「~海外事例に学ぶ~ワイヤレス・ブロードバンドによる地域情報化ハンドブック 重要10事例分析版」を販売開始

~米国の先進自治体ワイヤレ ス・ブロードバンド 10 事例~

サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社 2006年07月24日

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社(代表取締役 津幡 靖久 東京都文京区)は、米国NSIリサーチ社と株式会社データリソース(代表取締役 佐々木 浩 東京都港区)が提供する「~海外事例に学ぶ~ワイヤレス・ブロードバンドによる地域情報化ハンドブック 重要10事例分析版」の販売を開始しました。

報道関係者各位

平成18年7月24日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
(リンク »)

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ネットアンドセキュリティ総研、
  「~海外事例に学ぶ~ワイヤレス・ブロードバンドによる
        地域情報化ハンドブック 重要10事例分析版」を販売開始
   ~米国の先進自治体ワイヤレ ス・ブロードバンド 10 事例~
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■■ 要約 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社(代表取締役 津幡 靖久 東京都文京区)は、米国NSIリサーチ社と株式会社データリソース(代表取締役 佐々木 浩 東京都港区)が提供する「~海外事例に学ぶ~ワイヤレス・ブロードバンドによる地域情報化ハンドブック 重要10事例分析版」の販売を開始しました。

詳細ページ: (リンク »)


■■ 商品概要 ■■

日本では昨年2005年12月の「u-Japan政策」、2006年1月の「IT新改革戦略」により、2010年度を目標年度とするブロードバンド全国整備の方針が示されました。総務省では、官民連携によるブロードバンドの全国整備を積極的に推進していく方針です。

この整備目標を達成し、デジタル・ディバイドを解消するための技術として、WiMAXや無線LANなどのワイヤレス・ブロードバンド技術が注目されています。ワイヤレス・ブロードバンド技術は、デジタル・ディバイド解消だけでなく、地域の安全・安心確保、地域活性化など、地域情報化のインフラとして大きな可能性を持っており、ユビキタス社会の実現に向けて、今後さらに利用が拡大していくと予想されます。

ワイヤレス・ブロードバンドを活用した地域情報化については、日本よりも、海外のほうが進んでいます。例えば、米国では、過疎地からサンフランシスコなど大都市まで、数百の自治体がワイヤレス・ブロードバンドを導入、あるいは導入を検討しています。

海外自治体の先進事例における利用技術、ビジネスモデル、ネットワーク構築方法、活用方法などは、興味深く、日本の地域情報化にも大変参考になると思われます。

本資料は、これまでまとまって報告されることがなかった、自治体ワイヤレス・ブロードバンドの事例を米国の先進自治体10 事例をもとに、自治体ワイヤレス・ブロードバンドのビジネスモデル、実現技術、利用用途などを豊富に紹介しています。
自治体や政府機関にとっては、地域情報化の検討に有用な資料です。また、民間企業にとっては、自治体向け商品企画や提案のヒントなる資料です。


■■ こんな方におすすめ ■■

■自治体、政府機関、関係企業の方に特におすすめです。

・地域の安全・安心確保にワイヤレスブロードバンドの導入
・地域の活性化に
・企業誘致に
・デジタル・ディバイドの解消に
・経費の削減に
・住民サービスの向上に
・光ファイバーの有効活用に
・自治体業務の改善に
・官民協業に
・ユビキタス社会への取り組みに

また、上記に当てはまる顧客をお持ちのベンダーの方にもお勧めです。


■■ 商品概要 ■■

商 品 名:~海外事例に学ぶ~ワイヤレス・ブロードバンドによる
     地域情報化ハンドブック 重要10事例分析版
発 刊 日:2006年6月
発  行:データリソース株式会社
販  売:ネットアンドセキュリティ総研株式会社
判  型:A4版・50頁〔ハードコピー〕
頒  価:29,900円(税抜 28,476円+消費税 1,424円)

【詳細URL】: (リンク »)

【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を明記の上お申し込みください。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフォームでのお申し込みも可能となっております。


■■ 目次 ■■

◆自治体事例紹介
 Addison (テキサス州)
 Akron (オハイオ州)
 Allegany (メリーランド州)
 Alpharetta(ジョージア州)
 Anaheim (カリフォルニア州)
 Annapolis (メリーランド州)
 Ashland (オレゴン州)
 Athens (ジョージア州)
 Aurora (イリノイ州)
 Austin (テキサス州)

◆ビジネスモデル紹介
 自治体運営(成功事例)
 自治体運営(失敗事例)
 フランチャイズ契約(排他的/非排他的)
 レベニューシェア・モデル
 広告モデル
 光ファイバ活用
 産官学協同
 CSR(企業の社会的貢献)

◆技術紹介
 メッシュ型無線LAN
 WiMAX
 802.11n (次世代高速無線LAN)
 センサーネットワーク
 Bluetooth
 RFID
 携帯電話との連携
 成層圏プラットフォーム

◆企業紹介
 Alvarion (機器ベンダー)
 Belair (機器ベンダー)
 Cisco (機器ベンダー)
 Civitium (コンサルティング)
 Earthlink (ISP)
 MetroFi (ISP)
 Motorola (機器ベンダー)
 NeoReach (ISP)
 Nortel (機器ベンダー)
 RedMoon (ISP)
 Skypilot (機器ベンダー)
 Strix (機器ベンダー)
 Tropos (機器ベンダー)


■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■

・設  立:1996年10月
・資 本 金:151,450,000円(2003年11月20日現在)
・代 表 者:代表取締役 津幡 靖久
・事業内容:インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品:・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運
       用、顧客対応業務の代行
      ・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホ
       ール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を
       提供
      ・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、
       受託、調査資料の制作・販売
      ・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援
       サービスなど
・U R L: (リンク »)
・連 絡 先:〒112-0004
      東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル12F
      TEL:03-5805-9126 / FAX:03-5805-9036
      info@ns-research.jp


■■ この件に関するお問い合わせ ■■
※2006年6月5日(金)飯田橋オフィスへ移転しました!
〒112-0004
東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル12F
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
TEL: 03-5805-9127 / FAX: 03-5805-9036
担当:安田
info@shop.ns-research.jp

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