企画広告 提供:LINE WORKS株式会社

高精度な日本語認識モデルを搭載したAI議事録作成ツール 「LINE WORKS AiNote」が登場 ビジネスチャットに続く国内デファクト製品へ

 ビジネスチャット「LINE WORKS」を提供するLINE WORKSが現在、AIを活用した新しいプロダクトを立て続けにリリースしている。中でも、LINE WORKSと同様に国内でのデファクト製品となり得るポテンシャルを秘めているのが、高機能・低価格の法人向けAI議事録作成ツール「LINE WORKS AiNote」(以下、AiNote)である。AiNoteは製品登録ユーザー100万人超のコンシューマー向けAI文字起こし・議事録作成ツール「CLOVA Noteβ」の進化版であり、すでに潜在ユーザーも多く、リリース以降は情報通信業界を筆頭にさまざまな企業からのアプローチが続いているという。同製品の開発を企画した、LINE WORKS AiNote事業リード 佐久間佳史氏に、AiNote開発に至った経緯とプロダクトの優位性についてうかがった。

日本語に特化した音声認識AIの研究開発チームが社内に

LINE WORKSの会社紹介と佐久間様の自己紹介をお願いします。

佐久間氏

「LINE WORKS」は、ビジネス向けコミュニケーションツールとして、顧客基盤が52万社ほどあるツールになっております。2023年4月にはLINE株式会社(現:LINEヤフー株式会社)のAI事業を統合しまして、これを機に現在、AI製品の企画、開発に注力しています。私自身は2016年にLINE WORKS設立初期から参画し、最初は営業から入りまして、その後企画や新規事業立ち上げなど幅広い業務を担当しております。

今回のインタビュー時にはAiNoteの文字起こし機能を活用してみたが、非常に高い精度だった
今回のインタビュー時にはAiNoteの文字起こし機能を活用してみたが、非常に高い精度だった

LINE WORKSのAIに対する取り組み、特長についてお話いただけますか。

佐久間氏

LINE WORKSでは、国内では珍しく、日本語に特化した音声認識などのAIの研究開発チームを擁しています。その中でエンジニアが緻密な分析や研究を行い、高精度な日本語音声認識モデルを開発できているところが強みです。
高精度な日本語の音声認識モデル開発を継続的に行っており、そこでの研究結果や開発結果が当社のプロダクトにも大きく反映されています。会社としてもAI領域に力を入れており、今後もAIに関するエンジニアを積極的に採用していく方針です。

CLOVA Noteの利便性とLINE WORKSの信頼性を融合させた新規事業

日本語に特化したAIの専門チームがいるというのは珍しく、大きな強みになると思いますが、その中でAI議事録作成ツールの開発に至った経緯とは?

佐久間氏

LINEのAI事業との統合に至る前に、すでに社内ではAIの新規事業の創出に向けた動きが加速していたんです。その中で私も新規事業を創出するための経営会議に参加し、事業アイデアを提案する機会を得たのですが、その時に考えたのが「日本のデファクトスタンダードとなるような新たな事業ドメインは何か」ということでした。LINE WORKSは2015年からサービスを開始し、おかげさまで国内のビジネスチャット市場でシェアナンバーワン(※)のサービスに成長しましたが、当時はまだシングルプロダクトで、会社は第2のLINE WORKSを求めていました。そのような中で、コンシューマー向けのAI議事録作成ツールであるCLOVA Noteの登録者数が2023年の夏頃から急激に増えていることに気づき、法人AI議事録市場がガートナーのハイプ・サイクルでいうところの啓発期に入ったと仮説を立てたのです。
※富士キメラ総研 「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」

なぜそのタイミングでAI議事録作成ツールに注目が集まったのでしょうか。

佐久間氏

CLOVA Noteのケースでは、まずLINEを使っている方であればユーザー登録が不要で、すぐに使えるため利用までの壁が低く、使ってみたらその音声認識の精度と使いやすさを実感して利用者がどんどん増えたのだと思います。そして何より、そもそも生成AIと議事録の相性が良いのです。生成AIは元のデータ価値が高ければ高いほど、それを要約するとさらに高付加価値な情報を生み出すことができます。逆に言うと、元の価値が低いデータを読み込ませたとしても、そこまで有益な情報は出てきません。それを踏まえて考えると、議事録は元々会社に関わる重要な情報の宝庫なので、要約すると高付加価値な情報が出てくるわけです。そこが世の中に認識されるようになり、折からの生成AIブームも相まって、AI議事録製品への関心が高まってきているということが後日実施した市場調査の結果からもわかりました。

ただし、まだ市場にはデファクトとみなされている製品はありませんでした。それで私は、CLOVA Noteの利便性とLINE WORKSが持つ企業向けサービスとしての信頼性を融合させた法人向けのAI議事録作成ツールを作るべきだという考えに至り、新規事業として会社に提案し、承認されて開発をスタートする形となったのです。

AI議事録の導入効果と既存のツールが抱えていた3つの課題
AI議事録の導入効果と既存のツールが抱えていた3つの課題

企業がAI議事録作成ツールを導入することで、どのような効果が期待できるのでしょうか。

佐久間氏

一般的に議事録を手作業で作成する際には、「作成が難しい」「作成に時間がかかる」「人によって議事録の見た目が違ってしまう」などの問題が生じます。そのような現状に対し、AI議事録作成ツールは世代を問わず誰でも使うことができて、議事録作成にかかわる業務負担が軽減され、かつ誰が見てもわかりやすい議事録を作ることができます。AiNoteを例に具体的な数字を挙げると、一般的に1時間の会議の場合手作業での文字起こしに約1.5時間から3時間ぐらい要しますが、それがツールで1度自動的に文字起こしをして出来上がったものを人が補正するというプロセスに変わることで、1回あたり約15分で済みます。そうなると、議事録作成の時間が6分の1から10分の1に短縮されるのです。そういった効果が経営層にも届きやすいという事も導入時のメリットと言えるでしょう。

AiNote開発時には、どのような部分に留意したのでしょうか。

佐久間氏

開発に際して事前に100社以上に調査を実施したところ、すでに議事録製品を使用している会社では、3つの課題を抱えていることが分かりました。1つ目は、「文字起こしの単価が高い」ことです。AI議事録製品自体は便利という声は多かったのですが、重要な会議など一部の用途でしか使っていない会社がほとんどで、コストを理由に現場までは配布できないという状況でした。2つ目が、「音声認識精度や話者識別の精度が十分ではない」ことです。議事録を作成する際には、“言った・言わない問題”や責任の所在を明確にするために一言一句間違いのない記載が求められる中で、当時の製品は音声認識精度や話者識別精度が低く多くの手直しが発生しまい、そこに利用者が不満を抱えていました。そして3つ目が、「組織全体への展開に必要な管理機能やセキュリティ対策が弱い」ことでした。そこで我々は、これら3つの課題を解消しつつ、それまで培ってきた当社製品の技術や機能をCLOVA Noteに統合させる形でAiNoteを開発し、2024年11月にフリープランをリリースしました。実際に頂いているお客様の声も含め、非常に顧客満足度が高い製品が実現できたものと自負しています。

世界トップレベルの「話者分離」技術を実装し、低価格で提供

AiNoteは具体的にどの部分が優れ、評価されているのでしょうか。

佐久間氏

AiNoteは自社で開発を行っていて、高精度な音声認識技術を保有しており、自社調べにおいて、日本語の文字正解率が国内トップクラスで、特に数字の正解率が高い結果が出ています。中でも最大のアピールポイントが、世界トップレベルの「話者分離」技術です。根拠を示すと、国際コンペティションの「DIHARD3(2021年)」で、世界3位の性能評価成績を獲得した実績があります。この話者分離機能は、他の議事録製品ではあまり備わっていません。多くの製品が実装しているのは「話者識別」機能というもので、事前の声紋登録や音声を拾ったマイクの場所・種類をもとに人を識別する仕組みです。話者識別はオンラインミーティングでは有効ですが、オフラインミーティングの際には1本のマイクで何人もの声を拾うため、同じ人が話しているという処理をされてしまいます。声紋登録をするにしても全社員分の声を登録するのは面倒ですし、IT業界での顧客との要件定義時や複数企業のエンジニアが参加するプロジェクトなどの際、いちいち声を登録してもらうことは現実的とは言えません。これに対し、話者分離機能は声で識別しているので、そういった状況でも誰が何を話しているのか特定することができるのです。現在お問い合わせや提案依頼を頂いているお客様の多くが、この話者分離機能に最も関心を持たれています。

課題として挙げられた単価が高い、法人利用時の管理・セキュリティ機能が不足しているという部分に対しては?

佐久間氏

まず利用価格ですが、かなり安価に設定しています。AI議事録製品を比較検討されているお客様がAiNoteの価格表を見ると、一様に驚かれます。安価での提供が可能なのは、AIモデルや各種機能を内製開発しているため余計なコストがかからないからです。ただ、この価格にさせていただいた最大の理由は、社員の一部ではなく全社で導入していただきたいからです。全社導入することで会社全体の生産性向上が見込めますし、IT統制面でのシャドーIT対策としても効果が期待できます。全社導入によって、ぜひ効果を最大限体感していただきたいというのが開発者としての願いです。

組織全体へ展開する際に必要な管理機能、セキュリティ機能については、すでに52万社のLINE WORKSユーザーから要望を受けて開発を重ねてきた機能が実装されており、幅広いお客様にご満足いただける機能が備わっています。LINE WORKSには大手金融機関をはじめ従業員数万人のエンタープライズユーザーも少なくないので、その機能を踏襲したAiNoteも企業の規模を問わず安全にご利用いただけるといえるでしょう。実際にLINE WORKSユーザーであれば、同じ管理画面から認証基盤や管理機能、セキュリティ機能を利用することができます。AiNoteとLINE WORKSの連携機能も、随時開発していく計画です。

他社のデジタルツールとの連携は?

佐久間氏

すでにZoom WorkplaceとMicrosoft Teamsとの連携機能を実装し、2025年6月19日にはGoogle MeetとWebexとの連携もリリースしました。

法人向けのセキュリティ・管理機能一覧
法人向けのセキュリティ・管理機能一覧

情報通信業界が反応、エンジニア1千人企業の導入も

顧客満足度が高い製品というお話でしたが、現状ではどのような業界が反応を示していますか?

佐久間氏

有償版はこの4月に提供を開始したのですが、情報通信業界が最も問い合わせや契約が多い状況です。エンジニアを1千人抱えている1万人クラスの企業で、6月から導入が決まっています。かつてのシステム開発の現場では、顧客との間で要件定義や仕様変更のやり取りが曖昧だったため、多くのプロジェクトが炎上してしまったという歴史があります。今もそのような状況だと言っているわけではありませんが、やり取りの可視化や正確な証跡を残す、正確な情報を共有するという意味で、AiNoteは大きく効果を発揮するでしょう。同業界のほかにも、総じて専門用語とか難しい課題が多いような業界であればあるほどニーズは強く、建設業界や医療業界、士業からの問い合わせが多いですね。

最後にZDNETの読者にメッセージを。

佐久間氏

CLOVA Noteは最終的に登録者が100万人を超え、多くのファンが存在していました。AiNoteでも、その方々が継続して利用できるようにフリープランを用意しています。その結果、現在国内にAI議事録作成ツールが30種類ほど存在している中で、AI関連のインフルエンサーたちがSNSなどでAiNoteを紹介してくれて、口コミでサービスの利用者が広がりつつある状況です。またLINE WORKS社としては、現在AIを活用したマルチプロダクト化を進めており、その中でAiNoteは旗頭的な製品という位置付けになっています。製品を企画した立場としては、LINE WORKSといえばビジネスチャットという従来のイメージを、AiNoteの普及を通じてマルチプロダクトかつAIカンパニーという新たな姿へと変えていきたいという思いが強いです。まずはフリープランでAiNoteの音声認識や話者分離の精度を体感していただき、多くの方々に当サービスとその使いやすさを知っていただきたいですね。

提供      :LINE WORKS株式会社 企画/制作   :朝日インタラクティブ株式会社 メディア事業部 営業チーム 掲載内容有効期限:2025年9月30日
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