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報告

「Web2.0企業の実態と成長の動向」 富士通総研とJVRの共同研究レポート発表

Japan Venture Research  2007年8月30日 13時00分

特定非営利活動法人Japan Venture Research（以下、NPO法人 JVRという。所在地：東京都渋谷区、代表理事：北村 彰）と、株式会社富士通総研（以下、富士通総研という。所在地：東京都港区、代表取締役社長：長谷川 展久）は、このたび「Web2.0企業の実態と成長の動向」について共同で調査・研究を行い、その結果を発表いたしました。


本調査は、日本で初めて、Web2.0企業に対して一定の定義を与え、設立から上場に至るまでの資本政策に関するデータを収集することで、ICTベンチャー企業との比較、投資家の動向、成長の過程等、様々な観点から分析を行ったものです。
富士通総研が企画、研究を担当、そしてJVRの保有する資本政策データベースによりJVRがデータの分析、調査を行いました。


　調査対象は、1994年以降に設立され、2003〜2007年3月までに新興市場に上場した287社の企業の中から、各社の「業務内容」、「サービス／製品の内容」、「ビジネスモデル」等を検討してICT企業120社を選定、さらにWeb2.0企業の定義を行い、同様の方法で17社を抽出しました。

　
調査結果は、JVRのWebサイトに掲載しているプレスリリースの2ページ目以降の調査レポート（一部）を参照してください。
(リンク »)


■ Japan Venture Researchについて
NPO法人Japan Venture Researchは、ベンチャー企業とVCとをつなぐ接点のデータを集めることで、それぞれの実態を調査、分析できることを目標とし、2006年8月1日設立。未公開企業の資本政策情報のデータベース化を行い、そのデータベースを用いてベンチャー企業への資本政策支援、企業価値評価分析、VC投資分析などを行っています。


■本件に関するお問い合わせ
特定非営利活動法人Japan Venture Research
担当：一ノ瀬
TEL：03-3780-1455
info@jvr.jp
(リンク »)


株式会社富士通総研
担当：経済研究所　上級研究員　湯川 抗
TEL：03-5401-8392
kou.yukawa@jp.fujitsu.com
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