｢知的財産検定｣、2006年度から｢科目受検制度｣を導入

　中間法人　知的財産教育協会は、｢2005年第2回知的財産検定｣の結果、および2006年度より2級に新設する｢科目受検制度｣について、発表しました。今回実施した検定で累計受検者数は、2004年3月のスタート以来、1万人を突破。｢科目受検制度｣を新たに追加採用することで、現在様々なビジネスシーンにおいて必要とされている知的財産の実務知識を学ぶ機会が広がります。

　中間法人　知的財産教育協会（東京都港区、代表理事：棚橋祐治）は、｢2005年第2回知的財産検定｣（11月6日実施、後援：日本弁理士会）の結果、および2006年度より2級に新設する｢科目受検制度｣について、発表しました。今回実施した検定で累計受検者数は、2004年3月のスタート以来、製造業の知的財産部門、法務部門、研究開発･エンジニア部門を中心に1万人を突破。｢科目受検制度｣を新たに追加採用することで、現在様々なビジネスシーンにおいて必要とされている知的財産の実務知識を学ぶ機会、能力を客観評価する機会を、受検者のニーズに合わせて提供することが可能となり、今後、より幅広い層からの受検が見込まれています。
　なお、次回検定は、特別回として2006年3月19日（日）に東京と大阪で実施します。｢科目受検制度｣については2級（特許）を実施し、その他科目についても同年度内に随時追加（2006年第3回を予定）していく予定です。


｢特許｣｢意匠・商標｣｢著作権・不正競争防止法・独占禁止法等｣の科目選択が可能に

　｢2005年第2回知的財産検定｣は、全国6都市（東京・大阪･札幌･名古屋・岡山･福岡）で実施し、受検者数は4,114人で、引き続き増加を続けています。｢特許･実用新案｣｢意匠・商標｣｢著作権｣｢民法・独占禁止法・不正競争防止法等｣について、実務で起こる課題に対し｢問題発見能力｣を評価する2級の受検者数は、3,565人。知財実務経験者を対象に、｢特許｣について実務で起こる課題に対し｢問題解決能力｣を評価する1級の受検者数は、549人となりました。企業が主に社員への知財研修として採用している｢団体受検制度｣の受検者も915人と増加傾向です。
　今回、当協会の目的である知的財産に関する知識の普及と啓蒙を促進させ、より受検者が学習しやすい環境を整えるために、2006年第1回より従来の2級試験に追加して「科目受検制度」を導入することを決定しました。この｢科目受検制度｣は、2級の出題領域を｢特許｣｢意匠・商標｣｢著作権・不正競争防止法・独占禁止法等｣と、3科目に分割し、それぞれの領域の科目試験を実施するものです。この制度により、従来の2級試験を受検する方法に加え、科目ごとに受検することで、最終的に2級認定を受けることも可能となります。既存の2級試験で、基礎となる実務知識が幅広く身に付く一方、企業からの｢特許｣に特化した出題への高いニーズや、学習到達度の指標を求める弁理士試験受験生のニーズにも応えられるものとなっています。


政府の推進する知的財産人材の育成を、教育環境の面から後押し

　国際競争力の源泉として、知的財産権を重要視した政策が政府主導で推進される中、知的財産戦略本部が6月に発表した｢知的財産推進計画2005｣においても、人材育成は大きな課題となっています。専門人材を10年間で現在の6万人から12万人へと拡大する目標に対し、同本部｢知的創造サイクル専門調査会｣を中心に、知財人材の増加と質の向上を、官民が一体となって取り組むための具体案が現在でも検討されています。
　当協会でも、新制度の導入により、知的財産に関する知識の普及と啓蒙をより促進させ、本検定を通じて国家の推進する知財専門家の育成に貢献してまいります。