プライバシー侵害で娯楽ビジネス企業の1/4が収益を失った

株式会社データリソース 2005年01月13日

テレビと映画産業の専門家の半数がプライバシー侵害によって会社の収 益が減る恐れがあり、27%が不法な剽窃や知的財産の複製によって既に収益が低下したと述べている。

DVDビジネスの急成長によって電子娯楽産業が躍進しているが、プライバシー侵害は家庭向け娯楽と劇場用映画ビジネスにとって大きな課題だ。インスタット社が「Variety, Broadcasting & Cable and Multichannel News」の読者に行った調査結果によると、テレビと映画産業の専門家の半数がプライバシー侵害によって会社の収益が減る恐れがあり、27%が不法な剽窃や知的財産の複製によって既に収益が低下したと述べている。

今回の調査は1806人から回答を得た。その目的は、エンターテインメント業界の新しいデジタル技術に対する認識と電子娯楽への影響を理解することで、映画業界の1/3以上の関係者が、現在不法なダウンロードやコピーがビジネスに大きな影響を及ぼしていると考えていることがわかった。つまりプライバシーの侵害である。

「新たに出てくる問題のなかで最も関心が高いのはプライバシー侵害である。家庭向けエンターテイメント市場に及ぼす影響を考えればこれは当然のことだ。同様にTV業界ではPVRが今後最大の問題になると考えている」とインスタット社の主席アナリストMichael Wolf氏は言う。

インスタット社の調査結果を以下に挙げる。

・テレビ業界と映画業界の上級管理者は、他の人々よりもプライバシーを脅威だと考える傾向が強い。その理由は彼らが主に収益の問題を扱っているためビジネスをより広い視野で見ているからだろう。

・AppleとMicrosoftは、娯楽ビジネスで競合会社となる可能性がある。現在どちらの会社がよりよい製品を持っているかという意見では2対1の割合でAppleが優勢となっているが、Microsoftも力をつけている。

・ 回答者の半数以上が、今後自社のビジネスにとってビデオゲームビジネスが幾分、又は非常に重要になると考えている。

インスタット社の調査レポート「エンターテインメント産業調査:著作権侵害への対応、PC業界、PVR、競合」は、興味深い調査結果を詳しく記載し、コンテンツの所有者がビジネスに影響を及ぼしている新技術や今後大きな影響を及ぼすことになる新しいメディアを扱っている企業についてどのように考えているかが明確に示している。今回の調査は、PC業界とMicrosoft、Apple、IBMの3社について質問を行っている。娯楽市場に参入を始めたPC業界、また各社に関する賛否両論の具体的な意見を得た。

◆調査レポート
エンターテインメント産業調査:著作権侵害への対応、PC業界、PVR、競合
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◆インスタット/MDR社について
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