デジタル岡目八目
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記事一覧
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JBCCが「クラウド」「セキュリティ」「超高速開発」で事業構造を転換する理由
中堅企業向けにシステムの開発と販売を手がけるJBCCホールディングスが事業構造の改革を急いでいる。事業の安定した成長を実現するためで、フロー型からストック型のビジネスにシフトさせる。
2022-01-04 07:00
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「DXオファリング」へシフトするNECのSIビジネス--堺副社長に聞く
NECがシステムインテグレーション(SI)ビジネスを「DXオファリング」モデルへシフトさせている。人月の工数から脱却し、業務改革をはじめとするデジタル化を支援する付加価値の高いサービス提供型にしていく考えだ。同社のSIビジネスをリードする執行役員副社長で最高デジタル責任者(CDO)の堺和宏氏に今後の展開を聞いた。
2021-12-23 07:00
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富士通Japan(FJJ)の代表取締役社長に2021年4月1日付で就任した砂田敬之氏は、同社をどんな方向に進めようとしているのだろう。砂田社長は「責任感の強い男」と語り、サービスモデルを目指す決意を説く。自治体などを長年担当してきた砂田社長に話を聞いた。
2021-12-07 07:00
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大手IT企業の業績を上期決算から読み解く--DX需要の拡大で好調に転じる
大手IT企業の業績が回復し、2021年度は2ケタ成長になりそうな勢いだ。2020年度は新型コロナウイルス感染症などの影響で横ばいだったが、2021年度は本格化するデジタル変革(DX)の需要に応えることで、大きな成長と遂げようとしている。
2021-11-12 07:00
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富士通が2023年度にスタートする中期経営計画(中計)作りにそろそろ着手するもようだ。時田隆仁社長らが目指す真の姿に変革するのが新中計の施策で、それまでにメインフレームなど残された大きな経営課題を解決するのだろう。
2021-10-11 07:00
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顧客接点の強化でサービスシフトを加速--TISが狙うSI市場の構造転換
大手システムインテグレーター(SIer)のTISがシステム開発型からサービス提供型への事業構造の転換を加速している。2018年4月にスタートした10年後の企業像を描いた「グループビジョン2026」の実現に向けて、2021年4月から第二段階の中期経営計画に入ったところだ。その核となる施策の一つが、顧客接点のフロントラインを強化し、社会課題や経営課題を解決するサービスを拡充していくことだ。
2021-09-07 07:00
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地方銀行が中小企業の生産性向上や業務改善などを支援するITコンサルティング事業に乗り出してきた。人口や企業が減り続ける地方都市の活性化と自らの新規ビジネスの創出につながるとの判断からだろう。だが、IT企業にとって、地銀が競争相手になる日が近づいているようにも思える。
2021-08-19 07:00
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JISA原会長が思いを込める2つの構想--技術と人材を結集させ世界で戦える商品作り
2021年6月に情報サービス産業協会(JISA)の会長に再任したリンクレア 特別顧問の原孝氏が2つの新しい施策を打ち出した。
2021-07-26 07:00
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発展する「納品のない受託開発」--ソニックガーデンの10年を予想
受託ソフト開発会社の多くが今、コロナ後の新しい働き方を模索していることだろう。在宅勤務などテレワークの導入率はこの1年半で7割程度に高まり、オフィスの在り方を見直す企業も少なくない。その先駆的な取り組みをしているのが、従業員50人超のソニックガーデンだ。
2021-07-13 07:00
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データサイエンスのプロセスを自動化するソフトウェアを展開する米dotDataが新たなフェーズに入ったようだ。NECからカーブアウトした同社は、ベンチャーキャピタルや投資会社などの出資を受け、今ではNECの出資比率は50%未満になる。従業員も約100人に増え、製品開発やパートナーとの協業を強化するなど事業化のスピードを上げる。
2021-07-05 07:00
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大手ITベンダーを頂点とする日本のIT産業構造を崩壊させる大事件が起きた。NTTコミュニケーションズやNEC、日本ビジネスシステムズ、医療ベンチャーのアルム、ブレインの5社で構成するコンソーシアムが2021年早々に落札した、東京オリンピック・パラリンピックに向けた入国管理アプリ開発の契約金額を、政府が約73億円から約38億円に引き下げたことだ。
2021-06-25 07:00
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中小企業のデジタル化も新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で加速しているようだ。だが、問題はデジタル化の旗振り役の人材がいないこと。そこで、ITベンダーはデジタル化を支援するソリューションを提案するが、ユーザーの要求に応えるものになっているだろうか。
2021-06-15 07:00
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「日本発ソフトに必要なのは売った夢を形にすること」--サンブリッジのアレン・マイナー氏
海外市場で通用する日本発のソフトウェアがなかなか生まれない。そもそも海外市場に挑戦するソフトウェア会社が少ない。富士通やNEC、日立製作所などの大手IT企業も自社開発より、欧米のソフトウェアをベースとするSI(システム開発)事業に軸足を移している。そうした中で、サンブリッジのAllen Miner会長兼グループCEO(最高経営責任者)は、「一転びではなく、七転び八起きだ」と、日本のソフトウェア会社に何回でも挑戦することを説く。
2021-05-10 07:00
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「全人類上司化計画」を唱えるウイングアーク1stの田中社長の思い
「今秋にも全人類上司化計画を実現する」――。帳票ソフトウェアなどを展開するウイングアーク1stの田中潤社長兼CEO(最高経営責任者)は、全ての人が上司になり、(ソフトウェアや機械などの)ロボットを部下として使いこなす仕組み作りに取り組んでいる。
2021-04-28 07:00
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「グローバル市場に打って出る」――。こう決意し、海外市場の開拓に乗り出す日本のソフトウェア会社は少なくないが、大成功した例を聞いたことはない。マーケティングや研究開発費などの資金調達や高度IT人材の獲得の難しさに加えて、大手ITベンダーを頂点とする産業構造など克服すべき課題が数多くある。分かりやすく言えば、スタートアップ企業を育成、成長する環境が整っていないということだ。
2021-04-16 07:00
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