東京経済大学（東京都国分寺市）の大学院コミュニケーション学研究科では、2017年4月から、博士課程のシニア（入学時に満52歳以上）向け入試を始める。国内外の大学院の修士課程を修了した方を対象にした、書類審査と面接だけの入試制度。大学院の修士号を取得した後、社会での実務経験を積んだ方が、研究期間のブランクを気にせず応募できる利点がある。近年は、大学院修士課程で社会人コースを設けたりシニア向けの特別入試を実施したりする大学が増えているが、正規の大学院博士課程でシニア向けに特化した入試を行うのは、全国で初めての試み。
約20年間で大学院の在籍者数は約２倍となり、社会人の大学院への進学意欲も高まっている。文部科学省の「学校基本調査」によれば、2014年に大学院へ入学した社会人は約１万8000人で、大学院入学者全体の18.2％、そのうち博士課程の社会人入学者（2014年）は約5800人で37.7％を占めている。理工系の研究科の入学者が多いが、専門職大学院では社会人が約４割を占めるなど、「社会人の学び直し」についてのニーズは高くなっている。しかし、仕事をしながら大学院へ通うのは時間的に難しいケースが多い。そこで、仕事のキャリアを積み、忙しさが一段落して定年を迎える前後の世代を対象に、シニア大学院生入試を始める大学が増えてきた。
東京経済大学では、2002年からシニア向けの研究生制度（非正規）を開設、2007年から正規の大学院修士課程のシニア向け入試を始めた。東京経済大学のシニア大学院は、「大学院修士課程の在学期間を通常は2年のところ、シニア大学院生に限っては2年分の学費で最大4年まで在籍を延長することが可能な制度」であり、2007年の導入当初から実施している。これまでに同大でシニア大学院生として入学した人は、2007年度からの通算で36人（うち13人がコミュニケーション学研究科）に上る。
今回の制度は、このシニア向け入試を博士課程に拡大したもの。海外の大学院へ留学したり、専門職大学院へ入学したりと、修士号を取得した社会人は増えており、さらに高度化した内容を求める方を対象として導入することとなった。
シニア向け大学院博士課程の出願期間は2017年1月5日（木）～1月11日（水）（必着）で、修士論文や研究計画書等を提出し、2月18日（土）に面接試験を行う。出願に先立ち、11月28日（月）より事前相談（要予約）を受け付け、12月3日（土）10時から大学院の一斉説明会を行う。
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