政治山、島根大学と産学連携にて、参院選における期日前投票所の拡大及び共通投票所の設置を共同研究 ~全国の自治体での実施・検討状況や課題を調査し提言へ~

株式会社パイプドビッツ

From: DreamNews

2016-08-19 12:00



 株式会社パイプドビッツ(東京都港区、代表取締役社長CEO 林哲也、東証1部パイプドHDグループ<証券コード3919>、以下「パイプドビッツ」)が運営する、政治・選挙情報サイト「政治山(せいじやま)」は、国立大学法人島根大学(学長 服部泰直、以下「島根大学」)と産学連携にて、2016年7月29日から2017年3月31日にかけて、第24回参議院議員通常選挙における「期日前投票所の拡大」及び「共通投票所の設置」に関する共同研究を実施しますので、お知らせいたします。


■1.背景

 島根大学は、オープンデータ(行政等が保有するデータを利用しやすい形で公開し、民間機関等の二次利用が可能なデータ)を活用した地域マネジメント(街づくり・健康福祉)の事例調査や経済効果研究、またオープンガバメントに関する研究を進めています。
 政治山は、インターネット投票研究会に参画し(※1)来たるべきネット投票実現に向けた課題や問題点について調査研究を進めるなど、投票環境を向上する活動に積極的に取り組みながら、政治や選挙活動でのネット活用の普及に努めてまいりました。

 2016年4月の公職選挙法改正により設置が可能となった共通投票所は、投票日当日に市区町村内の有権者なら誰でも投票できる投票所であり、投票日に投票する場合、有権者は普段投票する指定の投票所で投票するか共通投票所で投票するかを選ぶことができます。利便性を高め投票率向上を狙った共通投票所ですが、準備期間が短く専用回線の整備などが必要なことから、第24回参議院選挙では、全国で4自治体の開設にとどまりました。
 公職選挙法改正から選挙まで期日が迫りながらも共通投票所を設置できた自治体がある中で、全国の自治体における設置検討の有無や設置を見送った理由、今後拡大していくための課題など、その詳細は明らかにされていません。

 そこで島根大学と政治山は、第24回参議院選挙における「期日前投票所の拡大」と「共通投票所の設置」について、全国1741の基礎自治体と47都道府県及び中央選挙管理委員会を対象とした調査を通して法改正目的の達成のための課題を抽出し、提言をまとめることとなりました。併せて、共通投票所で行われたオンラインでの選挙人確認の実績を踏まえて、インターネット投票の可能性を探ってまいります。

(※1)ご参考
政治山、情報ネットワーク法学会に発足した「インターネット投票研究会」に参画 ~政府がマイナンバー制度利活用推進ロードマップに掲げた国政選挙の在外投票におけるネット投票実現に貢献~(2015年7月27日発表プレスリリース)
(リンク »)


■2.共同研究 概要

[題目]
第24回参議院選挙における「期日前投票所の拡大」と「共通投票所の設置」について

[目的]
各選挙管理員会の実施状況と課題を抽出し提言をまとめるとともに、ネット投票の可能性を探る。

[内容]
低迷が続く投票率改善のため、2016年4月の公職選挙法改正により示された「期日前投票所の拡大」と「共通投票所の設置」の参院選における実施・検討状況について、全国1741の基礎自治体と47都道府県及び中央選挙管理委員会に対してアンケートを実施。結果を集計分析し、法改正目的の達成を推進する提言を行う。

[期間]
2016年7月29日~2017年3月31日

[調査手法]
全国47の都道府県選挙管理委員会への書面とインターネットによる調査

[実施機関]
国立大学法人島根大学、株式会社パイプドビッツ 政治山カンパニー


■3.今後の展望

 共同研究調査の結果は、今後広く公表し、投票率向上の取組みにお役立ていただく予定です。今秋には政治山において速報を公表し、来年2017年には詳細報告のサマリー版を公表する見通しです。
 政治山は今後も、市民と政治の距離を縮める情報発信等に積極的に取り組み、有権者の政治参画における利便性向上を目指してまいります。


■4.政治・選挙情報サイト「政治山」とは

 政治山は、国と地方に山積する諸課題の解決に向けた取り組みに焦点を当て、行政の施策や動向から地域社会の活動まで幅広く情報を発信することで、市民と政治の距離を縮め、街づくりや地方自治に主体的に関わるきっかけとなることを目指しています。
(リンク »)



■ 「政治山」に関するお問合せ先
株式会社パイプドビッツ 
政治山カンパニー 担当:市ノ澤、緑川
受付時間:平日10:00~18:00(12/28~1/3を除く)
TEL:03-5549-1740
E-mail :seijiyama@pi-pe.co.jp


■ 報道関係者様お問合せ先
パイプドHD株式会社  (リンク »)
広報部:久保、立花
TEL:03-6744-8039 FAX:03-3585-0620
E-mail :pr@pipedohd.com
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