電話には「数字に表れない業務負担」が多く潜んでいる。その代表例と言える問い合せ業務。 管轄部署や担当者が複数に別れていることで、問い合せの内容を確認するのに時間を費やしたり、質問に対する回答をなかなか得られなかったりと業務負荷を生むことも少なくない。
日本郵便は問い合せ業務の改革に着手したが、「短期間の導入」「コストを抑えた導入」の課題にも直面。そこで日本郵便は、クラウド型PBXおよび「ナビダイヤル」を導入。資金管理業務に関する問い合せ窓口を一本化し、一部、別拠点で対応が必要な内容については、クラウド型PBX経由で内線転送できる仕組みとした。この方法により、コストを抑え短期間で、各郵便局の社員に負担をかけることなく、新しいセンターでの効率的な運用を実現しているという。
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