IDSシェアー・ジャパンと東洋ビジネスエンジニアリングがBPMツール『ARIS』を使った国際物流の可視化・継続改善コンサルティングで業務提携

IDSシェアー・ジャパン株式会社

2004-08-11 00:00

IDSシェアー・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:力 正俊、以下IDS)と、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(本社:千葉県習志野市、取締役社長:千田 峰雄、以下B-EN-G)は、国際物流の可視化・継続改善コンサルティングにおいて業務提携し、コンサルティング業務推進のツールとなる「国際物流ARIS BPM(ビジネスプロセスマネジメント)モデル」を共同で開発しました。

「国際物流ARIS BPMモデル」は、重要業績評価指標(KPI : Key Performance Indicator)と同期させながら、業務プロセスを階層的に可視化・分析できることが大きな特長で、経営層から現場までの国際物流におけるマルチロケーションでの業務プロセスに対して、マルチ言語で可視化し、KPIとして定量化することが可能です。この機能により、従来、可視化および定量化が困難とされていた国際物流のビジネスプロセスリエンジニアリング(BPR)が極めて容易になり、日系企業における国際物流業務の改善がグローバルレベルで活性化されることが期待されます。

「国際物流ARIS BPMモデル」は、B-EN-Gの持つ「国際調達・国際物流の現場系のグローバル物流ノウハウ」、「データ構造設計やSAPを中心とするERP構築ノウハウ」、「国際物流のプロセス・KPI連動型BPRコンサル手法」を、IDSのBPMツール「ARIS」の「ARIS BSC コンポーネント」上に実装したモデルです。その第一弾として、日系企業の中国展開用モデルの精緻化や、日中両言語の併用対応の実証実験を完了しています。

両社は、それぞれのビジネスコンサルティング部隊とB-EN-GのERP導入部隊から成るプロジェクトチームを形成し、日系電機/ハイテク業界、自動車部品業界を中心に、「国際物流ARIS BPMモデル」を活用したコンサルティングサービスをグローバルで展開していく予定です。両社の初年度売上目標は1億5千万円です。

両社の「ARIS」関連の今後の活動について

B-EN-Gでは、最適化された業務プロセスを効率的に伝達し、現場からのフィードバックを回収する仕組みを提供するIDSの「ARIS Web Publisher」を活用し、日米欧亜中国間でマルチ言語・マルチロケーションの、コラボレーション型業務改善を実現するグローバル対応の準備を整えています。IDSとB-EN-Gではその第一弾として、日系企業の中国展開についてモデルの精緻化を進めています。また、中国での日系企業向けSAP導入実績や上海税関とのEDI構築実績等で培ったノウハウを活かし、現地子会社や関係SIパートナーと協力して日中両言語の併用対応の実証実験を既に完了しています。

IDSは、同社のBPMツールである「ARIS」を活用した継続的業務改革を提唱しています。IDSの唱えるBPMとは、企業活動をモデルにより可視化し、その可視化モデルにより無駄を省き、最適な業務プロセスモデルを共有し、さらにそのパフォーマンスをモニタリング、評価するツールであるPPMを用い、継続的業務改革のサイクルによって高度化していくという業務改革の手法です。「国際物流ARIS BPMモデル」におけるプロセスと重要業績評価指標(KPI)の同期化およびプロセスの階層的な可視化・分析には、「ARIS」BPMコンセプトが活かされています。

以上


IDSシェアー・ジャパンについて(www.ids-scheer.co.jp)
IDS Scheer AG は、 Prof. アウグスト・ヴィルヘルム・シェアー博士 によって、1984年にサールランド大学情報システム研究所(IWi)を母体として創設され、今日ではヨーロッパを代表するコンサルティング/ソフトウェア開発企業となっています。 ドイツのサールブリュケンに本拠を置き、ビジネスプロセス エンジニアリングに焦点をおいた製品・サービスを提供しています。 IDS Scheer AG は、包括的なビジネスプロセスマネジメントを実現するために、業務モデル化のための手法(メソッド)、ツール、モデル、アプリケーションを統合したコンセプト“ARIS House of Business Engineering”を開発しました。すべての製品およびサービスは、このコンセプトを生み出した統合情報システムアーキテクチャ (ARIS:ARchitecture of Integrated Information Systems )に基づいており、このプロセス・モデリングを記述するソフトウェアツール“ARIS Process Platform”を開発、販売しています。 IDS Scheer AGはハイエンドのビジネスプロセス・モデリングツール分野でのリーディングカンパニーです。また、SAP AGのグローバルサービスパートナー13社のうちの1社であり、欧米を始めとするSAP製品導入コンサルティングに幅広い実績があります。現在、従業員数は 2,050 人、世界50ヶ国に支社またはパートナー企業があります。2003年度の売上高は220Million Euro(約286億円)です。1999年5月フランクフルト株式市場に上場。IDSシェアー・ジャパンはその日本法人です。

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社について(www.to-be.co.jp)
東洋ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)はIT企画、BPR実施のビジネスコンサルティング、IT導入コンサルティングから、システム構築サービス、運用サービスにわたり、ERPを中心に豊富な実績を有するビジネスエンジニアリング企業です。またERPをベースとしたSCM、CRM導入支援並びに中国を初めとしたグローバル展開支援での実績を積み重ねてい
ます。
1999年4月、東洋エンジニアリング株式会社のIT事業部から分社・独立し、情報サービス事業を開始致しました。国際的総合エンジニアリング会社から引き継いだグローバルな調達・物流の現場ノウハウ、多数のITシステム導入プロジェクト、稼働後のシステム活用支援の経験から培った業務改革ノウハウ、システム導入・活用ノウハウを、「B-EN-Gプラクティス」として集大成し、コンサルティング、プロジェクトマネジメント、アウトソーシングを通じてお客様にご提供しています。



本件に関するお問い合わせ先

IDSシェアー・ジャパン株式会社 山本
住所:〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2 東京サンケイビル15F
電話:03-3516-7404 FAX:03-3516-7405 E-mail:marketing@ids-scheer.co.jp
または
株式会社 プラップジャパン CS4部 石谷/松浦
電話:03-3486-6222 FAX:03-3486-7531 E-mail:a-ishitani@prap.co.jp

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 ビジネスコンサルティング部 松本 / 高沖
住所:〒107-0052 東京都港区赤坂4-2-19 赤坂シャスタイースト5F
電話:03-3560-6057 FAX:03-3560-6059 E-mail: bizcstg@cs.to-be.co.jp


報道関係からのお問い合わせ先は以下の担当にてお願いいたします。

IDSシェアー・ジャパン株式会社 山本
住所:〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2 東京サンケイビル15F
電話:03-3516-7404 FAX:03-3516-7405 E-mail:marketing@ids-scheer.co.jp

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 経営統括本部 広報 猪野(イノ)
住所:〒275-8530 千葉県習志野市茜浜2-6-3
電話:047-454-1263 FAX:047-454-1145 E-mail:www@to-be.co.jp


※ 本文中の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    「デジタル・フォレンジック」から始まるセキュリティ災禍論--活用したいIT業界の防災マニュアル

  2. 運用管理

    「無線LANがつながらない」という問い合わせにAIで対応、トラブル解決の切り札とは

  3. 運用管理

    Oracle DatabaseのAzure移行時におけるポイント、移行前に確認しておきたい障害対策

  4. 運用管理

    Google Chrome ブラウザ がセキュリティを強化、ゼロトラスト移行で高まるブラウザの重要性

  5. ビジネスアプリケーション

    技術進化でさらに発展するデータサイエンス/アナリティクス、最新の6大トレンドを解説

ZDNET Japan クイックポール

注目している大規模言語モデル(LLM)を教えてください

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]