生体認証によるICカード認証の仕組みを考案 「eLWISE」カードを「e-UBF」で認証する基本モジュールを開発 ~電子割符(*1)技術を組み込んだICカード連携で、強固な認証機能を実現~

NTTコムウェア株式会社 2006年11月14日

NTTコムウェア株式会社(以下 NTTコムウェア、本社:東京都港区、代表取締役社長:今井 郁次)は、生体認証によるICカード認証の仕組みを考案し、生体認証ソリューション「e-UBF」と、NTTコミュニケーションズ株式会社の「eLWISE(*2)」カードとを組み合わせて認証する基本モジュールを開発しました。[s1]今後、この基本モジュールをベースに、ICカードを利用した決済認証システムへの適用、ICカードセキュリティパッケージ製品への組込を進めていく予定です。

【背景】
ICカードは、情報をカード内に書き込み、読み出しをすることができる一方で、カードの盗難や紛失などにより悪用される恐れがあります。現在はICカードを利用する際にパスワードを入力し個人認証が行われていますが、パスワード忘れなどによりカード利用できないといった事象も発生しています。このようなことからICカードを生体認証する仕組みが求められていました。しかし、ICカードに生体情報を格納すると、カードを紛失した際の個人情報漏洩の問題や、ICカードとICカードリーダ間で流れる情報量が大きいと、転送処理に時間がかかるという問題がありました。
NTTコムウェアではこの問題を解決するために、生体認証によるICカード認証の仕組みを考案致しました。

【技術概要】
今回開発した基本モジュールは、「eLWISE」カードを「e-UBF」(指紋認証)で認証するものです。「e-UBF」で指紋登録した情報を電子割符し、ICカード、管理サーバなどに分散保存します。認証時には、分散保存した情報をそのつど指紋認証情報として復元します。個々に保存された情報1つ1つでは、元の指紋認証情報を類推することはできなくなっており、カードを紛失した場合でも個人情報漏洩の心配がありません。
なお、この基本モジュールの実装には、偏差方式の割符技術を持つ「GFI電子割符(*3)」 を採用しています。 

【今後の展開】
NTTコムウェアでは、今回開発した基本モジュールをベースに、ICカード決済認証システムの提案や、ICカードセキュリティ製品への組込を進めていく予定です。

【用語説明】
*1 電子割符技術
 情報を複数に分割・分散して保存、利用する際に複数の分割された情報を復元し、利用可能にする技術。2005年12月13日に「内閣官房情報セキュリティセンタ(NICS)」が事務局を務める「情報セキュリティ会議」で発表された「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」において、「情報移送」手段として明記された技術。
*2 「eLWISE」カード
  NTTコミュニケーションズ株式会社が提供しているICカード。 
*3「GFI電子割符」
グローバルフレンドシップ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:保倉 豊、以下 GFI社)の電子割符技術。
 
【お知らせ】
11月15日(水)から11月17日(金)までの3日間、パシフィコ横浜で開催される「Embedded Technology 2006」のNTTコムウェアブースにおいて、今回の基本モジュールを利用して実現した「e-UBF」と「eLWISE」カードを組み合わせた認証デモンストレーションを参考出展します。


※ 分散割符技術を利用したICカード生体認証技術については、NTTコムウェアが特許を出願中です。
※ 「GFI電子割符」は、GFI社の登録商標です。
※ その他、記載されている会社名、製品名等は、各社の商標または登録商標です。

【商品に関するお問い合わせ先】
NTTコムウェア株式会社
ビジネスインテグレーション部
パートナー営業担当 
営業企画 伊藤、北岡、長井
TEL :03-5796-4179
e-mail :partner@nttcom.co.jp

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

SpecialPR

  • デジタル変革か?ゲームセットか?

    デジタルを駆使する破壊的なプレーヤーの出現、既存のビジネスモデルで競争力を持つプレイヤーはデジタル活用による変革が迫られている。これを読めばデジタル変革の全体像がわかる!

  • 「奉行シリーズ」の電話サポート革命!活用事例をご紹介

    「ナビダイヤル」の「トラフィックレポート」を利用したことで着信前のコール数や
    離脱数など、コールセンターのパフォーマンスをリアルタイムに把握するに成功。詳細はこちらから