島根ユビキタスプロジェクトから生まれた「あいポケット」・「あいポケットＷＡＯＮ」の発行について

株式会社メディアスコープ（代表取締役社長　宮脇和秀）、島根県、財団法人しまね産業振興財団、フェリカポケットマーケティング株式会社（代表取締役社長　納村哲二）は「島根ユビキタスプロジェクト※１」メンバーとして地域貢献カードを企画・検討してまいりましたが、この度、メディアスコープを事業主体として「あいポケット」を発行することとなりました。　　 また、全国規模で急速に電子マネーの普及が進む中、地域通貨としての役割を担えるよう電子マネーの普及に取り組むイオン株式会社（代表執行役社長：岡田 元也）と協力し、イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ※２」機能を搭載した「あいポケットＷＡＯＮ」の発行について,本日合意いたしましたのでご案内申し上げます。

＜あいポケットについて＞
「あいポケット」には非接触ICカード技術「FeliCa」を採用し、「FeliCaポケット」※３機能を搭載しています。カード利用者は１枚のカードに複数の店舗や施設のサービスを自由に選択して利用することができます。また、サービスを提供する店舗や施設等では、専用リーダライタ端末とＣＲＭサーバーに蓄積されたデータを分析することによって、店舗の販売促進や新しい地域振興策の立案などに役立てることができます。
サービス第一弾として、NPO法人まちづくりネットワーク島根が推進する山陰共通エコポイント※４の利用を９月中旬より開始する予定です。これは、｢マイバック」や「マイ箸」、｢エコイベント参加｣、｢啓発ビデオの視聴｣など日常で参加できる環境負荷低減運動(ＣＯ２削減活動）をポイントとして貯めることができ、貯まったポイントは地域の小売店等でクーポンや割引チケットとして利用できるものです。

＜あいポケットＷＡＯＮについて＞
　イオンでは「ＷＡＯＮ」を生活者の電子マネーと位置づけ、グループの店舗に加えて各地域の商業施設や商店街等でも利用できる地域通貨としての役割を担えるようさまざまな取り組みを進めております。イオンは、産学公民が連携し地域の活性化に向けて取り組む「島根ユビキタスプロジェクト」に賛同し、イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」やイオンの店舗を通じてこのプロジェクトに協力してまいります。
　「あいポケット」のサービス機能と「ＷＡＯＮ」のサービス機能が融合することで、カードの普及と利用施設が広がり、山陰エリアのお客さまや山陰エリアを訪れる方々の利便性向上に寄与できるものと認識しております。

今後は、地域に密着したカードとして、お客さまに楽しさ・利便性を感じていただき末永くご利用いただけるよう行政サービスと連携するほか、映画館・美術館のチケット、観光名所スタンプラリー等、新しいサービスの提供に取り組んでまいります。

　　　※「FeliCa」は、ソニー株式会社が開発した非接触ICカードの技術方式です。
　　　※「FeliCa」、「FeliCaポケット」は、ソニー株式会社の登録商標です。

このプレスリリースの付帯情報

カードサンプル

用語解説

※１「島根ユビキタスプロジェクト」
島根ユビキタスプロジェクトは、世界最先端の情報通信技術を用い、産学公民連携により地域発の国際競争力のあるＩＣＴ産業創出を目指すもので、株式会社メディアスコープが主体となり、クアルコム株式会社、メディアラグ株式会社、マスプロ電工株式会社、フェリカポケットマーケティング株式会社国立大学法人島根大学、島根県、財団法人しまね産業振興財団、が協働して申請し、本年１月に総務省から「ユビキタス特区」の対象プロジェクトとして、平成２０～２２年度の間、島根大学、テクノアークしまねを中心とするエリアでの電波送信が認められました。

このプロジェクトでは、携帯型端末や街角電子掲示板などの多様な受信機器を対象にした情報配信サービスの開発と実証実験を行います。具体の情報配信サービスとしては「キャンパスチャンネル」、「商店街チャンネル」、「行政情報チャンネル」、「観光情報チャンネル」などの放送を実施する予定ですが、実験区域外の島根・鳥取をまたぐ中海・宍道湖経済圏７０万人はもとより、全国から訪れる方々にもこの実験に参加いただけるよう、配信された情報サービスの取得手段として「あいポケット」カードを活用することとしています。

※２イオンの電位マネー「ＷＡＯＮ」
２００７年４月より「ＷＡＯＮ」のサービスを開始し、現在、発行枚数は４９０万枚に至り、ジャスコやサティなどイオンの店舗およびイオンの商業施設に出店されているテナント含め約２５,０００店舗でご利用いただけます。
山陰エリアでは、ジャスコ8店舗、サティ３店舗及びテナント含め約３３０店舗でご利用いただけます。

※３FeliCaポケット機能　
FeliCaポケットとは非接触ＩＣカード技術FeliCaをベースとした汎用パッケージソリューションで、１枚のカードにポイントやスタンプラリー、クーポン、会員証などの複数のサービスを登録する事ができ、専用リーダライタ端末にかざすだけですぐにサービスを開始することができます。

※４「山陰共通エコポイント」
経済産業省の平成２０年度「環境負荷低減国民運動支援地域振興事業費補助金（環境負荷低減国民運動支援ビジネス推進事業）」の交付先に決定されたＮＰＯ法人まちづくりネットワーク島根（理事長　山本　謙）の「山陰共通エコポイントシステム普及推進事業」。個人単位、会社ぐるみでなど多様な参加方法が生み出され、この成果を表彰や周知といった形で社会的に評価していく取り組みです。また、地域住民のカードに貯えられたポイントは、小売店や事業所などの参加企業が｢地域版カーボンオフセット｣としてクーポン交換や商品割引で還元を行うシステムを構築していく予定です。