BSA、半期活動状況を発表

BSA、半期活動状況を発表 ~ 国立大学におけるソフトウェアの棚卸し支援を実施 ~ - 組織内違法コピーの通報件数は前年同期比33件増の179件に -

ビジネス ソフトウェア アライアンス 2006年09月04日

BSAは本日、都内で2006年度の半期活動状況を発表いたしました。

安全で信頼できるデジタル社会の実現を推進するビジネス ソフトウェア アライアンス(BSA)は本日、国立大学における自主的なソフトウェアの点検・確認(以下、点検・確認自主調査)の支援策として「BSA国立大学法人等支援プロジェクト(以下、大学支援プロジェクト)」を2006年8月1日より開始したこと、ならびに2006年1月から6月末までにBSAに寄せられた日本での組織内違法コピーの通報件数が前年同期比33件増の179件であったとする2006年度の半期活動状況を発表いたしました。

大学支援プロジェクトは、BSAが年初に発表した今期の基本方針〝業界単位でのソフトウェア棚卸しの支援〟を具体化したもので、2006年8月1日から11月30日(参加登録は9月30日)までの間、点検・確認自主調査の実施を希望する国立大学法人等情報化推進協議会(以下、協議会)加盟機関に対し、BSAが様々な支援を行うものです。具体的には、①ソフトウェア管理のための点検・確認の方法等を専用Webサイトで紹介するなどの「情報支援」、②大規模な点検・確認自主調査時に必要となる有料のソフトウェア資産管理ツールをBSAの費用負担で一定度無償提供する「点検・確認支援」、③さらに期間中に点検・確認自主調査を実施し、本プロジェクトに賛同するBSAメンバー企業のソフトウェアの違法コピーが発見された場合、その法的責任が免除される「法的責任免除」を盛り込むなど、従来の施策におけるBSAの支援を大幅に上回る支援内容で構成されています。

BSAはこれまでにも国立大学を含む教育機関の違法コピー防止のために、啓発ポスター作成や講演活動など様々な啓発活動等を行ってまいりましたが、一般企業とは組織形態等が異なる.大学においては、具体的な適正化に繋がるソフトウェア管理台帳などによる点検・確認を推進するまでには至っておりませんでした。ソフトウェア管理のための点検・確認を行うためには、まず学内にある全てのパソコンを対象に、インストールされている全てのソフトウェアを調査することが必要となり、そのためにはソフトウェアを管理する台帳等の利用が必須です。また、企業のみならず大学においてもコンプライアンスは必要であり、学内のコンプライアンスを徹底するためには管理体制及び管理機能の確認が求められ、さらには教職員のみならず全学生に対する啓発活動も必要とされます。

このような状況の中、本年2月16日に文部科学省から各国立大学法人学長等に向け「コンピュータソフトウェアの適正な管理の徹底について」と題する通知(以下、本通知*)が出されました。本通知は、コンピュータソフトウェアの適正な管理の徹底のための具体的手段として,①ソフトウェア管理台帳等による点検確認,②管理体制及び管理機能の確認,③機関内のコンピュータを利用する全ての教職員及び学生への啓蒙活動を求めており、適正管理の具体的手段をもれなく簡潔に規定していることから、BSAは本通知に賛同するとともに、協議会加盟機関が安心して点検・確認自主調査が実施できるよう支援体制を確立すべく、今回の大学支援プロジェクトの企画・実施にいたりました。

いっぽう、組織内違法コピーに関する情報提供件数が本年6月末日締めで179件となり、前年同期比33件増加しています。BSAではこの状況を、社会でのコンプライアンス意識の高まりが加速していること、内部告発がコンプライアンスのために正しい行為であるとの理解がひろまっていること等によるものと分析しています。

BSAは今後も引き続き、ソフトウェア著作権に関する意識啓発ならびに積極的なソフトウェアの適正利用の推進活動を通じて、安全で信頼できるデジタル社会の実現を目指してまいります。

* 本通知について
文書名: 「コンピュータソフトウェアの適正な管理の徹底について」
年月日:  平成18年2月16日
作成者:  文部科学省大臣官房政策課長
送付先:  国立教育政策研究所長、科学技術政策研究所長、日本学士院長、
日本芸術院長、各国立大学法人学長、各大学共同利用機関法人機構長、
各独立行政法人の長、  日本私立学校振興・共済事業団理事長、
放送大学学園理事長、公立学校共済組合本部理事長
内 容: 
先般、一部の国立大学法人においてコンピュータソフトウェアが大量に
不正コピーされているとの報道があったところです。
各機関においては、従来よりコンピュータソフトウェアの適正な運営・管理を
行っているものと思いますが、このことを踏まえ、下記について各機関で
点検・確認等を行い、より一層の適正管理を図っていただくようお願い
いたします。
なお、文化庁より出されている「大学等におけるコンピュータプログラムに
係る著作権保護について(通知)」(庁文著第92号)を別添いたします
ので、あわせて参考にして下さい。


1 ソフトウェア管理台帳等による点検・確認
2 管理体制・管理機能の確認
3 機関内のコンピュータを利用する全ての教職員及び学生への啓蒙活動

(なお、本文中に「通知」と表現しておりますが、正式には通知という名称はつけら
れておりません。)


┳━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃プロジェクト概要
┻━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
正式名称:BSA国立大学法人等支援プロジェクト(略称:大学支援プロジェクト)
参加登録: 2006年8月1日~9月30日(報告期限:2006年11月30日)
対 象: 国立大学法人等情報化推進協議会 加入機関
目 的: 上記協議会加入機関におけるソフトウェア点検・確認自主調査の支援
賛同企業:合計12社のBSAメンバー企業
アドビシステムズ, アップルコンピュータ, オートデスク, シマンテック,
トレンドマイクロ, PTC, ベントレー・システムズ, ボーランド,
マイクロソフト,マカフィー, Minitab, UGS (50音順、2006年9月4日現在)
内 容: 本年2月16日に文部科学省が国立大学法人学長等宛に発した
ソフトウェアの適正な管理の徹底に関する通知を受け、大学等が
自主的に行うライセンスの点検・確認に対し、BSAが支援を行う
支援内容:1. 情報提供支援
・専用Webサイトでの点検・確認に関する情報提供
・メール相談窓口対応による情報提供
・大学支援プロジェクトセミナー実施
・講師派遣等

2. 点検・確認支援
・相談窓口での相談対応、およびカウンセリング
・BSAの費用負担による有料ソフトウェア管理ツールの
一定限度の無償利用

3. 法的責任免除(免責)
・本プロジェクトに賛同するBSAメンバー企業のソフトウェアの
違法コピーが点検・確認自主調査中に発見された場合、
その法的責任が免除される

┳━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃BSAについて
┻━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ビジネス ソフトウェア アライアンス(BSA)は、世界80カ所以上の国や地域でビジネスソフトウェア産業の継続的な成長と、安全で信頼できるデジタル社会の実現を目指して、政策提言・教育啓発・権利保護支援などの活動を展開している非営利団体です。BSAは急成長を遂げるビジネスソフトウェア産業をリードする企業で構成されています。1988年の米国での設立以来、常に政府や国際市場に先駆け、世界のビジネスソフトウェア産業とそのハードウェア・パートナーの声を代表する組織として活動をつづけています。BSAのメンバーにはアドビ、アップル、オートデスク、アビッド、ベントレー・システムズ、ボーランド、ケイデンス・デザイン・システムズ、シスコシステム、CNC Software/Mastercam、デル、エントラスト、HP、IBM、インテル、ISS、マカフィー、マイクロソフト、PTC、RSA セキュリティ、SAP、ソリッドワークス、サイベース、シマンテック、シノプシス、The MathWorksおよびUGSが加盟し活動を行なっています。また、アジア太平洋地域ではトレンドマイクロとMinitabが活動に参加しています。
詳しくは、BSA日本ウェブサイトwww.bsa.or.jpまたは、BSA米国本部ウェブサイwww.bsa.org(英語)をご覧ください。


■□━━━━━━━━━━━━━━━━■□
本件に関する報道関係者のお問い合わせ先
■□━━━━━━━━━━━━━━━━■□

BSA 日本PR事務局 (パブリシス内) 担当: 竹内
TEL: 03-5719-5846(担当直通)
Email:bsa@publicis.co.jp

このプレスリリースの付帯情報

大学支援プロジェクトWebサイト TOPページ

関連情報へのリンク »

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

SpecialPR

  • ビジネスの継続的な成長を促す新たなITのビジョン

    多くの企業においてITに求められる役割が、「守り」のコスト削減から「攻め」のビジネス貢献へとシフトしつつある。その中でIBMが提唱する新たなビジョンEnterprise Hybrid ITとは?

  • デジタル変革か?ゲームセットか?

    デジタルを駆使する破壊的なプレーヤーの出現、既存のビジネスモデルで競争力を持つプレイヤーはデジタル活用による変革が迫られている。これを読めばデジタル変革の全体像がわかる!