報道関係各位
2007年11月27日
グルーヴプロモーション株式会社（旧株式会社ナノプロ）
MRR事業部
(リンク »)
――――――――――――――――――――――――――――――――――
グルーヴプロモーション（旧ナノプロ）MRR事業部、
2011年市場予測「日本VoIPサービスの現況と今後の市場予測」販売を開始
～移動型IP電話まで網羅、参入モデル分析及びIP電話番号割当規模予測～
詳細はこちら⇒ (リンク »)
――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■概要■■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR （運営会社：グルーヴプロ
モーション 【旧 株式会社ナノプロ】 代表取締役 森田裕行）は、株式会
社ROA Groupが提供する「日本VoIPサービスの現況と今後の市場予測」の販売
を開始しました。
詳細はこちら⇒ (リンク »)
■■資料概要■■
本レポートは、従来の電話サービス市場の代替商品として利用できるIP電話を
調査の対象としました。特に、従来の電話サービスであったPSTNとの相互接続
を通じて、昔からの通信サービスを代替しているIP電話ビジネスのポジション
を分析し、国内市場における中長期的なIP電話サービスの展開シナリオを予想
することを目的としています。
■レポートサマリー
エグゼクティブサマリー
技術用語から始まったVoIPが、IP電話のビジネス用語としても一般的に使われ
るようになったのはかなり前からです。特に050 IP電話、0AB~Jひかり電話が、
ADSLやFTTHの一番ポピュラーなアプリケーションとして位置づけられている国
内の通信市場ではさらにその傾向が目立ちます。
本レポートでは、IP電話ビジネスの成り立ちに関する考察を行なった。特に、
上記で例を挙げた050 IP、0AB~J IP電話のように、従来の電話サービスであっ
たPSTNとの相互接続を通じて、昔からの通信サービスを代替しているIP電話ビ
ジネスのポジションを分析し、国内市場における中長期的なIP電話サービスの
展開シナリオを予想することを目的としています。
［表］マスマーケットをターゲットにしたIP電話の領域 - 本レポートの分析
領域 (リンク »)
Source: ROA Group
本レポートでフォーカスした一般電話サービスとしてのIP電話は、結果的に発
着信番号を割り当てられるビジネスモデルである必要があります。電話サービ
スにおけるIP電話市場の成長度は、IP電話番号の割り当て規模をその指標とし
ました。
上記の表にように、ROA Groupが定義したIP電話サービス体系において、さら
に固定型IP電話番号と移動型IP電話番号を区分し、これについて2011年までの
国内IP電話番号割り当て規模の予測を行ないました。
ブロードバンド回線と統合されたサービスとして既に国内市場で定着している
固定型IP電話に続き、 2008年以降はインターネットフォン、そして2009年から
はFMCワンフォン形式のIP電話割り当てが期待されています。また、2011年以
降にはインターネットフォンやワンフォン形態のモバイル型IP電話番号の規模
が固定型IP電話番号の規模を上回り、IP電話においてもモビリティ（移動性）
が保障される段階へと進歩していくと予想されます。
［図］国内IP電話番号割り当て規模に対する予測（固定型IP電話市場の持続的
な成長及び2011年移動型IP電話の逆転に関する予測）
(リンク »)
Source: ROA Group
一般向け電話市場に参入したIP電話は、いうまでもなく政府の通信政策に直接
的な関連性があります。よって上記図のように予測を導き出すにあたり、国内
IP市場の展開シナリオには、050、0AB～Jに関する政策に加え、FMC電話番号に
関する政策推進スケジュールが反映されています。またその他にも、国内のブ
ロードバンド回線及びモバイル回線加入者規模について、ROA Groupによって予
測された2011年までのデータが反映されています。
IP電話は、エンド-ツー-エンド（End to End）の経路を保障する回線方式の電
話方式から、多層的構造のパケット交換方式へ電話事業者のビジネスが変化す
ることを指します。既に固定通信事業者の売上構成を崩し、再構成されたIP電
話が、今や移動体通信事業者の音声売上に多大な影響を及ぼすとみられ、これ
により今までよりもさらに激しさを増した価格競争に発展するでしょう。
IP電話事業にスポットを当てて分析した本レポートが、移動体通信事業者やビ
ジネスパラダイムの調整期にチャンスを狙う事業者にとって参考になれば幸い
です。
■■調査範囲■■
本レポートは、従来の電話サービス市場の代替商品として利用できるIP電話を
調査の対象としました。
全体は４部で構成されており、第１章ではIP電話商品について独自のカテゴリ
を定義付け、第２章では政策、技術、プレイヤーの面からグローバル市場にお
けるIP電話ビジネスの方向性を調査しました。
第３章は、国内市場のIP電話商品とそのビジネスについて分析しました。特に
総務省が発表したFMC電話番号割り当ての原則が、今後移動型IP電話市場の活
性化のカギになると考え、現在市場に出ている商品のポジショニングと今後の
方向性について分析を行なうことにフォーカスしました。第４章は、第３章に
引き続き、国内IP電話ビジネスの今後の変化をまとめる里程標として、ブロー
ドバンド回線に統合した固定型IP電話番号と移動型IP電話番号の市場規模を予
測しました。
本レポートは、固定通信事業者だけでなく、移動体通信事業者がIP電話による
影響に備えなければならないという視点からも企画されたものであり、今まで
移動体通信産業にフォーカスしてきたROA Groupとしては、その調査範囲を移
動体通信外へと広げたものです。ただし、本レポートでより具体的にスポット
を当てた事業者は、移動体関連事業者が多く、これはROA GroupのIP電話のこ
れからを見る観点が、移動体通信事業者との競争領域や彼らのコンバージェン
ス領域であるためです。
■■調査方法■■
本レポートの分析については、2000年から今までの国内通信市場の概要を参考
にし、2007年以降のIP電話事業者の動きを集中的に調査しました。
特にIP電話番号の割り当て規模予測においては、定期的にROA Groupが発行して
いる「日本携帯電話市場の予測」の独自の方法論による予測方法に基づいて適用
しました。
同レポート内で扱っていないPHSを含めた移動体通信契約者の需要予測を行な
い、別途ブロードバンド回線の需要予測も並行して実施し、国内IP電話番号割
り当て規模を予測するための基本データとして利用しました。この予測方法は、
通信市場におけるキープレイヤーであるキャリアについての基本調査
（Primary ＆ Secondary）、およびROA Groupの社内レポートやデータベース、
蓄積されたノウハウに基づいて行われています。また、一部の方向性予測にお
いては、定性的な要素に基づいています。
■■資料目次■■
エクゼクティブサマリー
1 VoIP電話の分類
1-1 VoIPの定義
1-2 VoIP電話サービスの区分
2 グローバル市場におけるVoIP
2-1 VoIPのトレンド
2-1-1 VoIP市場の成長方向性
2-1-2 エッジ、ユーザーエンド中心へ技術の中心は移行、SIPの浮上、
P2P VoIPへの注目
2-1-3 VoIP規制の議論
2-1-4 VoIPの衝撃に対する既存電話事業者の自己救済的サービス
－ PTT/PoC、FMC、FMS
2-1-5 無線VoIPの主導権争い － 通信事業者、デバイスメーカー、
純VoIP事業者
2-1-6 VoIPサービスのユーザー利用環境の変化トレンド
2-2 VoIP先導事業者のケーススタディ
2-2-1 移動体通信事業者 Walled garden放棄：ハチソン傘下の3Groupの
「X-Series」
2-2-2 有無線統合通信事業者の脱インフラ的「Hubbing」戦略：StarHubの
「Pfingo」
2-2-3 ノキアのプラットフォーム戦略におけるVoIPの迅速な受け入れ
2-2-4 スカイプ、Jajah、Gizmo ProjectのモバイルVoIP戦略
3 国内のVoIP電話サービスの市場動向
3-1 国内のVoIP市場の競争現況
3-1-1 規制環境による市場状況
3-1-2 国内VoIP電話サービスに係る競争構図
3-2 国内市場のVoIP電話サービス現況
3-2-1 コンシューマー向けIP電話サービス現況
3-2-1-1 宅内電話
3-2-1-2 FOMA連動テレビ電話
3-2-1-3 宅内パーソナル電話
3-2-1-4 インターネット経由のロケーションフリー電話
3-2-2 法人向けIP電話サービスの現況
3-2-2-1 法人向けIP電話サービス
3-2-2-2 IPセントレックス
3-2-2-3 FOMAを連動させたIPテレビ電話
3-3 事業者別マスマーケットIP電話サービスの展開とその動向
3-3-1 NTTグループ
3-3-2 KDDIグループ
3-3-3 ソフトバンクグループ
3-3-4 その他の事業者：純VoIP事業者、端末及びSDKメーカー
4 国内VoIP電話番号の利用規模予測（2007年～2011年）
4-1 IP電話番号規模を予測するためのIP電話市場の成長シナリオ
4-2 IP電話番号の割り当て規模の予測
4-3 国内の移動体通信市場に関わる事業者への提言
図表目次
図目次
［図 1-1］VoIPサービスのシナリオ例
［図 1-2］VoIP電話サービスの分類基準
［図 2-1］VoIP市場の段階的な進展とその成長要因
［図 2-2］VoIP技術の中心が移行：コアからエッジ、ユーザーエンドへ
［図 2-3］H.323とSIPの比較
［図 2-4］IETFのSIP関連の各ワーキンググループの展開状況
［図 2-5］P2P VoIPの展開
［図 2-6］マスマーケット市場への参入を誘導するVoIPの規制化
［図 2-7］世界のFMC及びFMSのトレンド
［図 2-8］新興国地域のFMC・FMS導入現況（2007年UMTSフォーラム）
［図 2-9］無線VoIP主導権争いに参加する事業者
［図 2-10］VoIPサービスの利用環境の変化トレンドイメージ
［図 2-11］3Groupの「X-Series UK」の広告イメージ
［図 2-12］StarHubのQPS事業の売上傾向（2004年～2006年）
［図 2-13］StarHub顧客の「Hubbing」利用率
［図 2-14］StarHubの「Hubbing」戦略の延長線上にある「Pfingo」サービス
［図 2-15］携帯端末メーカートップ4社の市場シェア比較（2006．4Q～2007．
2Q）
［図 2-16］ノキアのプラットフォームリーダーシップと戦略内容
［図 3-1］国内IP電話に対する規制上のアプローチ
［図 3-2］ユニバーサルサービス制度の仕組み
［図 3-3］着信転送を利用したブロードバンド電話への050番号割り当て事例
［図 3-4］国内VoIP電話サービスの競争構図
［図 3-5］国内の電話サービス別加入者の推移（1990年3月～2007年3月）
［図 3-6］加入電話契約数の推移（1994年3月～2007年3月）
［図 3-7］国内VoIP電話サービスのカバー領域の変化
［図 3-8］国内コンシューマー向けIP電話サービスの特性マップ
［図 3-9］FOMA、PC、フレッツフォン間のテレビ電話システムの構成
［図 3-10］NTT東日本の「VP2000」
［図 3-11］NTTコミュニケーションズのドットフォンパーソナルのソフトフォ
ンイメージとその機能
［図 3-12］FOMAテレビ電話接続のシステム構成
［図 3-13］So-netフォンP'のソフトフォンイメージと機能
［図 3-14］インターネット経由を通じたロケーションフリー電話の実現
［図 3-15］myBBコミュニケーターサービス戦略
［図 3-16］国内法人向けIP電話サービスの特性
［図 3-17］FUSION IP-Phoneのソリューション構成
［図 3-18］NTTコミュニケーションの.Phone Direct構成
［図 3-19］IPセントレックスに利用されているSIP対応無線LAN端末
［図 3-20］移動体通信事業者3社の法人向け電話サービスラインアップの比較
［図 3-21］KDDI auのOFFICE FREEDOMの構成
［図 3-22］アジルフォンbiz for Softbank X01NKの構成
［図 3-23］NTTグループ内の主要事業者のVoIP電話バリューチェーン上のポジ
ション状況
［図 3-24］KDDIグループのVoIP電話のバリューチェーン上のポジション
［図 3-25］ソフトバンクグループのVoIP電話バリューチェーン上のポジショ
ン
［図 3-26］各事業者のVoIP電話バリューチェーン上のポジション
［図 4-1］国内の固定及び移動体通信加入者の回線数の予測（2005年～2011年
）
［図 4-2］IP電話番号の成長予測（2007年～2011年）
［図 4-3］移動体通信事業者3社の四半期別の音声ARPUの変化推移（2004.1Q～
2007.1Q）
表目次
［表 1-1］ワイヤレス/モバイルVoIPのカテゴリ分類例
［表 1-2］ロケーションフリーVoIPのカテゴリ分類例
［表 1-3］マスマーケットVoIPテレフォニーサービスのカテゴリ分類例
［表 2-1］VoIP市場の進化段階別の商品例
［表 2-2］スカイプとグーグルトークのP2P VoIP比較
［表 2-3］米国、英国のVoIP規制変化の動向
［表 2-4］電話事業者のVoIP対策としてのPoC、FMC、FMSの比較
［表 2-5］西欧のFMCの導入現況（2007年UMTSフォーラム）
［表 2-6］3Groupの「X-Series」の主要アプリケーション
［表 2-7］ノキアの主なVoIP対応端末
［表 2-8］スカイプ、Jajah、Gizmo Projectのサービスの特徴及びモバイルVo
IP事業の展開動向の比較
［表 3-1］日本IP電話の品質クラス分類
［表 3-2］国内事業者のコンシューマー向けIP電話サービスの比較
［表 3-3］国内事業者のインターネット電話の比較
［表 3-4］国内事業者のIP電話サービスの比較
［表 3-5］VoIPに関するNTTグループ事業者の最近の動き
［表 3-6］KDDIのVoIPに関する最近の動き
［表 3-7］ソフトバンクグループ内の事業者のVoIPに関する最近の動き
［表 3-8］国内の純VoIP事業者の戦略：フュージョンコミュニケーションズ（
FUSION）、アジルネットワークス（agile networks）、ユーエフネット（UFNE
T）、プラネックスコミュニケーションズ（PLANEX）
■■資料の仕様■■
商 品 名：「日本VoIPサービスの現況と今後の市場予測」
発 刊 日：2007年11月
判 型：ワードＡ４ 111ページ
発 行：ROA Group
販 売：グルーヴプロモーション株式会社（旧 株式会社ナノプロ）
頒 価：【PDF版】99,750円（税込）
【PDF版】99,750円（税込）
【印刷版】 99,750円（税込）
■■お申し込み方法■■
下記URLよりお申込みください。
⇒ (リンク »)
■その他、現在、ご提供中の調査資料
【デジタルサイネージ最新動向と広告効果】
デジタルサイネージとは、一般家庭以外の場所にある電子看板/電子ポスター
でその主要視聴は20代以下の女性。また影響度は広告媒体の中で最高の伸び率
として、既存メディアを補完するメディアとなりうる可能性が高いと推察され
ます。
(リンク »)
【iPhoneに関するアンケート調査】
米国で発売されたアップル社のiPhoneについての認知度、購買意欲のほか、携
帯電話を購入する際に重視すること、iPodの利用状況等リサーチ。iPhoneに関
する本格的なアンケート調査は、日本国内では初めてとなります。
(リンク »)
【携帯SIMロックフリーの影響分析】
先に公表された総務省の「モバイルビジネス研究会」第10回会合で提案された
報告書を基に、SIMロックフリーおよびそれに伴う販売奨励金の問題を中心に、
ROA Group独自の視点で課題を整理しました。
(リンク »)
■モバイル・マーケティング・マガジン創刊
モバイル・マーケティング最前線のリサーチャー、コンサルタントが参加。
独自調査に基づく分析、最新情報を毎週無料配信！
お申込みはコチラから
(リンク »)
■■グルーヴプロモーション株式会社について■■
設立:2006年１月
会社名:グルーヴプロモーション株式会社（旧 株式会社ナノプロ）
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
（１）ネットプロモーション事業
インターネットならびにモバイル向けの成果報酬型プロモーション事業
（２）デジタル・プラットフォーム事業
デジタル配信できるあらゆるコンテンツをカバーするプラットフォーム事業
（３） メディア＆コンテンツ事業
システム・プラットフォームの開発ならびに提供
関連コンテンツの制作・販売
代表取締役:森田裕行
URL: (リンク »)
■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
グルーヴプロモーション株式会社（旧 株式会社ナノプロ）
TEL:03-6379-9771 / E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:MRR事業部
2007年11月27日
グルーヴプロモーション株式会社（旧株式会社ナノプロ）
MRR事業部
(リンク »)
――――――――――――――――――――――――――――――――――
グルーヴプロモーション（旧ナノプロ）MRR事業部、
2011年市場予測「日本VoIPサービスの現況と今後の市場予測」販売を開始
～移動型IP電話まで網羅、参入モデル分析及びIP電話番号割当規模予測～
詳細はこちら⇒ (リンク »)
――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■概要■■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR （運営会社：グルーヴプロ
モーション 【旧 株式会社ナノプロ】 代表取締役 森田裕行）は、株式会
社ROA Groupが提供する「日本VoIPサービスの現況と今後の市場予測」の販売
を開始しました。
詳細はこちら⇒ (リンク »)
■■資料概要■■
本レポートは、従来の電話サービス市場の代替商品として利用できるIP電話を
調査の対象としました。特に、従来の電話サービスであったPSTNとの相互接続
を通じて、昔からの通信サービスを代替しているIP電話ビジネスのポジション
を分析し、国内市場における中長期的なIP電話サービスの展開シナリオを予想
することを目的としています。
■レポートサマリー
エグゼクティブサマリー
技術用語から始まったVoIPが、IP電話のビジネス用語としても一般的に使われ
るようになったのはかなり前からです。特に050 IP電話、0AB~Jひかり電話が、
ADSLやFTTHの一番ポピュラーなアプリケーションとして位置づけられている国
内の通信市場ではさらにその傾向が目立ちます。
本レポートでは、IP電話ビジネスの成り立ちに関する考察を行なった。特に、
上記で例を挙げた050 IP、0AB~J IP電話のように、従来の電話サービスであっ
たPSTNとの相互接続を通じて、昔からの通信サービスを代替しているIP電話ビ
ジネスのポジションを分析し、国内市場における中長期的なIP電話サービスの
展開シナリオを予想することを目的としています。
［表］マスマーケットをターゲットにしたIP電話の領域 - 本レポートの分析
領域 (リンク »)
Source: ROA Group
本レポートでフォーカスした一般電話サービスとしてのIP電話は、結果的に発
着信番号を割り当てられるビジネスモデルである必要があります。電話サービ
スにおけるIP電話市場の成長度は、IP電話番号の割り当て規模をその指標とし
ました。
上記の表にように、ROA Groupが定義したIP電話サービス体系において、さら
に固定型IP電話番号と移動型IP電話番号を区分し、これについて2011年までの
国内IP電話番号割り当て規模の予測を行ないました。
ブロードバンド回線と統合されたサービスとして既に国内市場で定着している
固定型IP電話に続き、 2008年以降はインターネットフォン、そして2009年から
はFMCワンフォン形式のIP電話割り当てが期待されています。また、2011年以
降にはインターネットフォンやワンフォン形態のモバイル型IP電話番号の規模
が固定型IP電話番号の規模を上回り、IP電話においてもモビリティ（移動性）
が保障される段階へと進歩していくと予想されます。
［図］国内IP電話番号割り当て規模に対する予測（固定型IP電話市場の持続的
な成長及び2011年移動型IP電話の逆転に関する予測）
(リンク »)
Source: ROA Group
一般向け電話市場に参入したIP電話は、いうまでもなく政府の通信政策に直接
的な関連性があります。よって上記図のように予測を導き出すにあたり、国内
IP市場の展開シナリオには、050、0AB～Jに関する政策に加え、FMC電話番号に
関する政策推進スケジュールが反映されています。またその他にも、国内のブ
ロードバンド回線及びモバイル回線加入者規模について、ROA Groupによって予
測された2011年までのデータが反映されています。
IP電話は、エンド-ツー-エンド（End to End）の経路を保障する回線方式の電
話方式から、多層的構造のパケット交換方式へ電話事業者のビジネスが変化す
ることを指します。既に固定通信事業者の売上構成を崩し、再構成されたIP電
話が、今や移動体通信事業者の音声売上に多大な影響を及ぼすとみられ、これ
により今までよりもさらに激しさを増した価格競争に発展するでしょう。
IP電話事業にスポットを当てて分析した本レポートが、移動体通信事業者やビ
ジネスパラダイムの調整期にチャンスを狙う事業者にとって参考になれば幸い
です。
■■調査範囲■■
本レポートは、従来の電話サービス市場の代替商品として利用できるIP電話を
調査の対象としました。
全体は４部で構成されており、第１章ではIP電話商品について独自のカテゴリ
を定義付け、第２章では政策、技術、プレイヤーの面からグローバル市場にお
けるIP電話ビジネスの方向性を調査しました。
第３章は、国内市場のIP電話商品とそのビジネスについて分析しました。特に
総務省が発表したFMC電話番号割り当ての原則が、今後移動型IP電話市場の活
性化のカギになると考え、現在市場に出ている商品のポジショニングと今後の
方向性について分析を行なうことにフォーカスしました。第４章は、第３章に
引き続き、国内IP電話ビジネスの今後の変化をまとめる里程標として、ブロー
ドバンド回線に統合した固定型IP電話番号と移動型IP電話番号の市場規模を予
測しました。
本レポートは、固定通信事業者だけでなく、移動体通信事業者がIP電話による
影響に備えなければならないという視点からも企画されたものであり、今まで
移動体通信産業にフォーカスしてきたROA Groupとしては、その調査範囲を移
動体通信外へと広げたものです。ただし、本レポートでより具体的にスポット
を当てた事業者は、移動体関連事業者が多く、これはROA GroupのIP電話のこ
れからを見る観点が、移動体通信事業者との競争領域や彼らのコンバージェン
ス領域であるためです。
■■調査方法■■
本レポートの分析については、2000年から今までの国内通信市場の概要を参考
にし、2007年以降のIP電話事業者の動きを集中的に調査しました。
特にIP電話番号の割り当て規模予測においては、定期的にROA Groupが発行して
いる「日本携帯電話市場の予測」の独自の方法論による予測方法に基づいて適用
しました。
同レポート内で扱っていないPHSを含めた移動体通信契約者の需要予測を行な
い、別途ブロードバンド回線の需要予測も並行して実施し、国内IP電話番号割
り当て規模を予測するための基本データとして利用しました。この予測方法は、
通信市場におけるキープレイヤーであるキャリアについての基本調査
（Primary ＆ Secondary）、およびROA Groupの社内レポートやデータベース、
蓄積されたノウハウに基づいて行われています。また、一部の方向性予測にお
いては、定性的な要素に基づいています。
■■資料目次■■
エクゼクティブサマリー
1 VoIP電話の分類
1-1 VoIPの定義
1-2 VoIP電話サービスの区分
2 グローバル市場におけるVoIP
2-1 VoIPのトレンド
2-1-1 VoIP市場の成長方向性
2-1-2 エッジ、ユーザーエンド中心へ技術の中心は移行、SIPの浮上、
P2P VoIPへの注目
2-1-3 VoIP規制の議論
2-1-4 VoIPの衝撃に対する既存電話事業者の自己救済的サービス
－ PTT/PoC、FMC、FMS
2-1-5 無線VoIPの主導権争い － 通信事業者、デバイスメーカー、
純VoIP事業者
2-1-6 VoIPサービスのユーザー利用環境の変化トレンド
2-2 VoIP先導事業者のケーススタディ
2-2-1 移動体通信事業者 Walled garden放棄：ハチソン傘下の3Groupの
「X-Series」
2-2-2 有無線統合通信事業者の脱インフラ的「Hubbing」戦略：StarHubの
「Pfingo」
2-2-3 ノキアのプラットフォーム戦略におけるVoIPの迅速な受け入れ
2-2-4 スカイプ、Jajah、Gizmo ProjectのモバイルVoIP戦略
3 国内のVoIP電話サービスの市場動向
3-1 国内のVoIP市場の競争現況
3-1-1 規制環境による市場状況
3-1-2 国内VoIP電話サービスに係る競争構図
3-2 国内市場のVoIP電話サービス現況
3-2-1 コンシューマー向けIP電話サービス現況
3-2-1-1 宅内電話
3-2-1-2 FOMA連動テレビ電話
3-2-1-3 宅内パーソナル電話
3-2-1-4 インターネット経由のロケーションフリー電話
3-2-2 法人向けIP電話サービスの現況
3-2-2-1 法人向けIP電話サービス
3-2-2-2 IPセントレックス
3-2-2-3 FOMAを連動させたIPテレビ電話
3-3 事業者別マスマーケットIP電話サービスの展開とその動向
3-3-1 NTTグループ
3-3-2 KDDIグループ
3-3-3 ソフトバンクグループ
3-3-4 その他の事業者：純VoIP事業者、端末及びSDKメーカー
4 国内VoIP電話番号の利用規模予測（2007年～2011年）
4-1 IP電話番号規模を予測するためのIP電話市場の成長シナリオ
4-2 IP電話番号の割り当て規模の予測
4-3 国内の移動体通信市場に関わる事業者への提言
図表目次
図目次
［図 1-1］VoIPサービスのシナリオ例
［図 1-2］VoIP電話サービスの分類基準
［図 2-1］VoIP市場の段階的な進展とその成長要因
［図 2-2］VoIP技術の中心が移行：コアからエッジ、ユーザーエンドへ
［図 2-3］H.323とSIPの比較
［図 2-4］IETFのSIP関連の各ワーキンググループの展開状況
［図 2-5］P2P VoIPの展開
［図 2-6］マスマーケット市場への参入を誘導するVoIPの規制化
［図 2-7］世界のFMC及びFMSのトレンド
［図 2-8］新興国地域のFMC・FMS導入現況（2007年UMTSフォーラム）
［図 2-9］無線VoIP主導権争いに参加する事業者
［図 2-10］VoIPサービスの利用環境の変化トレンドイメージ
［図 2-11］3Groupの「X-Series UK」の広告イメージ
［図 2-12］StarHubのQPS事業の売上傾向（2004年～2006年）
［図 2-13］StarHub顧客の「Hubbing」利用率
［図 2-14］StarHubの「Hubbing」戦略の延長線上にある「Pfingo」サービス
［図 2-15］携帯端末メーカートップ4社の市場シェア比較（2006．4Q～2007．
2Q）
［図 2-16］ノキアのプラットフォームリーダーシップと戦略内容
［図 3-1］国内IP電話に対する規制上のアプローチ
［図 3-2］ユニバーサルサービス制度の仕組み
［図 3-3］着信転送を利用したブロードバンド電話への050番号割り当て事例
［図 3-4］国内VoIP電話サービスの競争構図
［図 3-5］国内の電話サービス別加入者の推移（1990年3月～2007年3月）
［図 3-6］加入電話契約数の推移（1994年3月～2007年3月）
［図 3-7］国内VoIP電話サービスのカバー領域の変化
［図 3-8］国内コンシューマー向けIP電話サービスの特性マップ
［図 3-9］FOMA、PC、フレッツフォン間のテレビ電話システムの構成
［図 3-10］NTT東日本の「VP2000」
［図 3-11］NTTコミュニケーションズのドットフォンパーソナルのソフトフォ
ンイメージとその機能
［図 3-12］FOMAテレビ電話接続のシステム構成
［図 3-13］So-netフォンP'のソフトフォンイメージと機能
［図 3-14］インターネット経由を通じたロケーションフリー電話の実現
［図 3-15］myBBコミュニケーターサービス戦略
［図 3-16］国内法人向けIP電話サービスの特性
［図 3-17］FUSION IP-Phoneのソリューション構成
［図 3-18］NTTコミュニケーションの.Phone Direct構成
［図 3-19］IPセントレックスに利用されているSIP対応無線LAN端末
［図 3-20］移動体通信事業者3社の法人向け電話サービスラインアップの比較
［図 3-21］KDDI auのOFFICE FREEDOMの構成
［図 3-22］アジルフォンbiz for Softbank X01NKの構成
［図 3-23］NTTグループ内の主要事業者のVoIP電話バリューチェーン上のポジ
ション状況
［図 3-24］KDDIグループのVoIP電話のバリューチェーン上のポジション
［図 3-25］ソフトバンクグループのVoIP電話バリューチェーン上のポジショ
ン
［図 3-26］各事業者のVoIP電話バリューチェーン上のポジション
［図 4-1］国内の固定及び移動体通信加入者の回線数の予測（2005年～2011年
）
［図 4-2］IP電話番号の成長予測（2007年～2011年）
［図 4-3］移動体通信事業者3社の四半期別の音声ARPUの変化推移（2004.1Q～
2007.1Q）
表目次
［表 1-1］ワイヤレス/モバイルVoIPのカテゴリ分類例
［表 1-2］ロケーションフリーVoIPのカテゴリ分類例
［表 1-3］マスマーケットVoIPテレフォニーサービスのカテゴリ分類例
［表 2-1］VoIP市場の進化段階別の商品例
［表 2-2］スカイプとグーグルトークのP2P VoIP比較
［表 2-3］米国、英国のVoIP規制変化の動向
［表 2-4］電話事業者のVoIP対策としてのPoC、FMC、FMSの比較
［表 2-5］西欧のFMCの導入現況（2007年UMTSフォーラム）
［表 2-6］3Groupの「X-Series」の主要アプリケーション
［表 2-7］ノキアの主なVoIP対応端末
［表 2-8］スカイプ、Jajah、Gizmo Projectのサービスの特徴及びモバイルVo
IP事業の展開動向の比較
［表 3-1］日本IP電話の品質クラス分類
［表 3-2］国内事業者のコンシューマー向けIP電話サービスの比較
［表 3-3］国内事業者のインターネット電話の比較
［表 3-4］国内事業者のIP電話サービスの比較
［表 3-5］VoIPに関するNTTグループ事業者の最近の動き
［表 3-6］KDDIのVoIPに関する最近の動き
［表 3-7］ソフトバンクグループ内の事業者のVoIPに関する最近の動き
［表 3-8］国内の純VoIP事業者の戦略：フュージョンコミュニケーションズ（
FUSION）、アジルネットワークス（agile networks）、ユーエフネット（UFNE
T）、プラネックスコミュニケーションズ（PLANEX）
■■資料の仕様■■
商 品 名：「日本VoIPサービスの現況と今後の市場予測」
発 刊 日：2007年11月
判 型：ワードＡ４ 111ページ
発 行：ROA Group
販 売：グルーヴプロモーション株式会社（旧 株式会社ナノプロ）
頒 価：【PDF版】99,750円（税込）
【PDF版】99,750円（税込）
【印刷版】 99,750円（税込）
■■お申し込み方法■■
下記URLよりお申込みください。
⇒ (リンク »)
■その他、現在、ご提供中の調査資料
【デジタルサイネージ最新動向と広告効果】
デジタルサイネージとは、一般家庭以外の場所にある電子看板/電子ポスター
でその主要視聴は20代以下の女性。また影響度は広告媒体の中で最高の伸び率
として、既存メディアを補完するメディアとなりうる可能性が高いと推察され
ます。
(リンク »)
【iPhoneに関するアンケート調査】
米国で発売されたアップル社のiPhoneについての認知度、購買意欲のほか、携
帯電話を購入する際に重視すること、iPodの利用状況等リサーチ。iPhoneに関
する本格的なアンケート調査は、日本国内では初めてとなります。
(リンク »)
【携帯SIMロックフリーの影響分析】
先に公表された総務省の「モバイルビジネス研究会」第10回会合で提案された
報告書を基に、SIMロックフリーおよびそれに伴う販売奨励金の問題を中心に、
ROA Group独自の視点で課題を整理しました。
(リンク »)
■モバイル・マーケティング・マガジン創刊
モバイル・マーケティング最前線のリサーチャー、コンサルタントが参加。
独自調査に基づく分析、最新情報を毎週無料配信！
お申込みはコチラから
(リンク »)
■■グルーヴプロモーション株式会社について■■
設立:2006年１月
会社名:グルーヴプロモーション株式会社（旧 株式会社ナノプロ）
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
（１）ネットプロモーション事業
インターネットならびにモバイル向けの成果報酬型プロモーション事業
（２）デジタル・プラットフォーム事業
デジタル配信できるあらゆるコンテンツをカバーするプラットフォーム事業
（３） メディア＆コンテンツ事業
システム・プラットフォームの開発ならびに提供
関連コンテンツの制作・販売
代表取締役:森田裕行
URL: (リンク »)
■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
グルーヴプロモーション株式会社（旧 株式会社ナノプロ）
TEL:03-6379-9771 / E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:MRR事業部
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
