ライブドアのリサーチ事業 [BizMarketing サーベイ]、新刊レポート『日本VoIPサービスの現況と今後の市場予測』の販売を開始

株式会社ライブドア(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:出澤 剛 以下ライブドア)は、企業向けマーケティングリサーチサービスを提供している 【BizMarketing サーベイ】 のレポート販売サイト[SurveyReport]において、日・韓・中を中心にアジアにおける移動体通信市場の専門リサーチ業務を行っている株式会社ROA Group(日本本社:東京都新宿区 代表:李承勲)が調査・制作した、『日本VoIPサービスの現況と今後の市場予測』の販売を開始いたしました。

　
□ 『日本VoIPサービスの現況と今後の市場予測』
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□ BizMarketing サーベイ [SurveyReport]
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■ 資料概要

◇ モバイル回線加入者規模について、2011年まで予測

本レポートは、従来の電話サービス市場の代替商品として利用できるIP電話を調査の対象としています。特に、従来の電話サービスであったPSTNとの相互接続を通じて、昔からの通信サービスを代替しているIP電話ビジネスのポジションを分析し、国内市場における中長期的なIP電話サービスの展開シナリオを予想することを目的としています。


■ エグゼクティブサマリー

～ レポート紹介 ～

技術用語から始まったVoIPが、IP電話のビジネス用語としても一般的に使われるようになったのはかなり前からです。特に050 IP電話、0AB～J ひかり電話が、ADSLやFTTHの一番ポピュラーなアプリケーションとして位置づけられている国内の通信市場ではさらにその傾向が目立ちます。

本レポートでは、IP電話ビジネスの成り立ちに関する考察を行ないました。特に、上記で例を挙げた050 IP、0AB～J IP電話のように、従来の電話サービスであったPSTNとの相互接続を通じて、昔からの通信サービスを代替しているIP電話ビジネスのポジションを分析し、国内市場における中長期的なIP電話サービスの展開シナリオを予想することを目的としています。

本レポートでフォーカスした一般電話サービスとしてのIP電話は、結果的に発着信番号を割り当てられるビジネスモデルである必要があります。電話サービスにおけるIP電話市場の成長度は、IP電話番号の割り当て規模をその指標としました。

ROA Groupが定義したIP電話サービス体系において、さらに固定型IP電話番号と移動型IP電話番号を区分し、これについて2011年までの国内IP電話番号割り当て規模の予測を行ないました。ブロードバンド回線と統合されたサービスとして既に国内市場で定着している固定型IP電話に続き、2008年以降はインターネットフォン、そして2009年からはFMCワンフォン形式のIP電話割り当てが期待されています。また、2011年以降にはインターネットフォンやワンフォン形態のモバイル型IP電話番号の規模が固定型IP電話番号の規模を上回り、IP電話においてもモビリティ(移動性)が保障される段階へと進歩していくと予想されます。

一般向け電話市場に参入したIP電話は、いうまでもなく政府の通信政策に直接的な関連性があります。よって上記図のように予測を導き出すにあたり、国内IP市場の展開シナリオには、050、0AB～Jに関する政策に加え、FMC電話番号に関する政策推進スケジュールが反映されています。またその他にも、国内のブロードバンド回線及びモバイル回線加入者規模について、ROA Groupによって予測された2011年までのデータが反映されています。

IP電話は、エンド-ツー-エンド(End to End)の経路を保障する回線方式の電話方式から、多層的構造のパケット交換方式へ電話事業者のビジネスが変化することを指す。既に固定通信事業者の売上構成を崩し、再構成されたIP電話が、今や移動体通信事業者の音声売上に多大な影響を及ぼすとみられ、これにより今までよりもさらに激しさを増した価格競争に発展するでしょう。

IP電話事業にスポットを当てて分析した本レポートが、移動体通信事業者やビジネスパラダイムの調整期にチャンスを狙う事業者にとって参考になれば幸いです。


～ 調査範囲 ～

本レポートは、従来の電話サービス市場の代替商品として利用できるIP電話を調査の対象としています。全体は4部で構成されており、第1章ではIP電話商品について独自のカテゴリを定義付け、第2章では政策、技術、プレイヤーの面からグローバル市場におけるIP電話ビジネスの方向性を調査しました。第3章は、国内市場のIP電話商品とそのビジネスについて分析しました。特に総務省が発表したFMC電話番号割り当ての原則が、今後移動型IP電話市場の活性化のカギになると考え、現在市場に出ている商品のポジショニングと今後の方向性について分析を行なうことにフォーカスしています。第4章は、第3章に引き続き、国内IP電話ビジネスの今後の変化をまとめる里程標として、ブロードバンド回線に統合した固定型IP電話番号と移動型IP電話番号の市場規模を予測しました。

本レポートは、固定通信事業者だけでなく、移動体通信事業者がIP電話による影響に備えなければならないという視点からも企画されたものであり、今まで移動体通信産業にフォーカスしてきたROA Groupとしては、その調査範囲を移動体通信外へと広げたものです。ただし、本レポートでより具体的にスポットを当てた事業者は、移動体関連事業者が多く、これはROA GroupのIP電話のこれからを見る観点が、移動体通信事業者との競争領域や彼らのコンバージェンス領域であるためです。


～ 調査プロセス ～

本レポートの分析については、2000年から今までの国内通信市場の概要を参考にし、2007年以降のIP電話事業者の動きを集中的に調査しました。特にIP電話番号の割り当て規模予測においては、定期的にROA Groupが発行している「日本携帯電話市場の予測」の独自の方法論による予測方法に基づいて適用しました。同レポート内で扱っていないPHSを含めた移動体通信契約者の需要予測を行ない、別途ブロードバンド回線の需要予測も並行して実施し、国内IP電話番号割り当て規模を予測するための基本データとして利用しました。この予測方法は、通信市場におけるキープレイヤーであるキャリアについての基本調査(Primary & Secondary)、およびROA Groupの社内レポートやデータベース、蓄積されたノウハウに基づいて行われています。また、一部の方向性予測においては、定性的な要素に基づいています。


■ 資料目次

1. VoIP電話の分類
1-1 VoIPの定義
1-2 VoIP電話サービスの区分

2. グローバル市場におけるVoIP
2-1 VoIPのトレンド
2-1-1 VoIP市場の成長方向性
2-1-2 エッジ、ユーザーエンド中心へ技術の中心は移行、SIPの浮上、P2PVoIPへの注目
2-1-3 VoIP規制の議論
2-1-4 VoIPの衝撃に対する既存電話事業者の自己救済的サービス- PTT/PoC、FMC、FMS
2-1-5 無線VoIPの主導権争い - 通信事業者、デバイスメーカー、純VoIP事業者
2-1-6 VoIPサービスのユーザー利用環境の変化トレンド
2-2 VoIP先導事業者のケーススタディ
2-2-1 移動体通信事業者 Walled garden放棄:ハチソン傘下の3Groupの「X-Series」
2-2-2 有無線統合通信事業者の脱インフラ的「Hubbing」戦略:StarHubの「Pfingo」
2-2-3 ノキアのプラットフォーム戦略におけるVoIPの迅速な受け入れ
2-2-4 スカイプ、Jajah、Gizmo ProjectのモバイルVoIP戦略

3. 国内のVoIP電話サービスの市場動向
3-1 国内のVoIP市場の競争現況
3-1-1 規制環境による市場状況
3-1-2 国内VoIP電話サービスに係る競争構図
3-2 国内市場のVoIP電話サービス現況
3-2-1 コンシューマー向けIP電話サービス現況
3-2-1-1 宅内電話
3-2-1-2 FOMA連動テレビ電話
3-2-1-3 宅内パーソナル電話
3-2-1-4 インターネット経由のロケーションフリー電話
3-2-2 法人向けIP電話サービスの現況
3-2-2-1 法人向けIP電話サービス
3-2-2-2 IPセントレックス
3-2-2-3 FOMAを連動させたIPテレビ電話
3-3 事業者別マスマーケットIP電話サービスの展開とその動向
3-3-1 NTTグループ
3-3-2 KDDIグループ
3-3-3 ソフトバンクグループ
3-3-4 その他の事業者:純VoIP事業者、端末及びSDKメーカー

4. 国内VoIP電話番号の利用規模予測(2007年～2011年)
4-1 IP電話番号規模を予測するためのIP電話市場の成長シナリオ
4-2 IP電話番号の割り当て規模の予測
4-3 国内の移動体通信市場に関わる事業者への提言


【図目次】

[図 1-1]VoIPサービスのシナリオ例
[図 1-2]VoIP電話サービスの分類基準
[図 2-1]VoIP市場の段階的な進展とその成長要因
[図 2-2]VoIP技術の中心が移行:コアからエッジ、ユーザーエンドへ
[図 2-3]H.323とSIPの比較
[図 2-4]IETFのSIP関連の各ワーキンググループの展開状況
[図 2-5]P2P VoIPの展開
[図 2-6]マスマーケット市場への参入を誘導するVoIPの規制化
[図 2-7]世界のFMC及びFMSのトレンド
[図 2-8]新興国地域のFMC・FMS導入現況(2007年UMTSフォーラム)
[図 2-9]無線VoIP主導権争いに参加する事業者
[図 2-10]VoIPサービスの利用環境の変化トレンドイメージ
[図 2-11]3Groupの「X-Series UK」の広告イメージ
[図 2-12]StarHubのQPS事業の売上傾向(2004年～2006年)
[図 2-13]StarHub顧客の「Hubbing」利用率
[図 2-14]StarHubの「Hubbing」戦略の延長線上にある「Pfingo」サービス
[図 2-15]携帯端末メーカートップ4社の市場シェア比較(2006.4Q～2007.2Q)
[図 2-16]ノキアのプラットフォームリーダーシップと戦略内容
[図 3-1]国内IP電話に対する規制上のアプローチ
[図 3-2]ユニバーサルサービス制度の仕組み
[図 3-3]着信転送を利用したブロードバンド電話への050番号割り当て事例
[図 3-4]国内VoIP電話サービスの競争構図
[図 3-5]国内の電話サービス別加入者の推移(1990年3月～2007年3月)
[図 3-6]加入電話契約数の推移(1994年3月～2007年3月)
[図 3-7]国内VoIP電話サービスのカバー領域の変化
[図 3-8]国内コンシューマー向けIP電話サービスの特性マップ
[図 3-9]FOMA、PC、フレッツフォン間のテレビ電話システムの構成
[図 3-10]NTT東日本の「VP2000」
[図 3-11]NTTコミュニケーションズのドットフォンパーソナルのソフトフォンイメージとその機能
[図 3-12]FOMAテレビ電話接続のシステム構成
[図 3-13]So-netフォンP'のソフトフォンイメージと機能
[図 3-14]インターネット経由を通じたロケーションフリー電話の実現
[図 3-15]myBBコミュニケーターサービス戦略
[図 3-16]国内法人向けIP電話サービスの特性
[図 3-17]FUSION IP-Phoneのソリューション構成
[図 3-18]NTTコミュニケーションの.Phone Direct構成
[図 3-19]IPセントレックスに利用されているSIP対応無線LAN端末
[図 3-20]移動体通信事業者3社の法人向け電話サービスラインアップの比較
[図 3-21]KDDI auのOFFICE FREEDOMの構成
[図 3-22]アジルフォンbiz for Softbank X01NKの構成
[図 3-23]NTTグループ内の主要事業者のVoIP電話バリューチェーン上のポジション状況
[図 3-24]KDDIグループのVoIP電話のバリューチェーン上のポジション
[図 3-25]ソフトバンクグループのVoIP電話バリューチェーン上のポジション
[図 3-26]各事業者のVoIP電話バリューチェーン上のポジション
[図 4-1]国内の固定及び移動体通信加入者の回線数の予測(2005年～2011年)
[図 4-2]IP電話番号の成長予測(2007年～2011年)
[図 4-3]移動体通信事業者3社の四半期別の音声ARPUの変化推移(2004.1Q～2007.1Q)

【表目次 】

[表 1-1]ワイヤレス/モバイルVoIPのカテゴリ分類例
[表 1-2]ロケーションフリーVoIPのカテゴリ分類例
[表 1-3]マスマーケットVoIPテレフォニーサービスのカテゴリ分類例
[表 2-1]VoIP市場の進化段階別の商品例
[表 2-2]スカイプとグーグルトークのP2P VoIP比較
[表 2-3]米国、英国のVoIP規制変化の動向
[表 2-4]電話事業者のVoIP対策としてのPoC、FMC、FMSの比較
[表 2-5]西欧のFMCの導入現況(2007年UMTSフォーラム)
[表 2-6]3Groupの「X-Series」の主要アプリケーション
[表 2-7]ノキアの主なVoIP対応端末
[表 2-8]スカイプ、Jajah、Gizmo Projectのサービスの特徴及びモバイルVoIP事業の展開動向の比較
[表 3-1]日本IP電話の品質クラス分類
[表 3-2]国内事業者のコンシューマー向けIP電話サービスの比較
[表 3-3]国内事業者のインターネット電話の比較
[表 3-4]国内事業者のIP電話サービスの比較
[表 3-5]VoIPに関するNTTグループ事業者の最近の動き
[表 3-6]KDDIのVoIPに関する最近の動き
[表 3-7]ソフトバンクグループ内の事業者のVoIPに関する最近の動き
[表 3-8]国内の純VoIP事業者の戦略:フュージョンコミュニケーションズ(FUSION)、アジルネットワークス(agile networks)、ユーエフネット(UFNET)、プラネックスコミュニケーションズ(PLANEX)


■商品概要

商品名:日本VoIPサービスの現況と今後の市場予測
発 刊: 2007年11月
発 行: 株式会社ROA Group
調 査: 株式会社ROA Group
販 売: 株式会社ライブドア
判 型: A4カラー 111ページ
価 格:
[製本版]
99,750円 (税抜 95,000円+消費税4,750円)

[PDF版]
99,750円 (税抜 95,000円+消費税4,750円)

[製本版+PDF版]
102,900円 (税抜 98,000円+消費税4,900円)


■ お申し込み方法

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■ 参考URL

BizMarketing サーベイ
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■ 本件に関するお問い合わせ先

株式会社ライブドア
経営企画室 広報グループ
担当:南郷(なんごう)
電話:03-5155-0100
E-mail:press@livedoor.jp
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