日立システムズと日立ソリューションズ西日本、ファーム・アライアンス・マネジメントが青果流通分野向けサービスの領域で協業

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：北野 昌宏、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ)と、株式会社日立ソリューションズ西日本(取締役社長：秋山 和三、本社：広島県広島市／以下、日立ソリューションズ西日本)、株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント(代表取締役：松本 武、本社：東京都千代田区／以下、ファーム・アライアンス・マネジメント)の3社は、青果流通分野向けサービスの領域で協業しました。
今後3社は、本協業に基づき、各社が提供する青果流通分野向けシステムの連携機能を開発するとともに、2016年11月下旬から実証実験を行い、新たな情報提供サービスに関する技術やサービスの有効性について検証を行います。これらの結果を踏まえ、2017年度中にサービス化をめざします。

国内農業は、担い手の高齢化や輸入品との競争激化などにより、安定的に農作物を供給し続けることが困難な状況になりつつあります。そうした中で、農業生産者は、いつ、どこで、どのような作物が、いくらで、どのくらいの量が売れているのかといった情報を入手し、需要にあった生産計画を立てることにより、廃棄ロスや機会損失を無くし、経営を安定させたいと考えています。
一方、競争の激化が進む小売業界においては、他社との差異化戦略の一つとして、より産地と直結した生鮮品の確保が求められています。さらに、消費者の食の安全・安心に対する関心が高まる中、原産地表示の義務づけの検討が進む加工食品業界と同様に、生鮮品のトレーサビリティ管理の重要度は増してきており、青果流通プロセス全体での情報一元化の必要性が高まっています。

こうした青果流通分野におけるさまざまな課題・ニーズに対応するため、3社は青果流通分野向けのサービスの領域で協業しました。
具体的には、まず各社の青果流通分野向けシステムをシームレスに連携するための機能を共同開発し、青果流通に関するデータの一元化を実現します。その後、本システムを通じて青果流通データをクラウドに集約し、農業生産者、中間卸会社、量販店にとって有用なデータを提供する情報提供サービスを開始する予定です。本サービスの開発に先立ち、量販店、中間卸会社および農業生産者と共同で実証実験を行い、技術的な実現性とサービスの有効性について検証を行います。

本サービスを農業生産者から中間卸売業者、量販店までのバリューチェーン全体で活用することにより、農業生産者は市場における販売価格や需要状況を事前に確認することができ、効率的な生産・出荷計画を立案できるようになります。一方、量販店は店舗で取り扱う農作物の収穫時期や出荷可能量などを事前把握することが容易になり、安定的な供給に役立てられます。また、流通するデータに農作物のトレーサビリティ*1情報を付加させることで、消費者の食の安全・安心へのニーズに対応し、青果部門等の負荷軽減を支援します。

将来的には、より多くのデータをクラウド上に集約し、データ解析技術やAI(人工知能)技術などを活用することで、本サービスで提供する青果流通データの価値を向上させるとともに、必要な時にインターネット経由でPCやタブレット端末などから、リアルタイムに情報を閲覧することができるサービスの提供をめざします。

これらの取り組みを通じて、日立システムズと日立ソリューションズ西日本、ファーム・アライアンス・マネジメントは、農業生産・流通に関わるバリューチェーン全体をサポートするサービスを展開してまいります。

*1農作物のトレーサビリティ：各事業者が農作物を取り扱った際の記録を作成し、保存することで農作物の移動を把握すること。

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