NTTコムウェアと日本IBMは、データセンター運用における環境負荷低減を目的とし、ICT機器ごとの消費電力と二酸化炭素（CO2）可視化の実証を2023年9〜11月に行った。その結果、排出熱の温度から消費電力をAIで推定しCO排出量の算出などが可能であることを確認した。この結果を基に、両社はAIを活用したデータセンター運用を高度化する新たなソリューションの共創、データセンター事業者への提案・提供について共創することに合意した。
このソリューションは、日本IBMのソフトウェア「IBM Maximo Application Suite」によるICT機器構成管理のデータを活用する。さらにNTTコムウェアが開発した排熱やCPU使用率から消費電力とCO2を推定するAIを搭載した「Smart Data Fusion」でデータを集約／算出する。その上で、同社の「4DVIZ」ダッシュボードにより、ICT機器の状況をデジタルツインとして可視化する。また収集したデータからICT機器などに異常が見られた場合はIBM Maximo Application Suiteで現場作業員の対応開始から完了までの作業と履歴管理を行う。
新たなソリューションの概要
データセンター事業者には環境負荷低減が求められているが、そのためには消費電力の適切な把握が必要となる。しかしこれまではフロアやラック単位での消費電力や発熱量が把握できるのみで、ICT機器ごとや利用者ごとの消費電力を把握することは困難だった。
同ソリューションは、排熱量などのデータ測定の際、利用者のハードウェア／ソフトウェア構成の変更が不要のため、運用中のサーバー機器にも容易に適用可能だ。また利用者環境にログイン調査なしで、利用者単位、サーバー単位でのCO2排出量や機器異常の監視と管理ができる。さらに簡易な温度センサーの設置または収集済みのCPU使用率などから消費電力、CO2排出量を低コストで算出可能となる。加えて、きめ細やかな電力消費量やCO2排出量の把握により、精緻な空調制御を実施できる。
そのほかの導入効果としては、データセンター利用者にも電力消費量やCO2排出量のデータが可視化されるため、具体的なグリーンICTの検討や負荷低減取り組みの効果測定が可能になる。また環境負荷へ配慮したハードウェアやソフトウェア製品の開発への応用も可能だとしている。
