Nortel、2008年度第1四半期業績を発表

•LG-Nortel合弁会社の契約完了により、売上が11％増
•粗利益率は41.6％、前年同期比で1.20ポイントの改善
•営業利益率は4.7％、前年同期比で5.12ポイントの改善
•2008年度通期の目標に変更なし

Nortel社長兼最高経営責任者（CEO）マイク・ザフィロフスキー（Mike Zafirovski）は次のように述べています。「LG-Nortel合弁会社の契約が完了し、粗利益率と営業利益率が引き続き改善したことを受けて、2008年度第1四半期は好業績となりました。Nortelの業績改善計画の進捗度を示す重要な指針である営業利益率は、7四半期連続して前年同期を上回り、2007年同期に比べて5.12ポイント改善した4.7％を記録しました。2008年度第1四半期の好調な実績から、2008年度通期の目標を達成できるものと予想され、今後も業績改善戦略を引き続き着実に推進していきます。今後もNortelの業績改善計画実行へのたゆまぬ努力と、顧客に価値を提供するという取り組みにより、本年度そしてそれ以降の収支バランスを改善していくための基盤を強化していきます。」

2008年度の財務ハイライト
•2008年度第1四半期の売上は、第2四半期に発生すると予想されていたLG-Nortel合弁会社の大口契約の完了に伴う繰延収入の影響を受け、前年同期比で11％増の27億6,000万ドル
•2008年度第1四半期の粗利益率は41.6％、前年同期比で1.20ポイントの改善
•2008年度第1四半期の営業利益率は4.7％、前年同期比で5.12ポイントの改善
•2008年3月31日現在のキャッシュバランスは、2008年度の計画通り、季節的動向に応じて発生する2億6,000万ドルの営業支出の影響を受け、32億2,000万ドル

ビジネス・ハイライト
•ネットワーク・スループットを即座に4倍まで高められると同時に、必要に応じて容量を10倍まで、容易にそして安価に増強することが可能な画期的な技術である業界初の40G/100Gソリューションの提供を開始。通信事業者はこの技術を使用することで、大きな帯域を必要とするアプリケーションによって激増する帯域幅需要への対応が可能に。また、この技術に関して、NeosとTDCと契約を締結すると同時に、Comcastと共に業界初の技術であるライブ100Gネットワークの試用を実施
•コミュニケーションを簡素化し、ビジネス・プロセスを強化できるノーテルのユニファイド・コミュニケーション・ソリューションを、中国マカオのCTM、米国サンフランシスコのIntercontinental、オーストラリアのロイヤルメルボルン工科大学などが導入、フロリダとアリゾナ郊外の市民にワイヤレス・ブロードバンドを提供する4Gインフラストラクチャーに関する契約をCharles Street Partnersと締結し、高精細ビデオやその他のインタラクティブなモバイルVoIPアプリケーションのデモを実施するためにタイのLoxleyと試用契約を締結。また、時速110Kmで走行する車から、モバイル・マルチメディア・アプリケーションをサポートするのに十分な最大50Mbpsのデータ転送速度で通信できる世界初のモバイルLTEのデモなど、複数の画期的な技術を実証
•2Gおよび3Gインフラストラクチャーへの市場需要は継続し、インドのBSNLとの1億ドルの契約やUS Cellularとの5年間の契約更新など、世界中の通信事業者と重要な契約を締結および更新
•テレプレゼンスおよびビデオ・カンファレンス製品の再販契約をTANDBERGと締結したことを発表。出張コストの削減、生産性の向上、二酸化炭素排出量の大幅な削減に役立つ重要な差別化技術である、オープン・アーキテクチャーの完全なマネージド・テレプレゼンス・ソリューションの提供を可能に

売上
2008年度第1四半期の売上は27億6,000万ドルでした。これに対して前年同期は24億8,000万ドル、前四半期は32億ドルでした。2008年度第1四半期の売上は前年同期比で11％増、前四半期比で14％減でした。2008年度第1四半期の売上は、LG-Nortel合弁会社の大口契約の完了に伴う繰延収益の戻入を含んでいます。


売上
Q1：2008前年同期比前期比
キャリア・ネットワーク部門12億1,800万ドル21%(10%)
エンタープライズ・ソリューションズ部門6億4,100万ドル7%(16%)
グローバル・サービス部門5億1,600万ドル15%(15%)
メトロ・イーサネット・ネットワーク部門3億2,700万ドル(12%)(24%)
その他の収益（費用）5,600万ドル0%0%
合計27億5,800万ドル11%(14%)

キャリア・ネットワーク（CN）の2008年度第1四半期の売上は12億1,800万ドルで、前年同期比で21％増、前四半期比で10％減となりました。前年同期に比べて、2008年度第1四半期のCN部門の売上はLG-Nortel合弁会社の契約が完了したことによる恩恵を受けていますが、CDMAサービスのわずかな減少とレガシー・スイッチの売上減少により、その一部が相殺されました。

エンタープライズ・ソリューション（ES）の2008年第1四半期の売上は6億4,100万ドルでした。 これは前年同期比で7％増、前四半期比で16％減となります。前年同期に比べて、2008年度第1四半期のES部門の売上は主に顧客がユニファイド・コミュニケーションに移行したことでボイス、アプリケーション事業が堅調に伸びたことよる影響を受けていますが、主に北米、EMEA地域における売上減少に伴うデータ・ネットワーキング事業の売上が減少したことと、2007年度第1四半期に完了した大口契約が、2008年度第1四半期に同様には繰り返されなかったことにより、その一部が相殺されました。

グローバル・サービス（GS）の2008年度第1四半期の売上は5億1,600万ドルで、前年同期比で15％増、前四半期比で15％減でした。2008年度第1四半期は、ネットワーク導入サービスとマネージド・サービスで堅調な成長を示しましたが、ネットワーク・サポート・サービスが減少したことにより、その一部が相殺されました。前年同期に比べて、2008年度第1四半期のGS部門の売上はLG-Nortel合弁会社の契約が完了したことと主にアジア地域におけるネットワーク導入サービスの増加による恩恵を受けました。

メトロ・イーサネット・ネットワーク（MEN）の2008年度第1四半期の売上は3億2,700万ドルで、前年同期比で12％減、前四半期比で24％減となりました。前年同期比で売上が減少したのは、主に2007年度第1四半期に完了した大口契約が、2008年度第1四半期に同様には繰り返されなかったことで、オプティカル、データ事業の売上が減少したことによります。

繰延収益
2008年度第1四半期中に繰延収益は2億6,600万ドル減少しました。これに対して、前年同期では3,200万ドルの増加でした。

粗利益率
2008年度第1四半期の粗利益率は41.6％でした。これに対して前年同期は40.4％、前四半期は43.7％でした。前年同期に比べて、2008年度第1四半期の粗利益率は主に生産性の向上を通じて改善されましたが、製品構成の変更と利益率の低い繰延収益の戻入が発生したことにより、その一部が相殺されました。

営業費
営業費
Q1：2008前年同期比前期比
販売管理費5億9,700万ドル1%12%
研究開発費4億2,000万ドル(3%)12%
営業費合計10億1,700万ドル0%12%
売上高営業費比率36.9%3.94ポイント(0.82ポイント)

2008年第1四半期の営業費は10億1,700万ドルでした。これに対して前年同期は10億1,300万ドル、前四半期は11億5,300万ドルでした。

2008年度第1四半期の販売管理費は5億9,700万ドルでした。これに対して前年同期は6億400万ドル、前四半期は6億7,800万ドルでした。前年同期に比べて、2008年度第1四半期の販売管理費は主に以前発表した事業再編計画に基づくコストカットによる好影響を受けましたが、営業とマーケティングへの投資と為替差損により、その一部が相殺されました。

2008年度第1四半期の研究開発費は4億2,000万ドルでした。これに対して前年同期は4億900万ドル、前四半期は4億7,500万ドルでした。前年同期に比べて、2008年度第1四半期の研究開発費は主に以前発表した事業再編計画に基づくコストカットによる好影響を受けましたが、為替差損と新しいテクノロジーへの投資により、その一部が相殺されました。

営業利益率
2008年度第1四半期の営業利益率は4.7％でした。これに対して前年同期は-0.4％、前四半期は7.6％でした。2008年度第1四半期の営業利益率は前年同期比で5.12ポイント改善し、7四半期連続して前年同期を上回りました。この改善は、高い粗利益率と低い売上高営業費比率によるものです。

その他の収益（費用）
2008年度第1四半期の特別支出は8,800万ドルでした。これは、以前発表した事業再編計画に伴う費用に関連したものです。

その他の収益（費用）：2008年度第1四半期は3,700万ドルの純益となりました。これに対して、前年同期は6,600万ドル、前四半期は9,300万ドルの純益でした。その他の収益には、3,800万ドルの受取利息・配当金、1,900万ドルの為替差損、1,600万ドルの金利スワップによる収益が含まれています。

2008年度第1四半期の少数株主持分は7,800万ドルの費用となりました。これに対して前年同期は2,200万ドル、前四半期は3,900万ドルでした。2008年度第1四半期の少数株主持分には、優先株配当の継続的な支払いに関連する1,100万ドルの費用が含まれますが、これは主にLGとの合弁会社の収益性が改善したことによります。

2008年度第1四半期の支払利息は8,000万ドルでした。これに対して前年同期は9,600万ドル、前四半期は8,000万ドルでした。

2008年度第1四半期の法人税は3,600万ドルでした。これに対して前年同期は1,300万ドル、前四半期は繰延税金資産の評価引当金が10億4,300万ドル増大したため10億4,000万ドルでした。

利益
2008年度第1四半期の純損失は1億3,800万ドル、1株当たり損失は希薄化後で0.28ドルでした。これに対して前年同期は1億300万ドル、1株当たりの損失は希薄化後で0.23ドル、前四半期は8億4,400万ドル、1株当たり損失は希薄化後で1.70ドルでした。


主要な影響項目と税効果
Q1：2008Q1：2007Q4：2007
純利益（損失）（1億3,800万ドル）（1億300万ドル）（8億4,400万ドル）
業務再編費用8,800万ドル8,000万ドル3,800万ドル
訴訟和解に伴う時価調整費用（5,400万ドル）
売却損失（益）（200万ドル）（100万ドル）（2,300万ドル）
為替差損（差益）1,900万ドル（4,000万ドル）
法人税 - 繰延税金資産の調整10億4,300万ドル
投資損失800万ドル
特許訴訟の和解金1,200万ドル
その他の収益−スワップ損失（益）（1,600万ドル）（1,500万ドル）
上記項目の税効果の合計（600万ドル）（100万ドル）（500万ドル）

2008年度第1四半期の1億3,800万ドルの純損失には、事業再編に伴う8,800万ドルの特別損失、1,900万ドルの為替差損、特許訴訟の和解に伴う1,200万ドルの損失、主に金利スワップの市場価値調整に伴う1,600万ドルの利益が含まれています。2007年度第1四半期の1億300万ドルの純損失には、集団訴訟の和解金として支払われた株式の時価調整分として発生した株主代表訴訟に伴う5,400万ドルの収益、事業再編に伴う8,000万ドルの特別損失が含まれています。2007年度第4四半期の8億4,400万ドルの純損失には、10億4,300万ドルの繰延税金資産の減少、事業再編に伴う3,800万ドルの特別損失、2,300万ドルの資産売却益、4,000万ドルの為替差益、金利スワップの市場価値調整に伴う1,500万ドルの利益が含まれています。

2008年度第1四半期末現在のキャッシュバランスは32億2,000万ドルで、2007年度第4四半期末の35億3,000万ドルから減少しました。このキャッシュの減少は、主に営業活動に使われた2億6,000万ドルの現金、投資活動に使われた4,400万ドルの現金、財務活動に使われた1,400万ドルの現金によるものです。営業活動に使われた2億6,000万ドルの現金は、1億3,800万ドルの純損失、主に2007年度のボーナスと2007年度第4四半期の販売報酬に支払われた2億6,400万ドルの現金、1億2,100万ドルの年金基金、以前発表した事業再編計画に伴う5,100万ドルの現金支出によるものですが、運転資金と8,200万ドルの減価償却費を含む非現金支出の増加に伴う9,900万ドルの純キャッシュインフロー、主にLG-Nortel合弁会社の収益性が改善したことによる7,800万ドルの少数株主持分によって、その一部が相殺されました。

事業予測（a）
Nortelは2008年度通期の財務展望として、前回予想を踏襲し、以下を予想しています。
•2008年度通期の売上高は、前年通期に比べて1桁台前半の増加が予想される
•2008年度通期の粗利益率は、ビジネスモデルの目標である売上高の43％を達成することが予想される
•2008年度通期の営業利益率は、前年通期比で約3.00ポイント改善することが予想される

（a）Nortelの財務展望には予示的情報が含まれています。これらの情報は、特定の推定に基づいており、そのためリスク要因や不確定要因（プレスリリースの末尾にイタリックで概説されています）の影響を受けることがあります。そのため展望は、実際の結果や出来事と大きく異なる場合があります。

Nortelについて
Nortelは、通信技術分野のリーダーとして、BUSINESS MADE SIMPLE（ビジネスをよりシンプルに）という理念を具体化して顧客の皆様に提供します。Nortelは通信事業者と企業の双方に向けた次世代技術により、マルチメディアやビジネスに必要不可欠なアプリケーションをサポートします。またNortelは、ネットワークを簡素化し、人と必要な情報を必要なときに結びつけて、効率改善、迅速化、パフォーマンス向上における障害を取り除くよう技術設計を行っています。Nortelの事業展開は世界150か国以上におよびます。詳しくは、www.nortel.com をご覧下さい。またNortelに関する最新のニュースは、www.nortel.com/news でご覧いただけます。

当プレスリリースには、「可能性」「見込み」「場合」「期待」「思われる」「意向」「約」「計画」「想定」「努める」およびそれらに類似する表現およびそのバリエーションが含まれている場合があり、これらの表現は関連する法律にもとづく予示的声明または情報を示しています。これらの情報は、Nortelがその中で営業する営業環境、景気、市場に関するNortelの現時点における期待、見積、予測、予想に基づいています。またこれら情報は、重要なリスク要因および不確定要因の影響を受けます。当プレスリリースで説明された結果や出来事は、実際の結果あるいは出来事と異なる場合があります。Nortelは、当プレスリリースに記載された財務展望を作成するに当たって、様々な想定を立てました。それには、次のNortel独自の想定も含まれます。Nortelの財務業績修正が、Nortelの営業、財務状態および流動性に今後悪影響を及ぼさないという想定；NortelとLG 電子との合弁会社設立を原因とする、アジア太平洋地域におけるNortelのエンタープライズ顧客およびワイヤレス・サービスプロバイダー顧客向けの売上増大；新興市場での顧客展開に伴う高コストによって相殺される、サプライヤーの有利な価格形成を理由とするNortel製品コストの改善；2008年と2007年の再建計画に伴うコスト削減；生活費調整および従業員賞与に関連した従業員コストの増大；Nortelのサプライチェーン戦略、2008年事業改革計画の実施を含む、Nortel戦略の効果的な実施。Nortelはまた、財務ガイダンス作成に当たって、マクロ経済および業界全般に関する想定を立てました。 これには次のものが含まれます。2007年の1桁台中・後半の成長に比較して、1桁台前・中半の成長を反映したグローバル・サービスプロバイダーの2008年の資本支出；旧型設備の購入減少を上回る次世代製品やサービスへの安定的投資を維持するための世界経済成長率；特に北米、EMEAを中心とする各地理的領域におけるサービスプロバイダー間で予想される業界統合の穏やかな影響。2006年を下回る世界経済GDPの穏やかな収縮；Nortelは、上記の想定を当プレスリリース発表時に妥当と判断しますが、不正確な場合もあり、そのためにNortelの実際の業績が当プレスリリースで示した期待とは大幅に異なる場合があります。



さらに実際の結果または出来事は、次の要因の結果、予示的声明で意図されたものと大幅に異なる場合があります。
(i) 競争激化、競争価格慣行、現在の経済の不安定さを含めた様々な要因による顧客の慎重な資本支出、業界統合、技術の急速な変化、業界基準の進化、頻繁な新製品発表、製品ライフサイクルの短縮、通信産業に影響を及ぼすその他の動向や業界の特性；特定の製品の予想需要の見込み違いがNortelの業績に及ぼすあらゆる重大な悪影響；最近発表した再編措置の十分性；特定のオプティカル・ネットワーク・ソリューションの重要構成部品の調達に単独サプライヤーを利用することを含め、Nortelの供給契約または請負製造契約に関する不利な動向；納期や導入期限を守れなかった場合や、Nortelの現行または計画製品のあらゆる欠陥やエラーが原因となって生じる、罰金や賠償金の支払い、あるいは顧客との契約の解消；為替レートの変動；Nortelの国際市場進出に伴う経営リスクや財務リスクの高まり；市況が悪化したり将来の営業結果が予想を下回った場合の、繰り延べ税資産の全部あるいは一部の追加評価引当金；Nortelの知的所有権の保護不能、知的所有権に関するあらゆる紛争から生じるあらゆる不利な判決または和解；Nortelの情報システムの完全性を維持できなかった場合の悪影響；業界の規制や他の側面の変化；Nortelが戦略的買収企業を適切に経営または統合できないか、戦略的提携の達成を怠るか、提携に失敗する可能性；Nortelが事業目的を達成したり、効果的なリスク管理戦略を維持するために必要な人材を獲得・維持したりすることに失敗する可能性を含め、Nortelの事業に関連するリスクおよび不確定性。
(ii)適時に事業目標を達成するために必要な運転資金を得るためのNortelによるキャッシュフロー変動の管理の失敗または、追加資金源獲得の失敗；高レベルの債務、信用供与の契約条項のためのNortelによる事業機会利用の制限、Nortelの特定の公債に関する証書の規定または信用供与の規定を理由とする、追加の担保付き債務獲得の制限；投資適格以下のNortelの信用格付け；通常の営業活動から生じる債務のための代替補完信用を得られないことを理由とする、Nortelの現金必要額のあらゆる増大、Nortel子会社の十分な資金の提供不能；将来の確定給付金制度に対するNortelの巨額拠出または顧客の信用リスクに対する露出、顧客融資手続に基づく顧客の支払不履行による悪影響；Nortelの株価変動およびNortelの上場証券のさらなる下落から生じる、今後の買収、資金調達、債券発行、従業員保持に対する悪影響を含め、Nortelの流動性、資金調達、資本に関連するリスクおよび不確定性。
(iii) 最近の財務諸表の修正がNortelおよびNNLに及ぼす悪影響；米国、カナダにおけるNortelに対する刑事当局による進行中の調査に関連する法的判断、罰則、罰金、示談；集団訴訟の和解最終締結から生じるNortelの現行の持ち株比率の重大な希薄化；Nortelの世界的集団訴訟和解案に含まれていない、あらゆる係争中の民事訴訟。
これらの要因その他の詳細については、Nortelが米国証券取引所委員会に提出した最新報告書Form 10-Kおよびその他の提出書類に記載されています。Nortelは、準拠法により要求されない限り、新情報、将来の出来事その他の如何に拘わらず、あらゆる予示的声明を含め、このプレスリリースのあらゆる記載情報について、それを更新・改正する意思あるいは義務を放棄します。



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