ビジネス ソフトウェア アライアンス、 今期、教育機関・自治体/公益法人・ソフトウェア業界の コンプライアンス支援に注力

~組織内違法コピーの情報提供件数は前年比31件増の376件~

ビジネス ソフトウェア アライアンス 2007年01月30日

安全で信頼できるデジタル社会の実現を推進するビジネス ソフトウェア アライアンス(BSA)は本日、2007年の基本活動方針を、 “教育機関・自治体/公益法人・ソフトウェア業界のコンプライアンス支援”に注力すると発表いたしました。

■昨年実施した国立大学向けプロジェクトでは33機関が参加、ニーズの高さを実感
BSAは昨年、2006年2月に出された文部科学省の通知※を受けて、国立大学等を対象にソフトウェアの管理を支援する「国立大学法人等支援プロジェクト」を発足し、活動を行いました。その結果33機関(研究機構、国立高等専門学校含む対象総数154機関)が同プロジェクトに参加登録するなど、その関心の高さが伺える結果を得たため、BSAでは私立大学や専門学校等の教育機関はもちろん、公共団体においても同様のニーズがあると考え、今期は同プロジェクトを教育機関と自治体/公益法人にまで拡大することを決定致しました。

■業界別1位は、「ソフトウェア業界」で全体の4分の1
2006年にBSAの情報提供窓口に寄せられた情報提供数の多い業界別上位は、1位が「ソフトウェア業界」(88件)、2位に「広告・出版業界」(27件)、3位に「印刷業界」(18件)でした。
 BSAでは今後も引き続き、各種業界団体に対し、ソフトウェアの知的財産権に関する意識啓発ならびに積極的なソフトウェア利用の適正化を推進してまいります。

■SAMのISO化により、ますます求められる企業の健全性
ソフトウェア資産管理(SAM)については、昨年、国際標準化機構(ISO)が標準化することを既に発表しました。今後、企業や団体にとってSAMは内部統制などと同様に組織の健全性・信頼性を示すために不可欠な取り組みになると考えられます。

■組織内違法コピーに関する情報提供件数は376件と、依然増加傾向
BSAが開設している組織内違法コピーに関する情報提供窓口(フリーダイヤル、Eメール、ホームページ)に、昨年一年間に寄せられた違法コピーに関する情報提供件数は376件(前年比31件増)にのぼりました。この件数は157件であった2003年と比べ2倍以上の数値であり、依然増加傾向にあります。BSAではこの結果を、内部統制をはじめ企業に対する「透明性」が強く求められる社会となったことで個人のコンプライアンスに対する意識が高まってきたこと、また、ソフトウェアの知的財産権に対する理解が浸透しつつあるためだと分析しています。

BSAでは今後も引き続き、ソフトウェアの知的財産権に関する意識啓発ならびに積極的なソフトウェア利用の適正化を推進することで、安全で信頼できるデジタル社会の実現を目指してまいります。
以上

●組織内違法コピーについて
企業や学校、病院、地方公共団体など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における違法コピーが、この「組織内違法コピー」であり、現在日本で顕著にみられる違法コピー形態でもあります。例えば、1 台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手して複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当します。

●BSAについて
ビジネス ソフトウェア アライアンス(BSA)は、世界80カ所以上の国や地域でビジネスソフトウェア業界の継続的な成長と、安全で信頼できるデジタル社会の実現を目指して、政策提言・教育啓発・権利保護支援などの活動を展開している非営利団体です。BSAは急成長を遂げるビジネスソフトウェア 業界をリードする企業で構成されています。1988年の米国での設立以来、常に政府や国際市場に先駆け、世界のビジネスソフトウェア業界とそのハードウェア・パートナーの声を代表する組織として活動をつづけています。BSAのメンバーにはアドビシステムズ,アップルコンピュータ, オートデスク, アビッドテクノロジー, BEAシステムズ, ベントレー・システムズ, ボーランド, CA, ケイデンス・デザイン・システムズ, シスコシステムズ, CNC Software/Mastercam, デル, エントラスト, Frontline PCB Solutions- An Orbotech Valor Company, HP, IBM, インテル, アイナステクノロジー, マカフィー, マイクロソフト, Minitab, Monotype Imaging, PTC, RSAセキュリティ, SAP, ソリッドワークス, サイベース, シマンテック, シノプシス, Tekla, The MathWorks, トレンドマイクロ および UGS が加盟し活動を行なっています。詳しくは、BSA日本ウェブサイトwww.bsa.or.jp または、BSA米国本部ウェブサイトwww.bsa.org (英語)をご覧ください。



【この件に関する報道関係者のお問い合わせ先】
BSA 日本PR事務局 (MS&L内) 担当: 鎌田、佐藤、竹内
TEL: 03-5759-5871、 FAX:03-5759-5872
Email:bsa@mslpr.co.jp

【掲載時のクレジット】ビジネス ソフトウェア アライアンス(BSA)www.bsa.or.jpEmail: hotline@bsa.or.jp

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