株式会社アイエスエフネットハーモニーが障がい者雇用促進を目的とする特例子会社認定を取得し重度障害者を積極採用

IT業務を通じて障がい者の雇用機会を創出して、社会参加を促し彼らの自立を支援いたします。

株式会社アイエスエフネットハーモニー

2008-04-11 16:00

全国にITのインフラ・ソリューションを展開する、株式会社アイエスエフネット(本社・東京都港区、代表取締役・渡邉幸義)の100%子会社である株式会社アイエスエフネットハーモニーが、障害者雇用促進法に基づく特例子会社*1として厚生労働大臣認定を取得し、3月27日品川公共職業安定所長より特例子会社の認定通知の交付を受けました。

同社は、社会的に就労が進んでいない重度の障がいや知的障がいのある方をはじめ、更に多くの障がいのある方々の就労環境を創出する目的に2008年1月15日設立されました。また知識や経験に捉われず、「人間性」と「やる気」をお持ちの障がい者の方々に、ITの業務を通じて、多くの雇用機会を作り出し社会参加を促し、自立を支援してまいります。

(事業コンセプト)
1.ITを駆使し、障がい者の「雇用」を促進し、「生きがい」「やりがい」、そして「自立」を実現していきます。そのため付加価値の高い事業を創造していきます。
2.職業訓練を十分に行い、障がいの特性に関わらず、工夫を重ねて様々なIT業務にチャレンジ
します。
3.一人でも多くの障がい者が社会参加できるように、他企業に対して積極的に情報を発信し支 援を行ないます。
4.従業員全員が共に学び成長していきます。

株式会社アイエスエフネットでは、この特例子会社制度を活用し、障がい者の働く環境の拡充を図り、社会的責任を果たすべく努力してまいります。株式会社アイエスエフネットハーモニーの概要は以下のとおりです。

・商 号     株式会社アイエスエフネットハーモニー
・代表者    代表取締役 渡邉 幸義
・社員数    15名 (内、障がい者11名(重度障がい者6名))
・所在地    東京都港区赤坂8-4-14 青山タワープレイス8階
・設立年月日  平成20年1月15日
・資本金     1000万円(資本準備金1000万円)
・連絡先    TEL: 03-5786-2550 FAX: 03-5786-2551

・主な事業内容
 1.情報通信システムの設計、施工、保守及びコンサルタント業務
2.インターネットサイトの作成、更新・修正業務
3.名刺作成業務
4.データ入力作業
5.中古PC クリーニング、販売業務
6.経理事務、給与事務、総務事務、福利厚生事務などの事務代行業務
7.建築物の清掃業務

                   
以 上

■本リリースに対するお問い合わせ先
株式会社アイエスエフネットハーモニー
〒107-0052 東京都港区赤坂8-4-14 青山タワープレイス8階
担当:坂井、白砂
TEL:03-5786-2550(代表)
Mail: Info-ha@isfnet.co.jp
Web:  (リンク »)

用語解説

*1特例子会社制度について
「特例子会社(障害者雇用促進法第14条に定める子会社)」は公共職業安定所長が認定いたします。親会社が障がい者のために特別の配慮し、一定の要件を満たす子会社を特例子会社と言います。この認定によって特例的に子会社の雇用している従業員を親会社に加えて、障害者雇用率等に反映することができます。又、親会社の就業規則とは別に障害者の就労能力、就業条件等を配慮した就業規則や設備環境を整えることで安定的な雇用を行うことができます。
 

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    初心者にも優しく解説!ゼロトラストネットワークアクセスのメリットと効果的な導入法

  2. セキュリティ

    迫るISMS新規格への移行期限--ISO/IEC27001改訂の意味と求められる対応策とは

  3. ビジネスアプリケーション

    Google が推奨する生成 AI のスタートアップガイド、 AI を活用して市場投入への時間を短縮

  4. セキュリティ

    「2024年版脅威ハンティングレポート」より—アジアでサイバー攻撃の標的になりやすい業界とは?

  5. セキュリティ

    高まるOTセキュリティの重要性、侵入による「ブランド価値低下」を多くの企業が指摘

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]