オリコン　節電に関する意識・実態調査

東日本大震災後高まった節電意識ですが、このところは節電疲れも見えます。オリコンDD株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：河合 大輔）が2010年から毎年行っている「節電・環境に関する意識・実態調査」でも、震災直後の2011年5月※に前年比10ポイント増の51％にまでなっていた「節電を行っている人」の割合が2012年5月には、すでに44.4％にまで落ち込んでいました。さらに一年が経ち、電力供給への危機感が薄れてきたこともあり、意識はさらに低下しているものと思われます。しかし、原発再稼働の道筋も見えない中、節電意識の低下は電力不足を引き起こしかねません。そこで、震災２年が経ち、改めて節電について見直すとともに、節電を続けるための秘訣を探るため、オリコンでは男女20～60代を対象に「節電に関する意識・実態調査」を行いました。

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【調査結果と傾向】

1.　できる限り節電に協力したい人は96.6％　しかし、節電ができている人は震災直後より10ポイント減の41.2％

2.　節電できている人に見る新たな節電の仕方　―省エネ・節電家電を生活に取り入れている人が48.3％ -消費電力の少ない夜に家事を行う人が18.2％

3.　節電と快適さを両立させる「自分を追い込まない節電」が大切（雑誌「ソトコト」編集長　指出一正 氏）

4.　ピークシフトを利用した節電意向が58.8％

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1.できる限り節電に協力したい人は96.6％しかし、節電ができている人は震災直後より10ポイント減の41.2％
　　　　　　　
最初に節電への参加意識について調べるため、“できる限り節電に協力したいと思うか”を尋ねたところ「あてはまる」50.5％、「ややあてはまる」46.1％で、計96.6％が協力したいと思っているとの結果になった。【グラフ1】　しかし、震災直後との比較では、　過半数を超える50.5％の人が節電に対する意識が薄らいでいると答えており、節電意識の低下傾向も見られる。【グラフ2】

そこで、現在の意識レベルを探るために、さらに質問を重ねたところ、節電よりも生活を快適に過ごすことが重要かどうかについて、61.7％が節電の方が重要と考えていることが明らかになった。意識が薄らいでいるとはいっても節電意識は依然高いレベルに保たれているようだ。【グラフ3】また、節電することは社会的責任だと思う人が77.3％を占めており、社会的必要性を感じていることもわかった。【グラフ4】


2.　節電できている人に見る新たな節電の仕方　―省エネ・節電家電を生活に取り入れている人が48.3％ -消費電力の少ない夜に家事を行う人が18.2％

まず節電を続けている一番の理由をあげてもらったところ「家庭の電気料金の節約のため」が62.6％を占める。社会的な必要性はもちろんあるが、電気料金が上昇傾向にある中、節電で家計への負担を減らすことが継続のモチベーションになっているようだ。【グラフ6】生活に直結する自分ゴトの動機だからこそ、実践を続けられるともいえるが、節電を続ける方法として家計への意識を高めることも重要な要素として考えていきたい。

そして、具体的に行っている節電方法として最も多かったのは「使用していない電化製品のコンセントをこまめに抜く」で76.5％の人が実践していた。2番目には「エアコンをできる限り使用しない」が71.4％で続く。この二つは節電の方法としてよく言われていることでもあり　実践している人が多かったが、そこにはやはり節電のために労力や我慢を重ねる様子が伺える。

一方、３位と４位を見ると「省エネ・節電家電を生活に取り入れる」48.3％、「消費電力の少ない夜に家事を行う」18.2％と、上位2つの労力や我慢を必要とするものとは少し違った方法があげられた。【グラフ7】

特に「消費電力の少ない夜に家事を行う」は、これまでの調査の中でも新しい取組みとして目立つ。「その他」であげられた自由回答でも、「日中はファンヒーター。深夜電力で床暖房」（鳥取県50代女性）、「深夜に稼働できる　家電は深夜に使用」（滋賀県60代女性）「夜に食洗機をまわす」（兵庫県30代男性）など、節電のために何かを減らしたりするのではなく、消費電力が少なく、一般的に電気料金が割安な夜へ活動時間を“シフトする”方法がいくつか見られた。

調査結果から見えてきた新たな節電の仕方。一般には『ピークシフト』と呼ばれる節電方法であるが、そこには、労力や我慢を極力減らしながら、節電を続ける工夫が伺える。そこで、エコや節電に詳しい雑誌ソトコト編集長の指出一正氏に、今回の調査結果から見える生活者の節電の実態を分析してもらうとともに、この「ピークシフト」について話を聞いてみた。


3. 節電と快適さを両立させる「自分を追い込まない節電」が大切　（雑誌「ソトコト」編集長　指出一正 氏）

（1）0か100かの節電ではなく、節電と快適さを両立させる

「節電を行わなければならない」「協力したい」という気持ちは誰もが持っているものですが、「節電疲れ」の傾向も自然に理解できます。いざその意志や行動を継続させるとなると、そこに明確な、見える目標や楽しさがないかぎり、個人によって差はあっても、長続きしないものかもしれません。特に、楽しさは大切です。それはもしかしたら電力料金の金額的な節約かもしれませんし、数値のうえでの節電目標を自分や家族のあいだで決めて、みんなでそこに到達することの達成感を楽しむことかもしれません。何よりも我慢をすることでストレスはどんどん溜まっていきますので、ときには体や心に無理をせず、素直にエアコンを使うなどの快適な生活を工夫しながら優先することも必要です。

つまり、０か100かの節電でなく、節電と快適さを両立させる「自分を追い込まない節電」を長く続けることがよいでしょう。


（2）ピークの時間帯を外すことは電気を賢く使ううえで有効

人が電気を使う時間は集中しています。例えば、夏なら午後１時から午後４時ごろ。体感的にももっとも暑い時間帯ですね。この電力使用がピークとなる時間の電力の使用を、夜間などにずらして、平準化していくことをピークシフトといいます。たとえば、タイマーを活用して洗濯機を回す時間をピーク時からずらしたり、掃除機などを使用する際も、午後１時よりも前に行うなど、このピークの時間帯を外すことは電気を賢く使ううえで有効です。最近ではピークシフト機能つきのパソコンなどもあります。


（3）みんなが電力の使用を集中させないことで、ある程度無理のない電力の使用へとつながる

節電を行ううえで、誰もが簡単に行えるひとつの決定的な方法はなく、やはり、無理なく続けるためにはあわせ技が大切だと思います。たとえば、暑い日には別々の部屋でなくリビングや、あるいは図書館やカフェなどの公共空間に集まってエアコンの使用量を減らすクールシェアなども有効です。また、自宅のブレーカーのアンペア数を落として節電を心がけるダウンアンペアを実践している人もいます。買い替えのタイミングが近づいているのなら、より節電効果の高い家電の購入を検討することもひとつの方法です。ピークシフトも節電意識を持つという意味で有効でしょう。みんなが電力の使用を集中させないことで、ある程度無理のない電力の使用へとつながります。その時間帯にわざわざ使わなくても、節電できるものに関しては時間をずらす。必要か不必要か、優先順位をつけて電化製品を使うことで、電気は無尽蔵にあるわけでないことをひとりひとりが気づき、上手に電気とつきあっていく方法を考えることができます。


指出氏からの意見を受け、節電を続ける有効な手段となりうる「ピークシフト」に対する意識についても調べてみた。


4.　58.8％がピークシフトを利用した節電意向が見られる結果に

まず「ピークシフト」がどういったものかについて、どれくらいの人が知っているかを探るために、理解度を聞いたところ「理解している」は13.5％しかおらず、「なんとなく理解している」の26.1％と合計しても、理解している人は39.6％しかいなかった。【グラフ8】次に、ピークシフト機能を搭載した電化製品についてその認知の有無をそれぞれ聞いた。その結果、最も認知度が高かったのは38.2％の自動販売機となっている。企業単位での取り組みについては認知も広がりつつあるが、まだまだ個人で取り組むものという認識は低いようだ。【グラフ9】

しかし、内容を提示したうえで、ピークシフトを取り入れたいかを尋ねてみると、58.8％が取り入れたいと積極的な姿勢を見せた。【グラフ10】 理由としては、「電気代が安くなるから」（京都府20代女性）といった直接的な効果をあげる人が多かったが、「あまり苦にならないことだと思うので」（東京都20代女性）、「昼間は仕事で、夜が生活のメインなのでちょうどいいかな」（三重県30代女性）、「もともと夜型生活をしているので、抵抗なくできるから」（北海道40代女性）など、無理することなく節電できる点をあげる声も目立つ。実際、電気を使う時間帯を意識しているかという質問に対しては、53％の人が意識していると答えており、節電していると答えた人より10ポイントも多い数字となった。すでにピークシフトは、その取組みやすさから、節電意識を越えて、生活に浸透しつつある様子も伺える。【グラフ11】

今回の調査では、節電の意識がありながらも、節電に疲れて続けられていないという人が多くいることが明らかになったが、無理なくできるピークシフトが普及していけば、節電をする人が増えてくるのではないだろうか。


【本件に関するお問い合わせ先】
オリコンDD株式会社　担当：　竹島、佐藤
TEL　03-3405-5190／FAX 03-3405-8192　e-mail：cominfo@oricon.jp