新たなる巨大リスクに立ち向かえ! リスク管理のプロが贈るBCP策定のアドバイス
甘いリスク管理の概念を根底から覆した「3.11」
3.11以前、企業のIT担当者であれば、BCP(Business Continuity Plan: 事業継続計画)という単語について、その意味くらいは知っていたかもしれない。だが、このIT用語がこれほどの現実味をもって、すべての日本企業にその重要性を認識させるようになるとは、いったい誰が予想しただろうか。
クオリティソフト肥田雄一朗氏
「3.11はすべてを変えたといっても過言ではありません。震災前と震災後では、お客様のBCPに対する考え方は大きく変わりました」とクオリティソフト グローバルマーケティング本部 プロダクトマーケティング&カスタマーリレーション部 部長 肥田雄一朗氏は語る。これまでBCPを"気休めの保険"のように捉えていた担当者たちは、その甘い考えを根底から覆されたのだ。
二度と起こってほしくはないが、しかし、東北地方太平洋沖地震のような災禍が、そう遠くないうちにふたたびこの日本を襲う可能性は十分にある。今回の震災は国内の経済活動に甚大な影響を及ぼしたが、この痛い教訓を胸に、次にやってくるかもしれない脅威に備え、自社の事業継続計画を立てることは、もはや日本企業であれば義務と呼んで差し支えないだろう。
だがいくらBCPが重要だとはいっても、ノウハウが社内に存在しないがために、事業継続計画を立てように何から手を付けてよいかわからない、という企業も多いと聞く。コストや人員の問題も当然ながら出てくるだろう。そこで本企画では前編と後編の2回に分け、中堅/中小企業でも取り組みやすいBCP実践のためのアドバイスをクオリティソフトの肥田氏に伺ってみたいと思う。
以下、話をわかりやすくするため、「バックアップ」「クラウド」「節電」という3つの旬なキーワードに沿って説明していただいた。
戻せないバックアップに意味はない - バックアップとリカバリが一体化したアプライアンス「QQR」
BCPを検討する際、まず最初に考えるべきは事業を継続するに欠かせない「データ」の保全である。つまりバックアップを日常的に行い、被災後は迅速にバックアップデータから原状回復を図る体制を整えていなくてはならない。「そのくらいならウチでもやっているよ」という声が聞こえてきそうだが、今回の震災では、バックアップをとっていたはずの企業がはまった落とし穴があった。
今回の震災で、多くの企業が直面したのが、「実際に戻そうと思った時に満足に戻せない」、「実はバックアップデータが取得できていなかった」という事態だ。
「今でも、8割の企業がテープバックアップを利用しているというデータがありますが、お客様においても、地震でテープを保管していた棚が崩れて、戻すべきデータが入っているテープが見つからない、テープが見つかっても戻し方、すなわちリストアの方法がわからない、原状回復ができないという事態に直面したと聞いています。多くの企業でこういった事態が起きていたことは想像できます。」(肥田氏)
あの震災を経た今であれば、戻すことができないバックアップに何の価値があるだろうと簡単に言うことができる。だが、3.11まではバックアップは慢性的に取っているだけで、そのデータから元に戻す事態など、まったく想像していなかった企業が大多数だったのだ。バックアップツールとは、データを安全にし、さらに原状に戻すことができてはじめて意味をもつ - この当たり前だが重要な事実に、今、多くの担当者が気付き始めている。
肥田氏は、現在求められているバックアップソリューションの条件として、
- バックアップにかかる時間が少ない
- できるだけリアルタイムで、直近の状態に復元可能
- 低コストで導入が簡単
- IT担当者以外でもリストア可能な操作性の容易さ
- データ保存メディアはテープよりもハードディスク
といった点を挙げる。
「バックアップは毎日の作業ですから、できるだけ簡単で時間がかからないほうがいい。また、大企業でもない限り、バックアップに専門の人員を割くことはできませんから、いざという時はITに詳しくない方でも容易に操作できるツールでなければ、先の震災と同じように"戻せない"という事態が発生してしまいます」(肥田氏)。
また、これまでテープは安価なバックアップメディアの代表的存在だったが、現在は大容量ハードディスクの低価格化が進んでいる。管理の手間やデータの安全性確保という面から見ても、ハードディスクのほうが優れたコストパフォーマンスを実現することが多くなってきたという。
ここで勧めるソリューションがハードとソフトが一体になったアプライアンス型のバックアップソリューションだ。アプライアンス型のメリットは、なんといっても導入が簡単であること、そして長期間に渡ってコストを低く抑えられることだろう。クオリティソフトでは、「QQR(Quality Quick Recovery)」というアプライアンスを提供しているが、一般的なハードウェアやOS、ソフトを個別に購入する場合と比較して100万円以上もコストを抑えることが可能になる(下図参照)。
当然ながらQQRは、先に挙げたバックアップソリューションに必要な条件を十分に満たしている。まずリアルタイムバックアップ。QQRはCDP(Continuous Data Protection)方式という技術を採用しており、データを常にトラッキング、変更があればその時点で記録を行う。このため、バックアップジョブなどのスケジュール設定も不要だ。
「基本的に差分バックアップなので、初回のバックアップ作業だけは時間がかりますが、それから後は面倒な手間を必要としません。バックアップの時間も短くて済むので、節電対策にもなります。またCDPなので、障害が発生した場合、その数時間前、あるいは数十分前という、極めて近い時点での状態に復旧することが可能です」(肥田氏)
そして極めつけが操作の容易性だ。特ににデータを復元する際に「戻せない」ということがあってはならない。QQRの場合、Webブラウザでリストア作業も簡単に行うことができる。ハードディスク上のリカバリポイントから対象データを指定してやるだけでOKという手軽さだ。
「大きな地震が起きた場合、IT担当者が出社できないという事態も十分に予測されます」と肥田氏。その際、誰でも簡単に戻せるバックアップシステムでなければ、BCP対策としては不十分だ。加えて従来のバックアップで主流だったテープメディアは、一般ユーザにはとても扱いやすい代物とは言い難い。緊急時には一刻も速いデータ復旧が望まれ、テープの山に埋れている時間はない。その点、ハードディスクは扱いやすさではテープの数段上を行く。
QQRには接続数5ライセンス/実効容量9テラバイトの「QQR-T9」と、接続数3ライセンス/実効容量2テラバイトの「QQR-T2」が用意されている。評価機の貸し出しも受け付けているので、導入前の試用も可能だ。クオリティソフトとパートナー企業が協力してユーザ向けの導入/運用トレーニングも実施している。
後編では、BCPを「クラウド」と「節電対策」の面から見ていきたい。
