ジャパンシステム、公会計対応版「FAST」の製品化を決定

ジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：知場 訓久、JASDAQ上場：証券コード9758、以下ジャパンシステム）はこのたび、平成20年度より実施が予定されている新公会計制度に対応した、地方自治体向け財務会計システム「FAST」のバージョンアップ版を開発することを決定いたしました。正式な製品リリース及び製品出荷は、2009年4月を予定しております。

「FAST」は、すでに全国200箇所以上の地方自治体への導入実績を誇るパッケージ・ソフトウェアで、これからの行政経営を支援する、管理会計をベースシステムとした行政マネジメントシステムです。


現在、地方公共団体は公会計改革への対応を迫られている状況にあり、取り組みが進んでいる団体、都道府県、人口3万人以上の都市は平成20年度決算から、また公会計制度の取り組みが進んでいない団体、町村、人口3万人未満の都市は平成22年度決算から、財務書類4表の作成および情報開示が求められております。


今回新たに製品リリースが決定した新バージョンの「FAST」は、平成20年度より実施が予定されている新地方公会計制度について、新地方公会計制度の「基準モデル」及び「総務省方式改訂モデル」の両モデルに対応した、最新のWEB版による提供となります。


ジャパンシステムでは、今後も積極的に全国の自治体に対し「FAST」の拡販を行ってまいります。


■行政経営支援サービス「ＦＡＳＴ」概要
地方自治体（主に市町村～一部事務組合）における『高度な行政経営と住民協働の仕組み作り』をサポートする行政経営支援サービスです。
予算編成・予算執行（会計部門処理含む）・決算統計という従来の財務会計機能を中心とし、業者管理・契約管理、台帳管理を主とした備品管理・公有財産管理・起債管理・債務負担管理機能、更に『行政経営』支援機能として行政評価（実施計画機能含む）、財政計画を支援します。



■ジャパンシステム株式会社について
ジャパンシステムは、”Total Solution Provider For Innovation”をスローガンに、コンサルティングからアプリケーション、ハードウェア、ネットワーク、保守運用までをトータルで提供するシステム・インテグレータ企業です。現在、公共・地方自治体、通信、金融分野を中心にサービスを提供しています。ジャパンシステムは、世界屈指のITサービス企業、米EDSのグループ会社です。詳細は、 (リンク ») をご参照下さい。
（なお、ＥＤＳジャパンの情報は、 (リンク ») をご覧下さい。）



■本サービスに関するお問い合わせ先：
ジャパンシステム株式会社　
自治体営業部
Tel:03-5309-0310
E-Mail:js_sales@ml.japan-systems.co.jp


■報道関係者お問い合わせ先：

ジャパンシステム株式会社
セールスマーケティング部　
Email: js_pr@japan-systems.co.jp


マニング・セルベージ・アンド・リー（MS&L）
(ジャパンシステムPR代理)
鎌田、竹内

Tel: 03-5719-8901/Fax: 03-5719-8919　　
Email: japan_systems@mslpr.jp