「今期の売上の伸びを非常に嬉しく思います。季節要因は、当社のBRMS*(ビジネス・ルール管理システム)製品への需要が寄与した欧州および米国の好調な業績に打ち消されました」と、アイログの会長兼CEOであるピエール・ハーレン(Pierre Haren)は述べています。
*BRMS(Business Rule Management Systems ビジネス・ルール管理システム):ルール設定・変更・操作、管理を包括的に提供することにより、企業の業務プロセスを効率化するシステム
今期最大の7件の取引は50万~100万ドルであり、それに続く13件の取引は25万ドルを超えています。「この大口取引の数字は、当社のBRMS製品の持続的な牽引力を反映しています。変化する規制やビジネス環境だけでなく、競合他社の脅威に迅速に対応できるアプリケーションの開発にBRMSを利用する顧客が増えています」と、ハーレンは付け加えています。
第1四半期はプロフェッショナル・サービスが前年同期比で35%伸びました。この伸びは主に、ビジネス・ルール(BRMS)の導入に重点を置いた、アイログの米国でのコンサルティング事業の主要な活動によるものです。メンテナンス売上は、前年比32%の伸びとなりました。
第1四半期は多くの業界で売上が伸びました。その大きな牽引役は政府機関であり、アーキテクチャの近代化およびリソース管理イニシアチブに対応するために、アイログのBRMSおよび最適化テクノロジに需要が集中しました。政府機関との大口取引には、行政システム・インテグレータであるImmix Technology社やアメリカ郵政公社が含まれます。また、テレコム業界などのサービス・プロバイダや機器メーカが顧客対応業務を合理化するためにビジネス・ルールの価値を認識し始めた、アイログのBRMSは通信部門の成長促進にも貢献しました。今四半期に終了した最大の取引としては、米国の地域電話会社およびドイツの大手ワイヤレス・サービス・プロバイダとの取引があります。また、アイログの2つの重要市場、すなわち金融サービス業界と製造業界での継続的な強さは、これらの部門での地位が同社の堅実な収益源であることを際立たせました。
アイログは今四半期、そのビジネス・プロセス管理(BPM)戦略に継続的に投資し、パートナであるBEA社およびFileNet社と共に新しいビジネス・チャンスを開拓しました。「BPMプラットフォームと併せてBRMSの販売を促進するという当社のBPM戦略は軌道に乗っています。当社は、引き続きこの分野での提携を拡大および強化して、BPMソリューションにはビジネス・ルール管理が不可欠であるという市場の共通認識の高まりに乗じます。こうした活動は、BPMのトレンドを追い風に、当社を今後のBRMSにおける成功の上で有利な立場に導いてくれます」とハーレンは述べています。
米国営業部門の新しいリーダー
アイログはまた、米国営業部門担当副社長のボブ・クーパー(Bob Cooper)が転職のために退職したと発表しました。彼の後任には、アイログの西部地区営業部門の責任者であったレオ・ヘッケ(Leo Hecke)が就任しました。
業績見通し
当社経営陣は、現在のIT投資環境がまだ予測不能なため、引き続き慎重ながらも楽観的な見通しを行っています。経営陣は、2005年度の第2四半期について売上を2,700万~3,000万ドル、1株あたりの利益(損失)を±0.05ドルと見込んでいます(なお、2004年度第2四半期の売上は2,560万ドル、1株あたりの利益は0.02ドルでした)。
以上
アイログ社(ILOG®)について
アイログ社は、革新的なエンタープライズ・ソフトウェア・コンポーネントおよびサービスを通じ、企業のビジネスの活性化や業務の効率化に10年以上にわたって貢献してきました。全世界で1000社を超える企業や300社を超えるソフトウェア・ベンダが、アイログのビジネス・ルール、最適化、視覚化の各テクノロジの活用により飛躍的な投資効率を達成し、市場を席巻する製品やサービスを立ち上げ、また、その競争力を強めています。アイログ株式会社はその日本法人です。詳細については www.ilog.co.jp をご覧ください。
先見的情報
この発表には「先見的情報」が含まれており、この情報と大きく異なる結果をもたらす可能性があるリスクと不確実性に言及した米国証券法の解釈の範囲で理解されるものです。潜在的なリスクと不確実性には、現在の事業状況、漸進的変化、当社製品が投入される金融、政府、サプライ・チェーン、通信、ビジネス・プロセス・マネジメントなどのソフトウェア市場の成長性と収益性、当社のエンド・ユーザと ISV 戦略、当社のヨーロッパ、北米、およびアジアにおける事業展開に関連した経済、政治、通貨上のリスク、時期的かつ季節的要因による大幅な収益、2004年6月30日終了年度に対する当社書式20-Fに記載され、米国証券取引委員会に書類を提出した「リスク要因」に述べられているリスクと不確実性が含まれますが、それらに限定されません。
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