ソフォス、最新の「スパム送信国ワースト12」を発表

~ビル・ゲイツ氏の「スパム消滅」予測が外れ、アメリカが依然としてワースト1に~

ソフォス株式会社 2006年01月25日

法人向けウイルス/スパム対策大手のソフォス(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:アラン・ブロデリック)は本日、2005年第4四半期(10~12月)のスパムの最多配信国ワースト12に関する最新のレポートを発表しました。

世界各地に展開する脅威解析センター、SophosLabsのリサーチャーが、上記期間に受信した全スパムを分析した結果、スパム送信国ワースト1は前回と同様アメリカになりましたが、その送信比率は大幅な減少を見せ、初めて総スパム数の1/4以下に減少しました。しかし、ソフォスの分析では―ビル・ゲイツ氏がスパムの消滅を予告した期日の前夜の段階で―英語のスパムが依然として増加し続けており、そのほとんどはトロイの木馬やワーム、ウイルスなどによってハッカーにハイジャックされ管理されているゾンビマシンから配信されていることが判明しています。さらに、スパマーが株の売買で利益を得るため、人為的に株価を膨張させることを目的として配信する「pump-and-dump(違法な株の売り逃げ)」スパムが増加していることも確認されています。

スパム送信国ワースト12は次の通りです。(2005年10月~12月)
1. アメリカ 24.5 %
2. 中国(香港を含む)   22.3 %
3. 韓国 9.7 %
4. フランス 5.0 %
5. カナダ 3.0 %
6. ブラジル 2.6 %
7. スペイン 2.5 %
8. オーストリア 2.4 %
9. 台湾 2.1 %
10. ポーランド 2.0 %
=10. 日本 2.0 %
12. ドイツ 1.8 %
その他 20.3 %

米国ではCAN-SPAM法など規制法の施行やISP(インターネット・サービス・プロバイダ)のより緊密な情報共有の結果、スパマーへの罰則や罰金が強化されました。最近では、フロリダ州のスパマー、ジェームス・マッカーラに対し、アイオワ州のISPへの112億米ドルの支払いが命じられています。そして、デトロイトのダニエル・リンはスパム配信行為に対し少なくとも2年以上の懲役刑の判決に直面しています。

より厳しい罰則がスパマーに明白な影響を及ぼしたことはアメリカにとってはよいニュースであるといえます。しかし、ビル・ゲイツ氏は予言者としての能力はなかったようで、現状、スパムは明らかに『過去のもの』にはなっていません。世界中の電子メールユーザーは相変わらず送られてくる不要なメッセージの攻撃にさらされており、有名なビル・ゲイツ氏の予測は、今となっては楽観的過ぎたことが判明しています。

その他ランキング内の大きな動きとしては、中国と韓国のランクの逆転がありました。中国は韓国を抜いて米国に続くワースト2位にランクしたのに対し、韓国からの配信比率は9.7%にまで減少しました。また、日本はランク、比率ともにほぼ横ばいの状態を見せています。ただし、スパム送信国であることは必ずしもその国内のユーザーに宛ててスパムが配信されていることを意味しません。そのため、このランキングは日本国内のユーザーに配信されるスパムの傾向を示すものではなく、ゾンビ化を阻止するための対策が不十分なためにスパマーにハイジャックされてしまうマシンが多く存在することを示していると考えられます。

スパム送信国ワースト12中の国々が4つの異なる大陸に点在しているという事実は、スパムの本質的な課題を露呈しています。現在、世界で流通しているスパムの60%がゾンビマシンから配信されています。スパマーは自分が所在している国に限らず世界中どの国のマシンからでもスパムを配信することができるため、法規制の緩やかな国のマシンを利用することで自国の厳しい法律を回避することができてしまうのです。

ソフォスでは、ゾンビネットワークの一部になる危険性を回避・削減するため、ウイルス対策ソフトを最新に保つこと、ファイアウォールをインストールすること、最新のセキュリティパッチを適用することを奨励しています。また、企業はメールアカウントの使用方法に関する実践的ポリシーの策定にも目を向けなければなりません。

詳細は、「簡単なスパム対策方法」をご参照ください。
www.sophos.co.jp/spaminfo/bestpractice/spam.html

*2004年1月24日、ダボスで開催された世界経済フォーラム(World Economic Forum)においてビル・ゲイツ氏は「2年後にはスパムは『過去のもの』になるだろう」と発言しました。

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