ライブドアのリサーチ事業 [BizMarketing サーベイ]、新刊レポート『最新版 シンガポール所得税法』の販売を開始

~ この一冊で「シンガポール所得税」のすべてが分かる。日系企業必携の一冊 ~

株式会社ライブドア 2008年02月21日

株式会社ライブドア(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:出澤 剛 以下ライブドア)は、企業向けマーケティングリサーチサービスを提供している 【BizMarketing サーベイ】 のレポート販売サイト[SurveyReport]において、アジア各国、オーストラリア、欧州での現地経済・ビジネス情報の編集・発行および日本国内でのニュースを配信している株式会社エヌ・エヌ・エー(本社:東京都港区 代表:古川健士)発行による、『最新版 シンガポール所得税法』の販売を開始いたしました。

 
□ 『最新版 シンガポール所得税法』
(リンク »)

□ BizMarketing サーベイ [SurveyReport]
(リンク »)


■ 資料概要

過去4年で4回大幅改正されたシンガポールの所得税法。日系企業必携の一冊です。解説と例題がついた英和対訳。計算方法も備え、初心者にも分かりやすい手引書となっています。 所得税の免除や控除は、会社の配当は非課税なのか、欠損金・税務上の減価償却の繰り戻し還付は出来るのか、2007年10月の改正も一部反映させた本書で、シンガポール「所得税」のすべてが分かります。


■ ポイント

◇ 「Singapore Income Tax Act / SITA」の日本語版
◇ 過去4年で4回の大幅改正。日系企業必携の一冊
◇ 解説と例題がついた英和対訳
◇ ファイル形式で改正に応じて加除が可能


■ 資料目次

第1章 予備規定
第2章 運用
第3章 所得税の賦課
第4章 所得税の免除
第5章 所得に対する控除
第6章 資本的控除
第7章 特定所得の確定
第8章 法定所得の確定
第9章 課税所得の確定
第10章 課税所得の確定と人的救済
第11章 税率
第12章 税の源泉徴収
第13章 賦課された税額に対する控除
第14章 二重課税に対する救済
第15章 課税対象者
第16章 諸申告書
第17章 査定および異議申し立て
第18章 不服申し立て
第19章 税の徴収、回収および還付
第20章 違反および罰則
第21章 雑則

第1付則 免除される機関、公的機関、または基金
第2付則 税率
第3付則 (廃止)
第4付則 国債、証券、株式またはファンド名称
第5付則 子女控除
第6付則 資産の耐用年数
第7付則 事前決定


■商品概要

商品名: 最新版 シンガポール所得税法
発 刊: 2008年2月
発 行: 株式会社エヌ・エヌ・エー
翻 訳: シンガポール会計事務所、エイビック(Avic Corporation)
販 売: 株式会社ライブドア メディア事業部 BizMarketing サーベイ運営事務局
判 型: B5判加除式書籍 705ページ
価 格: 57,750円(本体価格55,000円+消費税2,750円)
※ 別途送料が500円かかります。


■ お申し込み方法

下記URLよりお申込みください。
⇒ (リンク »)


■ 参考URL

BizMarketing サーベイ
(リンク »)


■ 本件に関するお問い合わせ先

株式会社ライブドア
経営企画室 広報グループ
担当:南郷(なんごう)
電話:03-5155-0100
E-mail: press@livedoor.jp
URL: (リンク »)

関連情報へのリンク »

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

株式会社ライブドアの関連情報

株式会社ライブドア

株式会社ライブドアの記事一覧へ

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

SpecialPR

  • 「奉行シリーズ」の電話サポート革命!活用事例をご紹介

    「ナビダイヤル」の「トラフィックレポート」を利用したことで着信前のコール数や
    離脱数など、コールセンターのパフォーマンスをリアルタイムに把握するに成功。詳細はこちらから

  • デジタル変革か?ゲームセットか?

    デジタルを駆使する破壊的なプレーヤーの出現、既存のビジネスモデルで競争力を持つプレイヤーはデジタル活用による変革が迫られている。これを読めばデジタル変革の全体像がわかる!