NPO法人Check、日本初、三重県１市３町のビッグデータ：多機能トイレデータの新活用方法「トイレシェアリング」による社会的インパクト・経済波及効果を推計「地域に約３，０００万円の経済価値を創出」

報道関係者各位
ニュースリリース
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年8月6日
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NPO法人Check
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四日市地区広域市町村圏協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協力：公共経営・社会戦略研究所
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　　　　　　　NPO法人Check　×　公共経営・社会戦略研究所

　　日本初、三重県四日市市・菰野町・朝日町・川越町のビッグデータ
　　　多機能トイレデータの新活用方法「トイレシェアリング」による
　　　　　　　　　社会的インパクト・経済波及効果を推計

　　　　　　　「地域に約３，０００万円の経済価値を創出」
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　みんなでつくるユニバーサルデザイントイレマップ「Check A Toilet
（ (リンク ») ）」を運営する特定非営利活動法人Check
（本社：東京都世田谷区、代表理事 金子健二、以下 NPO法人Check）は、
この度、明治大学発のシンクタンクであり、日本初のSROI（社会的投資収益
分析）による第三者評価を主要事業とする株式会社公共経営・社会戦略研究所
（本社：東京都千代田区、代表 塚本一郎：明治大学 経営学部教授、
以下 公社研）から協力を得て、三重県1市3町（四日市市・菰野町・朝日町・
川越町）のビッグデータ：多機能トイレデータを活用した新しい取組み
「トイレシェアリング」による社会的インパクト・経済波及効果を
推計しました。

■ 背景
　2012年3月、NPO法人Checkは、四日市地区広域市町村圏協議会
（三重県四日市市・菰野町・朝日町・川越町）と共に、多機能トイレ情報の
発信による地域のイメージアップ事業として、「トイレシェアリング」を
プロジェクト化して、実施しております。

※「トイレシェアリング」とは、だれもが暮らしやすい街づくりを推進する
ため、自治体や地域の事業者が皆で多機能トイレを貸し出し、地域全体で
トイレ情報を共有できる取り組みです。
　この取り組みにご賛同いただける施設は、店舗の入口にステッカーを掲出。
さらに、全国の多機能トイレ情報を共有するインターネットサービス
「Check A Toilet」から「トイレ設備情報」を共有し、Googleマップや
NAVITIMEといった大手地図サービス・カーナビなどとのデータ連携、自治体の
観光・都市計画・防災・福祉サービスなどへ有効活用していく取り組みです。

■ 「トイレシェアリング」による経済波及効果は、約3,000万円
　NPO法人Checkは、多機能トイレデータの社会的価値を見出すため、公社研の
協力で独自のアンケート調査を2013年5月に実施。「トイレシェアリング・
プロジェクト」の社会的インパクト・経済波及効果を推計しました。

◎アンケート調査
　「トイレシェアリング」の認知度や認知に基づく行動変化の有無等に関する
データ収集のため、「トイレシェアリングに関するアンケート調査」
（別添調査票参照）を実施しました。
このアンケート調査は、表明選好法を応用した経済効果の定量化分析を
おこなう目的で、「トイレシェアリング」についての認知度、多機能トイレに
関する情報を得ることにより、外出の頻度、外出先での滞在時間、外出のため
の支出額などがどのくらい増加するかを、具体的に回答してもらうよう
設計しました。
　これは、アンケート結果に基づき、プロジェクト実施の効果が行動変化に
結びついて生み出される効果を、外出のための支出額の増分という形で推計
しようとするものです。
　アンケート調査は、プロジェクト対象地域である1市3町（四日市市・菰野町
・朝日町・川越町）の任意の世帯に合計185件配布、うち162件が回収され
ました。回収された162件の回答データから、調査対象外（1市3町以外）の
回答や、必要な回答がそろっていないデータを除外し、計147件を有効回答
として集計、分析しました。

◎経済波及効果の試算方法
アンケート調査から「単位時間あたりの平均支出額」を算出し、「滞在時間の
変化」と掛け合わせて、「世帯あたり平均支出増分」を算出します。
　次に、1市3町の平均支出額増分の推測（理論値）を導き出すため、
「アンケート回答世帯平均支出人数」と公表されている統計データから「1市
3町の世帯平均人数」を算出。この「1市3町の世帯平均人数」から「世帯あた
り平均支出増分」を補正計算し、「1市3町の支出額増分」を算出しました。

◎分析結果と考察
　今までのユニバーサルな観光振興や商業振興の取り組みは、「地域のバリア
フリー本を制作」、「WEBサイト・アプリを制作」などと単発的で、発展性や
認知度の低い取り組みがほとんどでした。
　しかし、「トイレシェアリング」は、自治体や地域の事業者が皆で協力
して、啓発イベントや講習会などの取り組みを行ったため、効率よく認知度が
高まり、多機能トイレの設備情報のデータベース化と情報発信・活用する
ことに繋がりました。

高齢者や障がい者、子育て中のパパやママが外出する時にまず何を重視するか

　「その答え（ファーストステップ）　＝　多機能トイレ」を解決する
ことで、どれだけ地域に社会的インパクト・経済波及効果があるかを明らかにし、
「NPO事業の価値基準」を掲げるため、今回推計をおこないました。
　推計した結果、家族1回の外出で、地域に約3,000万円の経済波及効果を創出
することが分かりました。要因としては、「トイレシェアリング」の実施と
多機能トイレに関する情報を得ることで、安心効果が生じ、外出の頻度、
外出先での滞在時間、外出時の支出額などが増加するためです。
　推計値は1回の外出という限定的なものですが、年に数回、または都道府県
や日本全国で推計すると、「トイレシェアリング：多機能トイレデータ」が
もたらす社会的インパクト、および経済波及効果は計り知れない数値を出すの
ではないかと考えられます。

　今後、誰もが気兼ねなく外出できる社会を目指して、
「トイレシェアリング」を日本全国の自治体に働きかけ、地域・社会に
貢献していきたいと考えています。

◇取材のお申込は下記まで、
TEL：080-4162-4550 メール：report@checkatoilet.com 担当：金子

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特定非営利活動法人Check　　　 (リンク »)
代表理事：金子健二
事業体：特定非営利活動法人（NPO法人）
事業内容：
(1)トイレマップ制作を通じての市民活動支援事業
(2)バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する情報収集及び情報提供事業
(3)社会貢献活動に関する普及啓発事業
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※記載されている社名・サービス名等は各社の商標および登録商標です。