デジタル商品および現物商品取引におけるモバイルペイメントの利用額が、今後5年間で3,000億ドルを突破

先端分野の市場情報を提供する株式会社グローバル　インフォメーション（神奈川県川崎市、代表取締役社長：小野 悟）は、英国調査会社Juniper Researchの発行する最新の英文調査報告書「Mobile Payment Markets Digital & Physical Goods 2008 - 2013」の販売を開始いたしました。

このほどJuniper Researchが発行したモバイルペイメントの将来性に関する分析を行った最新の調査報告書「Mobile Payment Markets Digital & Physical Goods 2008 - 2013」によると、デジタル商品（音楽、チケット、ゲームなど）と現物商品（贈り物や書籍などが一般的）を購入する際に携帯電話経由で行われる支払いの総取引額は、2013年までに世界全体で3,000億ドルを超えるといいます。

この報告書は、世界各地域の市場を個別に分析したうえで、2013年までの取引額拡大を下支えするモバイルペイメント関連のサービス、システム、ソフトウェア、サポートサービスの市場に遠からず大きなビジネスチャンスが訪れるとの見通しを示しています。

また、アプリケーションやサービスに関する各種のケーススタディに基づいて、携帯電話が支払いツールへと発展し、多くの人々が、さまざまな場面で使用するようになるまでの道筋についても分析しています。


本報告書の主な内容は以下のとおりです。
・世界市場におけるモバイルペイメントの年間総取引額は、2013年の時点で現在の5倍を上回る見通し
・チケット分野の伸びを支えるのは、鉄道や航空機、バスなどの交通網を利用する消費者と、スポーツやエンターテインメント関係のイベントの観客です。2013年には、チケット分野の取引額が世界全体の取引額の40％を超える見通し
・2013年には、世界で最も大きな2つの地域市場（極東と西欧）が、デジタル商品と現物商品の代金支払いに利用されるモバイルペイメントの総取引額の60％以上を占める


現在西欧でモバイルペイメントの主流となっているのは、SMS経由で販売されるデジタル商品やサービスなのに対し、極東/中国地域（とりわけ日本）では、モバイルWeb上で販売される現物商品の分野ですでにモバイルペイメントが根付いており、この状況は数年前から続いている。

【 英文市場調査報告書 】

Mobile Payment Markets Digital & Physical Goods 2008 - 2013

デジタル商品および現物商品に対応するモバイルペイメント市場：2008～2013年

(リンク »)

出版社Juniper Research

出版日2008/07


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