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デジタル岡目八目
特集

デジタル岡目八目

デジタル変革(DX)の進展により、IT産業が大きく生まれ変わろうとしている。この大きなうねりの中で、IT業界の産業動向や企業活動について洞察する。

記事一覧

  • 日立ソリューションズが北米スタートアップとの協業を強化する理由

    日立ソリューションズが北米スタートアップとの協業を強化する理由

    日立ソリューションズが北米スタートアップとの協業を一段と強化している。国内のSI事業を推進する上で、競合他社との差別化を図る商材になるからだ。スタートアップと販売契約を結んだ件数も累計64社になり、今も46社と関係を続けている。同社が取り組む海外商材の発掘策を見てみよう。

    2022-08-05 07:00

  • 「1万人の高校生社長を育てる」--SEVEN山本代表の意気込み

    「1万人の高校生社長を育てる」--SEVEN山本代表の意気込み

    「1万人の高校生社長を育てる」。エンジェル投資家と若手起業家を結び、スタートアップの育成につなげることを目指す、SEVEN代表の山本敏行氏は、ユニコーン企業(時価総額10億ドル以上)を日本から次々に生み出していくために、「高校生社長1万人プロジェクト」をスタートさせた。

    2022-07-14 07:00

  • 地方行政デジタル化の大きな一歩は業務フローの可視化・標準化から

    地方行政デジタル化の大きな一歩は業務フローの可視化・標準化から

    多くの自治体が地方行政サービスの改革に取り組んでいる。業務フローを標準化し、効率的な行政サービスを実現させる。そんな改革の支援に取り組もうとしているのが、自治体DX支援事業を開始したばかりのガバメイツだ。

    2022-06-24 07:00

  • 国内IT大手の営業利益率、2021年度は10%超に--さらなる構造変革を加速へ

    国内IT大手の営業利益率、2021年度は10%超に--さらなる構造変革を加速へ

    国内IT大手8社の2021年度業績は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の需要拡大と企業の合併買収(M&A)などで増収増益だった。特にNTTデータと野村総合研究所(NRI)の2社が売上高を2桁伸ばしたことで、8社合計の売上高は前年度比8.6%増に、営業利益はNTTデータの50%超増によって、前年度比29.5%と大きく伸びた。高収益ビジネスへのシフトが、8社合計の営業利益率を10%台に引き上げた。

    2022-05-18 07:00

  • アバターが新たな雇用を創出する日--パソナ、JR西日本も活用

    アバターが新たな雇用を創出する日--パソナ、JR西日本も活用

    アバターが新たな雇用を創出する――。仮想空間などで自分の分身となるアバターのサービス事業やプロデュース事業を展開するAVITAが4月中旬、新たなナビゲーションサイトを立ち上げた。アバターの活用や効果をまとめた手引書を公開する狙いは利用者の拡大にある。

    2022-04-21 07:00

  • デジタルヘルスケアの支援に本腰を入れるセールスフォース日本法人

    デジタルヘルスケアの支援に本腰を入れるセールスフォース日本法人

    ヘルスケア領域のデジタル化が医療や介護の現場を効率化させるとともに、医療に対する消費者の信頼を向上させる。そう確信したセールスフォース・ジャパンが、クラウド型患者情報管理ソリューション「Salesforce Health Cloud」の国内展開を本格化させている。

    2022-04-05 07:00

  • 「基幹系とDX系のスキル二刀流は強い」--日本IBMデジタルサービスの井上社長

    「基幹系とDX系のスキル二刀流は強い」--日本IBMデジタルサービスの井上社長

    日本IBMデジタルサービス(IJDS)がデジタルを活用した地域課題の解決に力を入れ始めている。その一環として、地元の企業と大学、IT企業などと組んで、地域の課題解決と活性化を推進する。地域で働きたいIT人材の獲得と育成にも取り組む。それらを担う地域DXセンターの今後の展開などについて、同社 代表取締役社長の井上裕美氏に聞いた。

    2022-03-22 07:00

  • “デジタル小作人”から脱する手立てはあるのか--日本と中国の比較調査から読み解く

    “デジタル小作人”から脱する手立てはあるのか--日本と中国の比較調査から読み解く

    「デジタル小作人」――。経済産業省でデジタルトランスフォーメーション(DX)施策を推進する和泉憲明氏が先日、ある講演会で日本のデジタル化の現状をこう表現していた。富士通やNECなど大手ITベンダーだけでなく、日本の政府から企業までがクラウドベンダーをはじめとする米IT企業に高い使用料を支払って、重要な価値を搾取される。そんな姿を想像する。

    2022-03-09 07:00

  • グラファー、スマホ活用で行政デジタル化を促進--利用自治体は100超に

    グラファー、スマホ活用で行政デジタル化を促進--利用自治体は100超に

    スマートフォンを活用した行政サービスのオンライン化が進み始めている。スマートフォンの普及と通信回線の高速化、ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンス(UI/UX)の改善など、オンライン化に向けた環境が整ってきたこともある。

    2022-02-24 07:00

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