IT産業

ハードウェアからソフトウェア、通信インフラ、通信サービス、SIer、などを包含している。 IT産業は、とりわけ森喜朗首相の時代（2000年前後）に「IT革命」が提唱されて以来（日本新生プラン）、あらゆる産業の中でも重要な産業のひとつとして位置づけられている。 社団法人情報サービス産業協会の分析によれば、IT産業は、「コンピュータ機器製造業」「通信産業」「情報サービス産業」の三つに区分することができる。 上記3区分は、それぞれ第1次産業、第2次産業、第3次産業に当てはめることができる。 具体的には、「コンピュータ機器製造業」は第1次産業に相当する、半導体などのコンピュータ・ハードウェアの製造業。 「通信産業」は第2次産業に相当する、ネットワークインフラや通信サービスといった、データの流通業。 そして「情報サービス産業」は第3次産業に相当し、サービス業、となる。 1990年代までは、コンピュータ機器製造業がIT産業の生産・売上高の半数を占めていた。 21世紀に入ると、徐々にサービス・ソフトウェア関連の割合が伸びてきている。 都市が発達すると第3次産業の割合が増えるように、21世紀に入ってからIT産業も高度産業化が進んでいると言える。 なおアメリカではすでにサービス関連産業が主体の比率にシフトしつつある。 なお、IT（Information Technology）という言葉は、ネットワークの発達に伴って「ICT」（Information and Communication Technology）と表現される機会が多くなっている。 総務省の発表した「IT政策大綱」も「ICT政策大綱」に改称されている。