~業界初、見積から請求まで一貫した電子帳票処理をSaaSで実現~ ウイングアークとコクヨS&TとネットスイートがSaaS型業務革新支援サービスで協業 ~中堅・中小企業のIT整備コストを5分の1に削減~

ウイングアーク1st株式会社 2008年12月10日

 ウイングアーク テクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:内野弘幸 以下ウイングアーク テクノロジーズ)、コクヨグループのコクヨS&T株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:森川卓也、以下コクヨS&T)、ネットスイート株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:東 貴彦、以下ネットスイート)の3社は、中堅・中小企業の業務革新を支援するため、3社の提供するSaaSサービスを連携させ、「SaaS型業務革新支援サービス」として共同展開することを発表します。


 具体的には、コクヨS&Tの情報トレーサビリティサービス(※1)「@Tovas(あっととばす)」(以下:@Tovas、※2)とウイングアーク テクノロジーズの帳票サービス「帳票SaaS」(以下:帳票SaaS、※3)とネットスイートのSaaS型統合業務アプリケーションスイート「NetSuite」(以下、NetSuite、※4)を連携させ、顧客管理、販売管理、財務管理といった業務全般のIT化、見積・注文・請求など一連の業務における伝票処理の電子化と自動化を従来の5分の1の低コストで実現します。


 従来は互換性のない複数のシステムを稼動させる必要があり、またそれらのデータを統合するためのコストは高額でした。そのため中堅・中小企業におけるIT投資予算では限られた範囲の業務フローが改善されるに留まっている状態でした。


 この協業により、中堅・中小企業はCRM (Customer Relationship Management)から見積、注文、請求における業務の自動化、さらに証跡記録の証明まで、安価かつ統合された業務システムをインターネット経由で提供されるサービスとして利用できます。また、従来、CRMソフトや販売管理ソフト等を利用していても残っていた書類の手渡しや郵送、FAX送信といった紙を前提とした業務フローを改革することで、中堅・中小企業における生産性の向上が期待できます。さらに、内部統制に求められる行為の正しさ、「いつ・誰が・何を」送り、それが「受け取られたのかどうか」の証明が可能となります。


 協業の一環として、下記イベントの展示ブースにて本サービスの実演と解説を3社共同で行います。


タイトル:SaaS World/Tokyo 2008
概 要:-Your benefit in the cloud
スピード導入・低コスト・簡単運用! IT経営の新しい形態
開催日:2008年12月10日(水)-11日(木)/2日間
10日(水)10:00-17:30/展示は 11:30-17:30(受付開始 9:30~)
11日(木)10:00-18:00/展示は 11:00-17:30(受付開始 9:30~)
会 場:東京国際フォーラム(展示ホール)
URL: (リンク »)


○提供開始予定: 2009年1月5日
○サービス利用料金
50名程度の企業においての利用モデルで15,800円/一人当たりの月額利用料から
*NetSuite、@Tovas、帳票SaaSの一人当たりの月額サービス利用料金合計
(初期設定・カスタマイズ費用、ユーザーサポートサービス料金、FAX通信費などは除く)
○2009年導入目標:100社
○「SaaS型業務革新支援サービス」ホームページ
本連携サービスの詳細については下記URLをご参照ください。
(リンク »)


「SaaS型業務革新支援サービス」の概要
サービスイメージ:添付資料参照


サービスの特長
以下のような業務全般に関わる多様なニーズに応える環境を提供し、これまで大規模企業においてのみ利用可能であったITの利点が小中規模企業にでも利用可能な価格で提供いたします。


1.業務の一元管理:フロントオフィス機能とバックオフィス機能を横断したビジネス・プロセスの構築が実現されます。顧客情報管理、プロセスの精査、効率性の提供、そして取引先とのやり取りまで、業務に必要となるあらゆる機能を享受できます。


2.営業効率の向上:顧客サポートとセールス担当者は、一貫性がありアクセスしやすい顧客の視点を得ることができるようになります。セールス担当者は、商談管理から見積作成、送付まで一貫しておこなえ、顧客サポート担当者はセールス担当者の提示した最終見積に基づいた請求業務がデータの再入力などなく、そのままおこなえるようになります。


3.ドキュメントの到着確認:メール・FAXのインフラを使いながら、確実にドキュメントの到達確認を行うことができます。紙から電子へのスムーズな移行が実現されます。


4.低コスト:自社にて同様のシステムを構築・運用する場合に比べるとおよそ5分の1程度のコストで利用可能となります。
(1年間の平均コスト、50ユーザーの場合)
自社システム:約5,000万円
本サービス利用:約1,000万円


5.完全アウトソース:専門的な知識を持ったシステム管理者は不要となります。SaaS型のサービス提供のため、機器の購入や運用負担が不要なのはもちろんのこと、高い安全性、機密性、可用性を維持された状態が確保されます。ユーザー数の増減にも容易に対応できます。


6.その他:
①.大幅なコストカットを実現
IT投資費用の削減に留まらず、郵送等の業務負荷を低減することで大幅なコストカットを実現。具体的には郵送の場合(封入・封緘・投函・切手)からFAX配信へ切り替えで約10分の1、電子配信への切り替えでは約20分の1までコストがカットされます。月額1000通ほど郵送しているケースにおいては50%の移行で、年間約200万円程度のコストカットが実現されます。 


②.環境負荷の低減(ペーパーレス化促進)
紙の帳票類を電子化することにより、自社の帳票類の「ペーパーレス化」が実現するだけでなく、取引先企業内におけるペーパーレス化を促進することが可能となります。コクヨグループ内においては、本取り組みにより年間50万枚以上の紙の削減を実現しております。


③.内部統制の強化(外部フロー含む証跡記録の実現)
NetSuiteが備える標準の役割ベースのセキュリティ設定と監査証跡機能に加え、従来型のメール添付配信等で課題となっていた「証跡記録」についても、@Tovasの情報トレーサビリティ機能(リアルタイムトラッキング、受信状況記録)により、内部統制の大幅な強化が実現します。ユーザーは証跡記録の「正しさ(非改ざん性)」について意識することなく、スムーズに「紙」から「電子」へ帳票伝達を移行でき、コンプライアンス上も堅実で安心できる運用が実現できます。


注1:情報トレーサビリティサービスについて
 インターネット経由で利用できるASP・SaaS型で提供しているサービスです。企業からの情報送受信について『いつ、誰が、何を、誰に、どのように送信し・先方は受信したかどうか』といった流通情報(情報トレーサビリティ)を、第三者証明が可能な状態で記録・管理できることが最大の特長です。内部統制やJ-SOX法に規定される「情報と伝達」に関する管理・統制・モニタリングの実装を実現できます。具体的には、送達状況(受信確認)までリアルタイムでトラッキングが可能な状態になり、内部統制で要求される「監査証跡」が記録される形です。


注2:@Tovas ( (リンク ») )について
 「@Tovas(あっととばす)」は、企業から外部に発信される文書の「流通情報の記録」に特化したインターネットサービスです。基幹システムや業務アプリケーション、電子メールといった日常使用されている業務インフラに連携することで、生産性の向上やセキュリティの強化、また内部統制に有効な形での「監査証跡の記録」を実現します。
 利用するユーザーはハードやソフトを購入する必要なく、契約後からサーバ機能を利用することができます。これにより、パソコンで作成したデータを、高品質なFAXとして直接ペーパーレス送信することや、重要かつ大容量データの受け渡しをセキュリティが確保された状態で行うことが可能になります。且つそれらについての「情報トレーサビリティ(=情報の授受に関する足跡管理)」の確保がわかりやすく実装されており、「@Tovas」空間を経由して送受信された伝達事実(いつ、誰が、何を、どのように送ったか、それは受信されたかどうか)が、第三者機関(総務省、法務省、経済産業省認定の特定認証機関)での電子公証対象として証明可能になっています。その他、「@Tovas」の送信機能は、公正取引委員会による「電磁的記録による書面の交付」にも完全対応しています。
 2008年7月2日に総務省の推進する「ASP ・ SaaS安全 ・ 信頼性に係る情報開示認定制度」を取得済みです。また2008年9月現在で300社以上(利用者数12,000人以上)の企業が契約・利用しています。詳しい情報は、 (リンク ») をご覧ください。


注3:帳票SaaS について ( (リンク ») )
 画期的で便利なSaaSですが、日本のビジネスには欠かせない帳票・レポート出力が課題となっています。ほとんどのSaaSアプリケーションは日本固有のきめ細やかな帳票ニーズに対応した十分なソリューションを備えていません。ウイングアークテクノロジーズが提唱する「帳票SaaS」とは、お客様がSaaS利用を開始したその日から、日頃あたりまえにやり取りしている見積書や納品書、請求書、会計帳簿などの帳票出力業務を支援するサービスです。営業支援・顧客管理や会計SaaSと帳票SaaSの連携によってお客様のビジネスを止めない業務環境を提供いたします。


注4:NetSuiteについて( (リンク ») )
 ネットスイートは、CRM、ERP、Eコマースといった、今日の企業活動に欠かせない主要な業務機能を単一のデータベースに統合、インターネット経由でサービスとして提供します。業界唯一のSaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)型統合業務アプリケーションであるネットスイートは、最新テクノロジーによる経営革新を低コストかつ短期間で実現します。


コクヨS&T株式会社について( (リンク ») )
 コクヨS&T株式会社は、コクヨ株式会社の「分社・持株会社」への移行に伴い、平成16年10月に発足しました。コクヨ株式会社は明治38年の創業以来、文房具・事務用品の総合メーカーとしてさまざまなお客様に快適なオフィス支援サービスを提供しています。快適で能率の高いワークスタイルを常に考える中で、平成16年より@Tovas(あっととばす)のサービス提供を開始しました。


ウイングアーク テクノロジーズ株式会社について( (リンク ») )
 「Form&Data」のウイングアーク テクノロジーズは、大手SI企業や企業の情報システム部門が取り組むシステム開発と現場業務の効率化をはかるため、「帳票、レポート、ドキュメント」の分野に特化したツール・ミドルウエア製品、サービス、サポート、導入支援、トレーニング等のサービスを提供します。とくに、情報システムに共通する「データ」のINとOUTに対して、業務に見やすい「フォーム」を使ったユーザインターフェイスによって、ソフトウエアの組み合わせによる短期システム構築と、わかりやすい業務の運用を実現しています。


ネットスイート株式会社について(URL:www.netsuite.co.jp)
 ネットスイートは、米国NetSuite, Inc.の日本法人として2006年4月に設立されました。NetSuite, Inc.は、SaaS型統合業務アプリケーションソフトウェア(SaaS:Software as a Service)のリーディングプロバイダです。NetSuiteは、会計システム、ERP(Enterprise Resource Planning)、CRM(Customer Relationship Management)、Eコマースなどを含む主要な業務アプリケーション機能を、単一のシステムで実現可能な環境で企業に提供しています。NetSuiteの環境はオンデマンドサービスとして提供されますので、ハードウェアの調達、ライセンス料金の一括支払い、複雑な設定などがすべて不要となります。また、NetSuiteの「リアルタイム ダッシュボード」テクノロジは、常に最新のビジネス情報を一覧表示させることが可能な、使いやすいインターフェイスをお客様に提供します


■本件に関するお客様からのお問合せ先

コクヨS&T株式会社
〒108-8710 東京都港区港南1-8-35
ドキュメントソリューション事業部 @Tovas事業開発部
TEL:0120-594-550  E-mail:info@attovas.com
URL: (リンク »)


ウイングアーク テクノロジーズ株式会社  
〒108-0075 東京都港区港南1-8-15 Wビル14F
TEL:03-6710-1700  FAX:03-6710-1701  
E-mail:tsales@wingarc.co.jp
URL: (リンク »)


ネットスイート株式会社
〒107-0052 東京都港区赤坂1-11-28 赤坂1丁目森ビル
TEL: +81-3-5545-7621  Fax: +81-3-5545-7622 
E-MAIL:japaninfo@netsuite.com
URL: (リンク »)


※本プレスリリースに記載されている会社名、製品名等は各社の登録商標または商標です。

このプレスリリースの付帯情報

「SaaS型業務革新支援サービス」イメージ

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

ウイングアーク1st株式会社の関連情報

ウイングアーク1st株式会社

ウイングアーク1st株式会社の記事一覧へ

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

SpecialPR

  • ビジネスの継続的な成長を促す新たなITのビジョン

    多くの企業においてITに求められる役割が、「守り」のコスト削減から「攻め」のビジネス貢献へとシフトしつつある。その中でIBMが提唱する新たなビジョンEnterprise Hybrid ITとは?

  • デジタル変革か?ゲームセットか?

    デジタルを駆使する破壊的なプレーヤーの出現、既存のビジネスモデルで競争力を持つプレイヤーはデジタル活用による変革が迫られている。これを読めばデジタル変革の全体像がわかる!