知的財産教育協会は、｢第４回知的財産検定｣の結果を発表しました。２級の団体受検では、前回に引き続き研究開発･エンジニア部門からの受検が顕在化しました。また、電子･機械分野などの製造業に加え、放送・情報・通信業やその他専門のサービス業といった知財を“活用する”業種からの受検者も増えるなど、知財スキルを求める人材は広がりを見せ始めています。
中間法人 知的財産教育協会（東京都港区 代表理事：棚橋祐治）は、｢第４回（２００５年第１回）知的財産検定｣（実施級：１級／特許・２級、実施日：６月２６日、後援：日本弁理士会）の合格者、及び受検者属性データを発表しました。申込者数は前回比３３５人増の３，４０６（受検者数：３，１３７人）となり、昨春のスタート以来、申込者数・受検者数ともに着実に増加しています。
特に２級の団体受検では、電子･機械分野をはじめとする製造業を中心に２０名以上参加した団体が９団体にのぼるなど団体受検規模が拡大しているほか、前回に引き続き研究開発･エンジニア部門からの受検が顕在化しました。個人受検ながらも同一企業から最大で１００人以上受験している企業もあり、知財人材育成の新たな指標として、本検定が企業を中心に浸透している結果となりました。また、電子･機械分野などの製造業に加え、放送・情報・通信業やその他専門のサービス業といった知財を“活用する”業種からの受検者も増えるなど、知財スキルを求める人材は広がりを見せ始めています。
＜企業の研究開発／エンジニア部門、教育機関が積極的に２級を受検＞
２級は、知財分野の実務経験者のみならず、研究開発／エンジニア・企画･営業・広報など幅広い層を対象としており、企業などの現場で実際に起こった課題を題材に、「特許・実用新案」「商標・意匠」「著作権」｢民法・不正競争防止法・独占禁止法など｣と大きく４つの分野から出題され、それら課題に対する“問題発見能力”を評価します。
申込者数は前回比４８５人増の３，０３７人（受検者数：２，７９１人）、合格率は前回の４４％を上回る４７．２％となり、計１，３１８人が合格しました。
特に、団体受検申込者数が前回非２７５人増の６２９人となるなど、全体として増加傾向が続いています。同様に団体受検における職業割合でも、専門家である知財部門出身の受検申込者が前回の６２．８％から３８．６％へ比率を下げる一方、研究開発／エンジニア部門が２４．３％（前回：２０．６％）を占めました。また、学生についても大阪工業大学・知的財産学部では学生が１００人規模で受検したのをはじめ、２１．３％（前回：６．４％）を占めており、教育機関での知財教育として本検定は活用されはじめています。今回より、開催規模を東京・大阪から札幌･岡山･福岡を含む5会場へと拡大したことで、都道府県によっては地方の事業所に勤める実務経験者を中心に、新たに２級へチャレンジする受検者も見受けられました。
＜知財実務のプロとして認定‐「１級」は２０名、「準１級」は１２９名＞
１級（特許）は、企業の知財部門・法務部門などに所属する実務経験者を対象としています。出題範囲も、「国内出願実務」「外国出願実務」「知的財産契約･係争実務」｢その他｣と特許関連業務に特化したもとなっており、企業などの現場で実際に起こった各業務の課題を題材に「問題解決能力」を評価します。各業務内容とそれぞれの業務に必要な知識（技能）を実務に即して体系化・定義し、特許関連業務全般を円滑に遂行できる知財実務のプロフェッショナルとして、１級と準１級（A～Cの３段階）で認定しており、専門人材のキャリア形成への活用などが今後見込まれています。解答には高度な専門知識と経験が求められ、弁理士資格保有者や弁理士試験経験者もチャレンジしています。申込者数は３６９人（受検者数：３４６人）、合格率（認定）は前回の４．８％を上回る５．８％となり、計２０人が合格しました。準１級／評価Aの合格率は１０．１％で３５人、評価Bは８．４％で２９人、評価Cは１８．８％で６５人となっています。
＜知財スキルが求められる人材の多様化＞
産業界では知財の流通促進による新たなビジネス創出を目的としたサービスが次々と生まれるなど、知財戦略の重点は、知財の「取得・管理」から「戦略的活用」へと急速にシフトしており、知財関連業務とそれを支える人材は多様化しています。また、不正競争防止法の改正を受けて、専門部署のみならず企業全体での営業秘密の管理強化も求められており、知財関連情報をはじめ機密情報や社内ノウハウの取扱いへの高い意識と素養は、企業人全般に必要とされています。
知的財産教育協会では、今後もこうした多様化する知財人材に対応し、本検定制度を通じて幅広く知財知識の啓蒙と普及に努めていく方針です。
なお、次回の「２００５年第２回知的財産検定」は、１１月６日（日）に実施予定です。申込は8月から開始の予定。
中間法人 知的財産教育協会について
平成１４年１２月設立、平成１５年８月に中間法人格を取得。｢知的財産戦略大綱｣（２００２年７月）に基づいて制定された｢知的財産基本法｣第２１条及び第２２条の趣旨を受け、知的財産に関する能力検定制度を通じた知的財産に関する知識の普及及び啓蒙活動を行いつつ、同時に知的財産に関する専門知識を有する人材の養成及び資質の向上を図り、知的財産立国を目指すわが国の政策の一助となることを目的としている。
特に２級の団体受検では、電子･機械分野をはじめとする製造業を中心に２０名以上参加した団体が９団体にのぼるなど団体受検規模が拡大しているほか、前回に引き続き研究開発･エンジニア部門からの受検が顕在化しました。個人受検ながらも同一企業から最大で１００人以上受験している企業もあり、知財人材育成の新たな指標として、本検定が企業を中心に浸透している結果となりました。また、電子･機械分野などの製造業に加え、放送・情報・通信業やその他専門のサービス業といった知財を“活用する”業種からの受検者も増えるなど、知財スキルを求める人材は広がりを見せ始めています。
＜企業の研究開発／エンジニア部門、教育機関が積極的に２級を受検＞
２級は、知財分野の実務経験者のみならず、研究開発／エンジニア・企画･営業・広報など幅広い層を対象としており、企業などの現場で実際に起こった課題を題材に、「特許・実用新案」「商標・意匠」「著作権」｢民法・不正競争防止法・独占禁止法など｣と大きく４つの分野から出題され、それら課題に対する“問題発見能力”を評価します。
申込者数は前回比４８５人増の３，０３７人（受検者数：２，７９１人）、合格率は前回の４４％を上回る４７．２％となり、計１，３１８人が合格しました。
特に、団体受検申込者数が前回非２７５人増の６２９人となるなど、全体として増加傾向が続いています。同様に団体受検における職業割合でも、専門家である知財部門出身の受検申込者が前回の６２．８％から３８．６％へ比率を下げる一方、研究開発／エンジニア部門が２４．３％（前回：２０．６％）を占めました。また、学生についても大阪工業大学・知的財産学部では学生が１００人規模で受検したのをはじめ、２１．３％（前回：６．４％）を占めており、教育機関での知財教育として本検定は活用されはじめています。今回より、開催規模を東京・大阪から札幌･岡山･福岡を含む5会場へと拡大したことで、都道府県によっては地方の事業所に勤める実務経験者を中心に、新たに２級へチャレンジする受検者も見受けられました。
＜知財実務のプロとして認定‐「１級」は２０名、「準１級」は１２９名＞
１級（特許）は、企業の知財部門・法務部門などに所属する実務経験者を対象としています。出題範囲も、「国内出願実務」「外国出願実務」「知的財産契約･係争実務」｢その他｣と特許関連業務に特化したもとなっており、企業などの現場で実際に起こった各業務の課題を題材に「問題解決能力」を評価します。各業務内容とそれぞれの業務に必要な知識（技能）を実務に即して体系化・定義し、特許関連業務全般を円滑に遂行できる知財実務のプロフェッショナルとして、１級と準１級（A～Cの３段階）で認定しており、専門人材のキャリア形成への活用などが今後見込まれています。解答には高度な専門知識と経験が求められ、弁理士資格保有者や弁理士試験経験者もチャレンジしています。申込者数は３６９人（受検者数：３４６人）、合格率（認定）は前回の４．８％を上回る５．８％となり、計２０人が合格しました。準１級／評価Aの合格率は１０．１％で３５人、評価Bは８．４％で２９人、評価Cは１８．８％で６５人となっています。
＜知財スキルが求められる人材の多様化＞
産業界では知財の流通促進による新たなビジネス創出を目的としたサービスが次々と生まれるなど、知財戦略の重点は、知財の「取得・管理」から「戦略的活用」へと急速にシフトしており、知財関連業務とそれを支える人材は多様化しています。また、不正競争防止法の改正を受けて、専門部署のみならず企業全体での営業秘密の管理強化も求められており、知財関連情報をはじめ機密情報や社内ノウハウの取扱いへの高い意識と素養は、企業人全般に必要とされています。
知的財産教育協会では、今後もこうした多様化する知財人材に対応し、本検定制度を通じて幅広く知財知識の啓蒙と普及に努めていく方針です。
なお、次回の「２００５年第２回知的財産検定」は、１１月６日（日）に実施予定です。申込は8月から開始の予定。
中間法人 知的財産教育協会について
平成１４年１２月設立、平成１５年８月に中間法人格を取得。｢知的財産戦略大綱｣（２００２年７月）に基づいて制定された｢知的財産基本法｣第２１条及び第２２条の趣旨を受け、知的財産に関する能力検定制度を通じた知的財産に関する知識の普及及び啓蒙活動を行いつつ、同時に知的財産に関する専門知識を有する人材の養成及び資質の向上を図り、知的財産立国を目指すわが国の政策の一助となることを目的としている。
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