Ns総研は、ネット決済サービスを行っている企業9社に対しヒアリング調査を実施した。 その結果から、決済代行サービスを導入しているのは国内でEC事業を展開するサイトのうち40％程度で、2005年度のネット決済サービス市場規模は1,490億円と推定される。また2010年度には約3,550億円規模に達すると見込まれることが分かった。
報道関係者各位
平成１８年５月１８日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
(リンク »)
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ネットアンドセキュリティ総研、
ネット決済サービスに関する調査結果を発表
～2006年度に11兆円、2010年度に17兆円突破するBtoCとCtoC市場
決済代行サービス導入率は約40％、2005年度の市場規模は1,490億円～
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■■ 要約 ■■
インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社（代表取締役 原 隆志 東京都港区）は、ネット決済サービスを行っている企業9社に対しヒアリング調査を実施した。
その結果から、決済代行サービスを導入しているのは国内でEC事業を展開するサイトのうち40％程度で、2005年度のネット決済サービス市場規模は1,490億円と推定される。また2010年度には約3,550億円規模に達すると見込まれることが分かった。
なお、調査結果については、「ネット決済サービス実態調査2006年度版」という調査資料にまとめている。
詳細ページ： (リンク »)
■■ 調査結果ダイジェスト ■■
◆決済サービス市場は1,490億円規模に
BtoCとCtoCの市場規模合計は2006年度に11兆円を突破し、5年後の2010年度には17兆円弱に達すると予測される（いずれもネットアンドセキュリティ総研推定）。
2005年度の決済サービス市場は、自動車や不動産など決済サービスが対応していない高額商品市場を除いて、コンシューマの決済サービス利用率や平均手数料率（料率については調査資料をご覧ください）、その他初期費用・月額利用料金・オプショナルサービス費用が加わることを鑑みると約1,490億円規模（前年比126％）となる。
2006年度は利用率等に大きな変動がないと仮定しても、2005年度市場と比較して120％以上に伸長する。同じ方法で算出すると2010年度は2,800億円規模になるが、その頃には決済サービスの利用率は更に向上していると考えられ、決済サービスを導入するEC 事業者の増加ペース等の要素も加味すると、2010年度の市場は約3,550億円規模になると推計される。
◆決済サービス市場では「クレジット決済」が最多、「電子マネー」「ネットバンキング」が続く
2005年度の決済サービス市場においては、決済手段として最も多くのECサイトに導入されデファクトスタンダードとなっているクレジットカード決済が、約1,050億円と市場の約70％を占める。2003年度までは80％以上のウエイトをキープしていたが、電子マネーサービスやネットバンキングの成長によってウエイトは縮小している。
電子マネー決済は、料金前払いで無駄遣いの心配が少ないことやクレジットカードを持たない若年層からの支持、ネットゲームの決済手段として定着、一部サービスでは出会い系サイトやアダルトサイトで利用可能なことなどから市場で一定割合を占めている。
ネットバンキングも電子マネー決済にほぼ並んでいる。ジャパンネット銀行とイーバンク銀行の2行で260万口座（2006年2月現在）を超え、導入の仕組みが簡単なことから数多くのECサイトに決済手段として採用され、順調に市場を拡大している。
その他にはキャリア課金、コンビニ支払や代引きシステムとの複合サービス等が含まれる。
◆リピータの増加で定着しつつあるネット決済、EC取引の約4割に達する
国内EC市場の拡大にともなってネット決済市場も順調に成長している。一方、日本人の意識では現金決済の信頼性に適うものはなく、振込・代引き・コンビニ決済など「購入手続きはネットで、支払いはレガシーな方法で」というケースも根強く残っていると考えられる。
しかしリピータの多くは決済サービスの利用に慣れ、年間利用頻度も向上していることから、注文から決済までをネット上で完遂しているのは全EC取引の40％に達していると考えられる。
その反面、フィッシング詐欺などの犯罪や個人情報流出に関する報道が相次ぎ、ネット上に個人情報を流すことに対して警戒感を強めている人も一定のウエイトを保ちながら存続すると考えられ、利用率アップのためにはセキュリティの強化と共に啓蒙活動も必要である。
◆調査手段／調査期間
代表的な決済サービス事業者を訪問し、ヒアリング調査を行いました。
・調査期間：2006年2月1日～3月6日
・取材対象：9企業（10サービス）
■■ 資料目次 ■■
1.調査概要
1）調査目的
2）調査手段／調査期間
2.業界構造分析
Ｉ．ＥＣ市場動向
1．ＥＣ市場規模
2．マーケットトレンド
3．消費者動向
II．決済サービス事業者動向
1．ネット決済市場環境
2．決済事業の構造
3．事業の方向性
4．決済サービスの市場予測
III．分類別決済サービス分析
1．クレジットカード
2．電子マネー
3．ネットバンキング
IV．サービス比較一覧
3.サービス個票編
【クレジットカード】
CCS/Payment-One（GMOペイメントゲートウェイ）
VeriTransカード／コンビニ（ＳＢＩベリトランス）
ZEUS Cardservice（ゼウス）
CoDenペイメント（NTTコミュニケーションズ）
【電子マネー】
BitCash（ビットキャッシュ）
WebMoney（ウェブマネー）
ちょコム（NTTコミュニケーションズ）
Edy（ビットワレット）
【ネットバンキング】
ジャパンネット銀行
イーバンク銀行
4．付 録 ～ その他の決済サービス ～
サービス個票編に掲載した事例以外に、有力な事業者・注目の事業者が提供するネット決済サービスを紹介
■■ 概要 ■■
【詳細】
商 品 名：ネット決済サービス実態調査報告書 2006年度版
発 刊 日：2006年4月
判 型：A4版・198頁
発 行：ネットアンドセキュリティ総研株式会社
販 売：ネットアンドセキュリティ総研株式会社
頒 価：■印刷タイプ 99,225円
（本体価格 94,500円＋消費税 4,725円）別途送料 500円
■CD-R（PDF）タイプ 126,000円
（本体価格 120,000円＋消費税 6,000円）別途送料 500円
■印刷＋CD-R（PDF）タイプ＋157,500円
（本体価格 150,000円＋消費税 7,500円）別途送料 500円
【詳細ＵＲＬ】
(リンク »)
【お申し込み方法】
上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらよりお申し
込みいただく形となります。
■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■
・設 立：1996年10月
・資 本 金：151,450,000円（2003年11月20日現在）
・代 表 者：代表取締役 原 隆志
・事業内容：インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品：・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運
用、顧客対応業務の代行
・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホ
ール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を
提供
・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、
受託、調査資料の制作・販売
・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援
サービスなど
・Ｕ Ｒ Ｌ： (リンク »)
・連 絡 先：〒106-6138
東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー38F
TEL:03-5770-4417 / FAX:03-5770-4419
info@ns-research.jp
■■ この件に関するお問い合わせ ■■
〒106-6138
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
TEL: 03-5770-4418 / FAX: 03-5770-4419
担当：安田
info@shop.ns-research.co.jp
平成１８年５月１８日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
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ネットアンドセキュリティ総研、
ネット決済サービスに関する調査結果を発表
～2006年度に11兆円、2010年度に17兆円突破するBtoCとCtoC市場
決済代行サービス導入率は約40％、2005年度の市場規模は1,490億円～
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■■ 要約 ■■
インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社（代表取締役 原 隆志 東京都港区）は、ネット決済サービスを行っている企業9社に対しヒアリング調査を実施した。
その結果から、決済代行サービスを導入しているのは国内でEC事業を展開するサイトのうち40％程度で、2005年度のネット決済サービス市場規模は1,490億円と推定される。また2010年度には約3,550億円規模に達すると見込まれることが分かった。
なお、調査結果については、「ネット決済サービス実態調査2006年度版」という調査資料にまとめている。
詳細ページ： (リンク »)
■■ 調査結果ダイジェスト ■■
◆決済サービス市場は1,490億円規模に
BtoCとCtoCの市場規模合計は2006年度に11兆円を突破し、5年後の2010年度には17兆円弱に達すると予測される（いずれもネットアンドセキュリティ総研推定）。
2005年度の決済サービス市場は、自動車や不動産など決済サービスが対応していない高額商品市場を除いて、コンシューマの決済サービス利用率や平均手数料率（料率については調査資料をご覧ください）、その他初期費用・月額利用料金・オプショナルサービス費用が加わることを鑑みると約1,490億円規模（前年比126％）となる。
2006年度は利用率等に大きな変動がないと仮定しても、2005年度市場と比較して120％以上に伸長する。同じ方法で算出すると2010年度は2,800億円規模になるが、その頃には決済サービスの利用率は更に向上していると考えられ、決済サービスを導入するEC 事業者の増加ペース等の要素も加味すると、2010年度の市場は約3,550億円規模になると推計される。
◆決済サービス市場では「クレジット決済」が最多、「電子マネー」「ネットバンキング」が続く
2005年度の決済サービス市場においては、決済手段として最も多くのECサイトに導入されデファクトスタンダードとなっているクレジットカード決済が、約1,050億円と市場の約70％を占める。2003年度までは80％以上のウエイトをキープしていたが、電子マネーサービスやネットバンキングの成長によってウエイトは縮小している。
電子マネー決済は、料金前払いで無駄遣いの心配が少ないことやクレジットカードを持たない若年層からの支持、ネットゲームの決済手段として定着、一部サービスでは出会い系サイトやアダルトサイトで利用可能なことなどから市場で一定割合を占めている。
ネットバンキングも電子マネー決済にほぼ並んでいる。ジャパンネット銀行とイーバンク銀行の2行で260万口座（2006年2月現在）を超え、導入の仕組みが簡単なことから数多くのECサイトに決済手段として採用され、順調に市場を拡大している。
その他にはキャリア課金、コンビニ支払や代引きシステムとの複合サービス等が含まれる。
◆リピータの増加で定着しつつあるネット決済、EC取引の約4割に達する
国内EC市場の拡大にともなってネット決済市場も順調に成長している。一方、日本人の意識では現金決済の信頼性に適うものはなく、振込・代引き・コンビニ決済など「購入手続きはネットで、支払いはレガシーな方法で」というケースも根強く残っていると考えられる。
しかしリピータの多くは決済サービスの利用に慣れ、年間利用頻度も向上していることから、注文から決済までをネット上で完遂しているのは全EC取引の40％に達していると考えられる。
その反面、フィッシング詐欺などの犯罪や個人情報流出に関する報道が相次ぎ、ネット上に個人情報を流すことに対して警戒感を強めている人も一定のウエイトを保ちながら存続すると考えられ、利用率アップのためにはセキュリティの強化と共に啓蒙活動も必要である。
◆調査手段／調査期間
代表的な決済サービス事業者を訪問し、ヒアリング調査を行いました。
・調査期間：2006年2月1日～3月6日
・取材対象：9企業（10サービス）
■■ 資料目次 ■■
1.調査概要
1）調査目的
2）調査手段／調査期間
2.業界構造分析
Ｉ．ＥＣ市場動向
1．ＥＣ市場規模
2．マーケットトレンド
3．消費者動向
II．決済サービス事業者動向
1．ネット決済市場環境
2．決済事業の構造
3．事業の方向性
4．決済サービスの市場予測
III．分類別決済サービス分析
1．クレジットカード
2．電子マネー
3．ネットバンキング
IV．サービス比較一覧
3.サービス個票編
【クレジットカード】
CCS/Payment-One（GMOペイメントゲートウェイ）
VeriTransカード／コンビニ（ＳＢＩベリトランス）
ZEUS Cardservice（ゼウス）
CoDenペイメント（NTTコミュニケーションズ）
【電子マネー】
BitCash（ビットキャッシュ）
WebMoney（ウェブマネー）
ちょコム（NTTコミュニケーションズ）
Edy（ビットワレット）
【ネットバンキング】
ジャパンネット銀行
イーバンク銀行
4．付 録 ～ その他の決済サービス ～
サービス個票編に掲載した事例以外に、有力な事業者・注目の事業者が提供するネット決済サービスを紹介
■■ 概要 ■■
【詳細】
商 品 名：ネット決済サービス実態調査報告書 2006年度版
発 刊 日：2006年4月
判 型：A4版・198頁
発 行：ネットアンドセキュリティ総研株式会社
販 売：ネットアンドセキュリティ総研株式会社
頒 価：■印刷タイプ 99,225円
（本体価格 94,500円＋消費税 4,725円）別途送料 500円
■CD-R（PDF）タイプ 126,000円
（本体価格 120,000円＋消費税 6,000円）別途送料 500円
■印刷＋CD-R（PDF）タイプ＋157,500円
（本体価格 150,000円＋消費税 7,500円）別途送料 500円
【詳細ＵＲＬ】
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【お申し込み方法】
上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらよりお申し
込みいただく形となります。
■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■
・設 立：1996年10月
・資 本 金：151,450,000円（2003年11月20日現在）
・代 表 者：代表取締役 原 隆志
・事業内容：インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品：・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運
用、顧客対応業務の代行
・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホ
ール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を
提供
・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、
受託、調査資料の制作・販売
・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援
サービスなど
・Ｕ Ｒ Ｌ： (リンク »)
・連 絡 先：〒106-6138
東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー38F
TEL:03-5770-4417 / FAX:03-5770-4419
info@ns-research.jp
■■ この件に関するお問い合わせ ■■
〒106-6138
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
TEL: 03-5770-4418 / FAX: 03-5770-4419
担当：安田
info@shop.ns-research.co.jp
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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