在宅テレワーカーが家庭向けブロードバンド普及を促進

株式会社データリソース 2004年07月27日

米国の総労働人口の約1/3を占める在宅勤務者は、家庭向けブロードバンドの普及を支える原動力となっているという。 -インスタット/MDR社発表のプレスリリースより。

インスタット/MDR社は、2004年、米国では在宅勤務者(時間給制を含む)が総労働人口の約1/3にあたる4400万人になるだろうと報告している。彼らはブロードバンドを業務の効率化に必要なツールと考えており、家庭向けブロードバンドの普及を支える原動力となっている。企業も同様で、中には導入費用や利用料金などを一部負担するところもある。

「在宅テレワーカーは今後ますます加入増が期待できるため、巨大なビジネスチャンスがあると言える」とインスタット/MDR社のビジネスインフラ&サービスグループの主席市場ストラテジストKneko Burney氏は述べる。さらにBurney氏は、「企業の在宅勤務への関心が高まる一方で、労働者の側も家族のそばにいたいとか、職場のストレスから解放されたい、通勤時間をかけたくない、労働時間を増やしたいなどの理由から、在宅勤務に関心を示す様になってきた」と述べる。

インスタット/MDR社は、2004年家庭向けブロードバンド市場が大幅に成長すると予測している。しかしその後は、在宅テレワーカーの加入減に伴い、DSLもケーブルインターネット市場も急減速すると分析している。シニアアナリストAmy Cravens氏は、「減速はしても、プロバイダがさらに充実したサービスを展開して増益は続くだろう」と主張する。

その他インスタット/MDR社の調査結果を以下に述べる。
 ‐ 2008年までに、米国ビジネス市場は約5100万人の在宅テレワーカー(内フルタイム勤務者は1400万人)をサポートする様になるだろう。
 ‐ 在宅テレワーカーは、一般のユーザーと異なり、特殊なサービスに加入する。
 ‐ ケーブルサービスは、多数の在宅テレワーカーの加入によって明らかにDSLを上回っている。しかしDSLには未加入の在宅テレワーカーの獲得というビジネスチャンスがある。

インスタット/MDR社の調査レポート「ビジネス向けブロードバンド@ホーム:米国の高速インターネットと在宅勤務者」は、家庭向けブロードバンドサービスに影響を与える在宅テレワーカーと、その要因を検証している。また市場予測は、米国在宅テレワーカーの様々な加入状況(インターネット、ブロードバンド、DSL、ケーブル等)に触れながら、詳述している。


◆調査レポート
ビジネス向けブロードバンド@ホーム:米国の高速インターネットと在宅勤務者
(リンク »)

◆インスタット/MDR社について
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