レクリエーション施設やスポーツ施設で進む民間活用

指定管理者制度導入に関する全都道府県市アンケートから

みずほ情報総研株式会社 2005年07月25日

みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、社長: 小原 之夫)は、全国の地方自治体に対して「指定管理者制度の導入に関するアンケート調査」を行い、このたび調査レポートとしてまとめましたのでご案内いたします。

指定管理者制度は、公の施設の管理運営に民間企業のノウハウを活用することによる管理コストの抑制と住民サービスの向上を目的に施行されたもので、施設の設計や建設、維持運営において民間の資金とノウハウを利用するPFIや、公共サービスの提供者を官民の競争入札により決める市場化テストといった民間活用の施策が登場するなか、地方自治体における民間活用の施策のひとつとして期待されています。

みずほ情報総研では、これまで指定管理者制度施行直前の2003年5月と施行後1年の2004年9月の2回にわたり、指定管理者制度に関するアンケート調査を実施しました。今回のアンケート調査は、過去2回のアンケート時からの制度運用状況の推移を検証し、制度の導入、運用のための課題を把握する目的で、47都道府県、全国のすべての市および東京23区の計810地方自治体の行財政改革担当者を対象に、2005年5月に実施しました。指定管理者制度の導入状況、指定管理者として指定した団体、今後の課題などについて回答していただきました。回収数は547件、回収率67.5%です。

主な回答は次のとおりです。(※割合は回収数547件より算出)

・指定管理者制度を導入したとする割合は47.9%、260自治体となり、2004年9月の前回調査(34.4%、166自治体)に比べて13.5ポイントの増加となっている。うち、指定管理者として民間企業を指定したとする割合が31.4%となり、前回調査の16.3%から大幅に上昇している。

・指定管理者制度を導入した施設は、前回調査に引き続き「福祉施設」という回答が44.7%と最も多いが(前回調査では44.0%)、民間企業が類似サービスを提供している「レクリエーション施設」(18.7%→29.6%)や「スポーツ施設」(21.7%→28.4%)で指定管理者制度を導入したとする割合が前回に比べて上昇している。

・指定管理者の公募を行った施設うち、実際に応募した団体が1団体のみの施設があったという回答が54.4%あった。要因についてはさらなる分析が必要であるが、受け皿となる民間企業が不足していることや、民間企業に受け入れられる応募条件を公共側が提示できていないことなどが考えられる。事業の訴求力向上や事前マーケティングの充実など、競争効果が得られるような取り組みが必要となっている。

・従来、管理委託を実施していた公の施設については、2006年9月までに地方自治体の直営方式に戻すか、指定管理者制度へ移行する必要があるが、82.8%の自治体が2005年度中に指定手続きの終了を見込んでいる。

・自治体が民間企業に期待する効果を聞いたところ、「財政負担の軽減」が86.9%と最も多くなっている。また、サービスの質の面では、「これまでにない新しいサービスの提供」(73.7%)や「営業日の増加や営業時間の延長などの利便性向上」(60.3%)を求める意見が多くなっている。

・指定管理者制度導入にあたっての課題としては、「これまでに管理委託を行っていた団体の雇用問題」という回答が81.4%と、前回調査(75.2%)に引き続き多くなっている。円滑な労働力調整のための仕組みづくりが必要となっている。

・指定管理者制度の導入により民間企業との競争にさらされ、雇用や事業継続などの面で影響が大きいと考えられる外郭団体等について、経営改善の取り組み状況を聞いたところ、「経営改善に既に取り組んでいる」又は「早急に経営改善に取り組む予定」という回答が合計で29.4%、「危機意識はあるが、経営改善に向けた具体的な取り組みの予定がない外郭団体が多い。」という回答が34.6%、「危機意識が希薄な外郭団体が多い。」という回答が12.7%であった。自治体からみて外郭団体の危機意識は高い一方、経営改善の取り組みは外郭団体によって差が出てきている姿がうかがえる。

・自治体が外郭団体に求める取り組みとしては、「新規事業の開拓による経営体質の強化」(52.0%)、「職員研修によるサービスの質の向上」(48.3%)、「雇用形態の多様化などによるコスト削減」(44.4%)などが高くなっている。


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