ネットアンドセキュリティ総研、「日本の移動体・固定・無線通信技術融合市場の動向分析」を販売開始

国内通信市場におけるFMCサービスの展望

サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社 2005年08月05日

報道関係者各位

平成17年8月5日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
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ネットアンドセキュリティ総研、
「日本の移動体・固定・無線通信技術融合市場の動向分析」を販売開始
~国内通信市場におけるFMCサービスの展望~
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■■ 要約 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、日・韓・中における移動体通信市場の専門リサーチ業務を行っている株式会社ROA Group(東京都新宿区)が、制作した調査資料「日本の移動体・固定・無線通信技術融合市場の動向分析」の販売を開始しました。

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■■ 調査概要 ■■

固定通信と移動体通信キャリアは共に、加入者数の確保や収益拡大に伸び悩んでいるのが通信市場の現状です。そのため、昨今FMCサービスへの関心が次第に高まっています。

FMC(Fixed Mobile Covergence)とは、固定通信と移動体通信を融合させたシームレスな形で提供しているサービスを意味し、本レポートでのその行方を展望しました。また、日本を含め各国で展開されているFMCのビジネスモデルを紹介しています。FMC市場は現在初期段階にあり、今後様々な形態でサービスが含めて紹介しています。



■■ エグゼクティブサマリー ■■

2000年に日本を国際的にIT先進技術立国にするために「e-Japan構想」が打ち出されてからはや5年の月日が経過し、日本国内の通信市場は大きな変化を見せてきました。この政府主導の構想による通信インフラ網の整備により、様々なサービスが各通信事業者から提供されるようになりました。また、当初目標としていたブロードバンド加入者の目標を大きく上回り、早期の目標達成を実現しました。この結果、「u-Japan計画」で想定するユビキタス社会の到来をに控えるようになったと同時に、各通信市場において更なる変化が現れています。

携帯電話市場は、急速に拡大してきましたが近年ではその増加率は鈍化傾向にあり、各携帯電話事業者は新たな市場開拓のため、これまでの個人中心の市場から法人市場へと注力し始めています。またそれ以外にも提供しているサービスが各社とも差異のないものとなり、全く新しいサービスの導入を模索し、差別化を図っています。

固定電話市場は、その地位を携帯電話市場に奪われて以来、携帯電話市場の急拡大と反比例するように固定電話の契約者数は減少しています。そのため、固定電話事業者は今後市場で生き残るため、新しいサービス及び新規市場の開拓を模索しています。

ユーザーにとっては、固定電話と携帯電話の端末と電話番号を夫々所有し、各通信網の利用料金の一元化や請求書の一本化が求められるようになりました。

通信機器を開発・提供するベンダーも最新技術の利用とそのノウハウの蓄積や、企業価値を高めるためにも、最新技術を導入した製品・ソリューションの提供を望んでいます。

このような背景を通して固定通信と移動体通信を融合したFMC(Fixed MobileConvergence)サービスが登場し、注目を浴びています。現在、FMC市場では日本国内及び世界市場において、本格的なサービス提供はされていません。しかし、本レポートでは日本国内外の幾つかの事例を紹介します。

市場規模が頭打ちになってきた携帯電話事業者や、年々加入者数が減少している固定電話事業者は、「FMCサービス」提供といった新規市場の創出に関して双方の思惑や意図が一致しているといえます。

現在市場に提供されているFMCサービスは固定通信と移動体通信の両方を利用した料金請求書の一本化をはかる「ワンストップビリング型」から、固定通信と移動体通信のサービス、または通信網自身の一元化をはかる「ネットワークサービス型」まで、各企業が様々な形態の事業展開をしながら更なる顧客の開拓とその利潤の追求を目指しています。


■■ 本レポートの目的 ■■

本レポートの目的は、現在日本及び海外の市場で展開されているFMCのビジネスモデルとそれらを提供している各通信事業者、そして日本国内市場における各通信技術を利用したネットワーク統合サービス型のビジネスモデルとそれらを提供する各通信事業者と各ベンダーに関する動向を中心に焦点を当てたものです。その上で、本レポート作成にあたり収集した情報を基に今後の通信市場に関する動向と展望を分析したものです。


■■ 調査方法 ■■

本レポートの作成にあたり、Primary Research及びSecondary Researchを並
行して実施しました。また次の資料・文献を参考に作成しています。
 ・専門調査機関の資料や統計データ
 ・日本国内の移動体通信キャリア、大手電機メーカー等の
  プレスリリースや資料
 ・各社インターネットサイトからの情報収集

本レポートは日本国内の各通信事業者、端末メーカーをはじめ、今後市場参入の意志がある通信事業者や他の新規事業者を対象に作成されています。日本国内の通信市場の現況、動向及び今後の展望を中心に分析しています。


■■ 目次 ■■

目次

エクゼクティブ サマリー

1.概略
1-1.FMCのコンセプト
1-2.FMC以外の各種通信技術の連携サービスのコンセプト

2.日本国内の各通信市場動向
2-1.移動体通信市場動向
2-2.無線通信市場動向
2-3.固定通信市場動向

3.FMCのビジネスモデル
3-1.日本国内ビジネスモデル
3-1-1.日本国内市場のFMCネットワークサービス型ビジネスモデル
3-1-1-1.NTTドコモ 「Passage Duple」
3-1-1-2.NTTソルマ-レ 「パケットゼロ」
3-1-2.日本国内市場のFMCワンストップビリング型ビジネスモデル
3-1-2-1.KDDIの「まとめて請求」
3-2.海外のFMCビジネスモデル
3-2-1.海外市場のFMCネットワークサービス型ビジネスモデル
3-2-1-1.英国BTの「BTfusion(旧Bluephone)」
3-2-1-2.韓国KT DU:
3-2-2.海外市場のFMCワンストップビリング型ビジネスモデル
3-2-2-1.スイスTDC OneVoice
3-2-2-2.米国SBC・Bellsouth・CingularWirelessの「Fast Forward」

4.他の各通信ネットワーク融合したビジネスモデル
4-1.インターネットアクセスサービス
4-1-1.NTTドコモ 「moperaU」
4-1-2.NTTドコモ 「Mフレッツ」
4-2.モバイルセントレックス
4-2-1.KDDI OFFICE WISE
4-2-2.NTTドコモ 「Passage」
4-2-3.Vodafone Mobile Office
4-3.ビジネスソリューション
4-3-1.KDDI 「ケータイオフィス」
4-3-2.KDDI 「Bluetoothソリューション」
4-3-3.WILLCOM 法人向け定額プラン
4-4.通信モジュール
4-4-1.KDDI通信モジュールソリューション
4-4-2.Vodafone Remote Module
4-5.ネットワークソリューション
4-5-1.沖電気 IP Convergence Server 「SS 9100」
4-5-2.三菱電機 5GHz高速無線アクセスシステム
4-5-3.松下電器 TET-01シリーズ
4-5-4.富士通 屋外WAN対応無線LAN WL-1100
4-5-5.NEC UNIVERGE SV7000/ UNIVERGE SV7000SS
4-5-6.BUFFALO 「WZR-G108 / WZR-CB-G108」
4-6.ホームネットワークシステム
4-6-1.日立 「ホラソネットワークシステム」
4-6-2.三菱電機 アイテリア
4-6-3.東芝 FEMINITY
4-7.テレフォマティクス
4-7-1.TOYOTA 「G-BOOK/G-BOOK ALPHA」
4-7-2.NISSAN CARWINGS

5. 主要プレイヤー
5-1.日本国内市場の主要プレイヤー
5-1-1.通信事業者 (Carrier)
5-1-1-1.NTTグループ
5-1-1-2.KDDIグループ
5-1-1-3.Vodafone
5-1-1-4.WILLCOM
5-1-1-5.ソフトバンクグループ
5-1-1-6.イー・アクセス
5-1-1-7.YOZAN
5-1-1-8.アイピーモバイル
5-1-2.電機メーカー(Product Supplier)
5-1-2-1.東芝
5-1-2-2.三菱電機
5-1-2-3.SONY
5-1-2-4.沖電気
5-1-2-5.富士通
5-1-2-6.NEC
5-1-2-7.日立
5-1-2-8.京セラ
5-1-2-9.BUFFALO
5-1-2-10.松下電器
5-2.FMCを提供する海外プレイヤー
5-2-1.英国BT
5-2-2.韓国KT
5-2-3.スイスTDC Switzerland
5-2-4.米国SBC/BellSouth/Cingular Wireless

6. 結論

<<APPENDIX>>
A-1.セルラー通信技術
A-2.固定無線通信技術
A-3.固定通信技術


■■ 図目次 ■■

<図1-1>FMCの定義
<図1-2>固定電話と携帯電話市場の推移
<図1-3>FMC市場の背景とそのメリット
<図1-4>FMC利用ケース:「パッケージ型(One Stop Biling型)」
<図1-5>「ネットワークサービス型(One Phone)」
<図1-6>「FMC」と「その他各種通信技術が連携したサービス」との定義の
相違点
<図2-1>セルラー通信技術の発展
<図2-2>過去20年間の携帯電話加入者推移
<図2-3>各種固定無線通信技術の利用形態
<図2-4>有線通信技術動向
<図2-5>回線別日本国内インターネット加入者数推移
<図2-6>NTT東西加入電話契約数
<図3-1>Passage Dupleシステム構成
<図3-2>パケットゼロ システム構成
<図3-3>KDDI まとめて請求
<図3-4>BTfusionシステム構成
<図3-5>KT「DU:」のシステム構成
<図3-6>Onevoice利用イメージ
<図3-7>Fast Forward システム構成
<図4-1>各通信技術間の組み合わせ事例
<図4-2>「moperaU」システム構成
<図4-3>必要機器構成イメージ
<図4-4>宅内設置型のシステム構成図
<図4-5>局内設置型のシステム構成図
<図4-6>OFFICE WISE 利用形態
<図4-7>Passageシステム構成
<図4-8>Vodafone Mobile Office
<図4-9>ケータイオフィスの構成
<図4-10>Bluetoothソリューション
<図4-11>通信モジュール システム構成
<図4-12>KDDI通信モジュール利用用途一覧
<図4-13>Vodafone Remote Module
<図4-14>SS9100 利用イメージ
<図4-15>5GHz高速無線アクセスシステム構成
<図4-16>TET-01 システム構成
<図4-17>FOMAを利用したワイアレス情報配信
<図4-18>適用例:P-P型
<図4-19>システム構成図
<図4-20>WZR-G108 と WZR-CB-G108
<図4-21>ホラソネットワークシステム構成
<図4-22>アイテリア システム構成
<図4-23>FEMINITY システム構成
<図4-24>G-BOOK/G-BOOK ALPHA
<図4-25>NISSAN CARWINGS
<図4-26>「送っとケータイ」
<図5-1>日本国内市場の主要プレイヤー
<図5-2>NTTドコモの成長戦略
<図5-3>ブロードバンド・ユビキタスサービスの開発・普及
<図5-4>イー・アクセスのADSL事業
<図5-5>YOZANのWiMAX商用サービス
<図5-6>アイピーモバイル システム構成
<図5-7>CEPLC利用イメージ
<図5-8>ネットワークの目指す所
<図5-9>iBurstシステム構成
<図5-10>BUFFALOの今後の体制
<図5-11>FMCに対する各国通信事業者の状況
<図5-12>TDC Switzerlandの今後の事業展開


■■ 表目次 ■■

<表2-1>日本国内移動体通信キャリアの世代別利用通信方式
<表4-1>WILLCOM法人向け定額プラン 料金表


■■ 商品概要 ■■

【詳細】
資 料 名:「日本の移動体・固定・無線通信技術融合市場の動向分析」
発 刊 日:2005年8月
判   型:A4カラーコピー印刷(ページ数:未定)
発   行:株式会社ROA Group
調査・制作:株式会社ROA Group
販   売:ネットアンドセキュリティ総研株式会社
価   格:■CD-ROM(PDF)版:99,750円
       (税抜 95,000円+消費税 4,750円)別途送料 500円
      ■CD-ROM(PDF)+PDFのハードコピー版:102,900円
       (税抜 98,000円+消費税 4,900円)別途送料 500円

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込みいただく形となります。


■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■

・設  立:1996年10月
・資 本 金:151,450,000円(2003年11月20日現在)
・代 表 者:代表取締役 原 隆志
・事業内容:インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品:・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運用、顧客対応業務の代行
      ・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を提供
      ・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、受託、調査資料の制作・販売
      ・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援サービスなど
・U R L: (リンク »)
・連 絡 先:〒107-6035 東京都港区赤坂1-12-32
      赤坂アークヒルズ・アーク森ビル35階
      株式会社ライブドア内
      TEL:03-5545-6580 / Fax:03-5545-6582
       info@ns-research.jp


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