーク、保守運用までをトータルで提供するシステム・インテグレータ企業です。現在、公共・地方自治体、通信、金融分野を中心にサービスを提供しています。ジャパンシステムは、世界屈指のITサービス企業、米EDSのグループ会社です。詳細は、 (リンク ») をご参照下さい。
(なお、EDSジャパンの情報は、 (リンク ») をご覧下さい。)



■本サービスに関するお問い合わせ先:
ジャパンシステム株式会社 
自治体営業部
Tel:03-5309-0310
E-Mail:js_sales@ml.japan-systems.co.jp


■報道関係者お問い合わせ先:

ジャパンシステム株式会社
セールスマーケティング部 
Email: js_pr@japan-systems.co.jp


マニング・セルベージ・アンド・リー(MS&L)
(ジャパンシステムPR代理)
鎌田、竹内

Tel: 03-5719-8901/Fax: 03-5719-8919  
Email: japan_systems@mslpr.jp

関連情報へのリンク »

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

ジャパンシステム株式会社の関連情報

ジャパンシステム株式会社

ジャパンシステム株式会社の記事一覧へ

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

SpecialPR