情報通信分野専門の調査研究を行う、情報流通ビジネス研究所（神奈川県大和市、所長・飯塚周一、TEL 046-271-2323）は、このたび発行した「モバイルインターネット要覧2008年度版」のなかで、携帯電話の世代別市場規模予測結果を発表した。「モバイルインターネット要覧」は、国内外のモバイル市場動向についてインフラや端末、コンテンツ、技術、政策面からそれぞれ毎年分析している調査レポート。
それによると、1億加入を超えて飽和局面を迎えた国内携帯電話市場だが、音声定額サービスの普及や法人需要の顕在化を背景に、今後とも前年比5％程度の伸びで推移し、2010年度に1億2000万加入を超える見通し。また、3G（第三世代携帯）の加入率は2011年度に99.5％と、ほぼ全ユーザーが3G以上のサービスを利用するという（2007年度は約85％）。
特筆されるのは、HSDPAや1X EV-DOといった3.5世代携帯（3.5G）市場が急増している点。3.5Gは2007年度で前年比約85％増加し、加入者全体に占める割合はすでに1／4を超えていると報告。それまで3.5G市場は、KDDIの1X EV-DOがリードしてきたが、ここにきてドコモやソフトバンクなどのHSDPAサービスが急拡大、2008年度内にも1X EV-DOユーザー数を抜く見込み。
2008年度はHSDPAの急増を背景として、携帯電話全体のおよそ半数を3.5Gユーザーが占め、2011年度にいたっては、3.5G以上がほぼ9割に達すると予測している。
レポートではさらに、LTE（Long Term Evolution）やモバイルWiMAX、次世代PHSといった、いわゆる「ポスト3.5G」の市場動向にも言及。それによれば、ポスト3.5Gの市場規模は、2011年度までに全加入の5％以上を占めると予測している。
このように、3.5G以降の携帯が急拡大する主な背景として、同社は次のような要因を挙げている。
1. 音声・データともに料金競争がさらに激化、今後は時間帯やアプリケーションを問わない定額サービスへと競争がヒートアップしていく。携帯電話各社にとって、加速的に増え続けるトラフィック収容力に優れた3.5G以降のネットワーク構築が急務
2. 無線LANを使ったドコモの「ホームU」や、ソフトバンクが実証実験中のフェムトセルに代表される通り、下落の一途にあるARPU向上の切り札として、FMC（Fixed Mobile Convergence：固定と移動の融合）サービスの提供に拍車がかかる。FMCの魅力度をアップさせるには、携帯電話側でも固定系ブロードバンドに見合うだけのデータ通信速度が求められており、最低でも3.5G以上のスペックは不可欠
3. 移動通信市場のオープン化を背景とした、MVNO事業化ガイドラインの再改定によって、今後はデータ通信カード型にとどまることのない、さまざまな形態のMVNO（Mobile Virtual Network Operator）の参入が想定される。これに伴って携帯電話各社（MNO：Mobile Network Operator）は、今まで予想しなかった新たなサービスを企画するMVNOのネットワーク接続要求に対応可能な、高度なインフラが必要
――フェムトセルによるFMCサービスやMVNOの本格化など、それまでになかった競争ファクターが一気に顕在化し、3.5G以降のモバイルブロードバンド化を押し上げるとして、レポートの中ではより具体的な方式別の携帯電話加入数や端末市場の予測も行っている。
レポートでは、3Gの普及がようやく本格化してきた海外諸国と比較して、国内市場は3.5Gの急速な伸びやポスト3.5Gへの活発な取り組みなど極めて突出した存在だと報告。FTTHの普及なども踏まえると、固定と移動の両ネットワークでバランスよくブロードバンド化が進んでいるケースは、世界で類を見ないという。
「モバイルインターネット要覧2008年度版
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