ここ数年、企業情報システム分野において大きな関心を集めているトレンドのひとつが「クラウド」だ。クラウドという考え方が登場した当初は、一時的な小規模プロジェクトや、基幹業務への影響が小さい情報系、さらにコミュニケーション系といった特定の分野だけで、その可能性が吟味されていた印象が強い。しかし、企業のクラウドへの関心は既に「検討」の時期を終え、具体的な「導入」のフェーズへと入ってきた。その適用分野も、部分的なものではなく、基幹系を含む企業システム全体へと広がりを見せている。
こうした「企業システムのクラウドへの全面移行」に早期から取り組み、本格的な運用に踏み出した企業のひとつが、住宅メーカーのミサワホームである。
同社では、2010年より社内システムのクラウドへの全面移行プロジェクトをスタート。この8月には、本社における会計システムのクラウド化を完了しており、今後約1年をかけて全国のグループ企業約40社に対する間接業務のシェアードサービス基盤として展開していく計画だという。
このプロジェクトで中心的な役割を担っているミサワホーム、企画管理本部情報システム部長の宮本眞一氏は「今後の事業ポートフォリオの多様化なども視野に入れ、新しい経営課題に対応しながら、競争力を高められるITを再構築することを目指した」と語る。
ミサワホームが抱えていた「課題」
ミサワホーム 企画管理本部情報システム部長 宮本眞一氏
今回のクラウドへの全面移行にあたって、ミサワホームでは会計の要となるERPシステムとしてNTTデータビズインテグラルの「Biz∫(ビズインテグラル）」を、稼働インフラとしては「Amazon Web Services」（AWS）を選択した。同社では従来、フルスクラッチの会計システムを利用しており、パッケージの導入、そしてクラウドでの稼働を提案した際には「社内でも少なからず抵抗があった」という。しかし、宮本氏は同社グループが抱えていた課題を解決していくためには、パッケージやクラウドの積極的な活用が必須であると考え、その必要性を粘り強く訴えた。
課題として大きかったのは、ITコストの最適化と、間接業務にかかるコストの削減だ。それまで各グループ会社個々に行ってきたシステム開発を本社に集約することで、重複投資を回避し、業務効率を向上させる。さらに、グループ内の経理業務のシェアードサービス化により販管費を大幅に削減し、それを本業への投資に振り向け、企業としての競争力を強化するというのが基本的な戦略だ。
また、「パッケージ」の採用、そしてインフラとしての「クラウド」の活用については、その「柔軟性」と「スピード」が大きなメリットになると考えたという。
「システム投資を考えるにあたっては、今後の市場や事業の将来性というのは予測できないものであるということを前提にしました。今までの方法論で、固定化されたシステムを構築してしまえば、今後起こる急激なビジネスの変化に、システムが対応できなくなってしまいます。ならば、できるだけ柔軟性が高く、コストも変動費化しやすいクラウドを積極的に活用すべきだと思ったのです」（宮本氏）
ERPについては「業務の標準化が可能なこと」と「今後の新たな事業展開を視野に入れた十分な機能セットがそろっていること」を前提に、パッケージの選定を行った。システム部門からは、7種類ほど製品をリストアップし、最終的に経理を行うユーザー部門がその中から「Biz∫（ビズインテグラル）」に決定したという。「Biz∫（ビズインテグラル）」をAWS上で動かすにあたっては、事前の検証が必要となったが、AWSやNTTデータCCSの協力も得ながら、ひとつづつ問題を解決していった。
「稼働環境としてAWSを選んだ理由は、運用が柔軟に行えることでした。「Biz∫（ビズインテグラル）」については既に実運用を開始していますが、今後はサービス稼働状況を見ながら、稼働時間やスペックを調整し、リソースにかかるコストを引き下げていきたいと考えています」（宮本氏）
