「中国における携帯電話市場動向-2005年上期-」を販売開始

ユーザ数は3億6,000万、販売台数が4,400万台超を記録

サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社 2005年09月13日

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、モバイル・マーケティング・レポートの企画・制作を行うエムレポート(代表 大門 太郎)が、2005年上期の中国における携帯電話市場の動向について調査し、レポートにまとめた「中国における携帯電話市場動向-2005年上期-」の販売を開始しました。

報道関係者各位

平成17年9月13日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
(リンク »)

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ネットアンドセキュリティ総研、
「中国における携帯電話市場動向-2005年上期-」を販売開始
~ユーザ数は3億6,000万、販売台数が4,400万台超を記録~
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■■ 要約 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ
総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、モバイル・マーケテ
ィング・レポートの企画・制作を行うエムレポート(代表 大門 太郎)が、
2005年上期の中国における携帯電話市場の動向について調査し、レポートにま
とめた「中国における携帯電話市場動向-2005年上期-」の販売を開始しまし
た。


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■■ 調査概要 ■■

▼海外向きのChina Mobile、国内向きのChina Unicom
China Mobileの2005年上期の動向はUzbektelecomの株式取得や
Pakistan Telecomへの株式応札など、中国市場以外での海外戦略が目立った。
一方、China UnicomはCDMA方式事業のテコ入れを図っている。2005年にCDMA方
式ネットワーク拡張に約5,432億円を投資し、8月にはCDMA方式端末販売などの
子会社を設立した。

▼上期は海外メーカ3強で販売シェア40%弱
現在もなお、中国の携帯電話端末市場では海外メーカの勢力が優勢といえる。
CCID Consul ting(賽迪顧問)によれば、2005年上期の販売台数シェアは前年
同期比31.6%増となる4,457万台になったという。そのうちNokiaや米Motorola、
Samsung Electronicsの3強は38.1%を占めている。


■ キーワード

▼上期末のユーザ数は3億6,000万
MIIによれば、2005年上期における移動電話ユーザ数は3億6,317万になったと
いう。

▼淘汰が予想される中国メーカ
BirdやKonkaなどの中国大手メーカ以外に、今後は新規参入メーカにも期待が
かかる。

▼研究開発強化を図る海外メーカ
Nokiaや米Motorola、Ericssonなどは中国での研究開発強化を推し進めている。


■ 移動電話ユーザ数の推移と予測(2004年~2009年)

▼上期実績はMII予測の範疇!?
Ministry of Information Industry(情報産業部:MII)によれば、2005年上
期における移動電話ユーザ数が3億6,317万になったという。それに伴い、2005
年上期は2,835万の増加となっている。


■■ 目次/図表 ■■

要約
キーワード
  図:中国における移動電話ユーザ数の推移(2005年1月~2005年7月)
  表:中国における移動電話ユーザ数の推移

1.市場概況
 海外向きのChina Mobile、国内向きのChina Unicom
  図:携帯電話事業者2社における純増ユーザ数の推移
    (2005年1月~2005年7月)
  表:携帯電話事業者2社における純増ユーザ数の推移
 上期は海外メーカ3強で販売シェア40%弱

2.移動電話ユーザ数の推移と予測(2004年~2009年)
 上期実績はMII予測の範疇!?
  図:移動電話ユーザ数の推移と予測(一部エムレポート推定)
  表:移動電話ユーザ数の推移と予測

3.中国事業者の動向
 China Mobile Communications Corporationの動向
  上期は前年同期比32.5%増となった売上高
  図:China Mobileにおける携帯電話ユーザ数の推移
    (2005年1月~2005年7月)
  表:China Mobileにおける携帯電話ユーザ数の推移
  8月にW-CDMA方式(3GPP R4)の採用を発表
  3Gは各地の経済発展状況に基づいて導入
  Uzbektelecomの株式獲得を目指す
  Pakistan Telecomの株式応札に失敗
  3月にChina Telecomと提携
  2005年はGSM方式網向けに8,500億円超を投資
 China Unicomの動向
  8月にCDMA方式端末販売などの子会社を設立
  図:China Unicomにおける携帯電話ユーザ数の推移
    (2005年1月~2005年7月)
  表:China Unicomにおける携帯電話ユーザ数の推移
  CDMA方式に続いてGSM方式網も増強
  2005年はCDMA方式網に約5,432億円を投資
  5月に700万台の低価格帯CDMA方式端末を購入
  4月にカード型GSM/CDMA方式デュアル端末の販売を開始

4.中国メーカの動向
 上期の中国市場は4,457万台を販売
  表:2005年上期の中国市場の端末販売台数シェア
 Birdの動向
  8月にSIM Technology端末開発と生産で合意
  2005年はインド市場で販売シェア30%獲得を目指す
 映像や音楽機能を強化するKonka
 TCL Groupの動向
  2007年から独自開発の3G端末を生産開始
  6月に新端末30機種以上を発表
  6月に仏AlcatelがTAMP従業員350名の引き取りに合意
  5月にTCL MobileとTAMPの統合を発表
 Lenovoの動向
  第2四半期のみで100万台超の端末出荷
  7月に200万画素カメラ搭載端末を投入
  5月にTD-SCDMA方式端末2機種を発表
 12月に海外市場で3G端末を投入するAmoi
 世界にTD-SCDMA方式を広めたいDatang Telecom
 米UTStarcomの動向
  下期に新端末10機種を独自投入
  4月に端末生産ラインの建設を申請
 Skyworthの動向
  9月に新端末18機種を投入
  2005年は100万台の販売台数を目指す
 8月に新規参入する予定のGuohong Digital
 Huawei Technologiesの動向
  第4四半期にインドネシアの3G市場に参入
  8月に130万画素カメラ搭載端末を発表
  7月にウルグアイでW-CDMA方式ネットワークを敷設
  6月にGuangdong Mobileに3G試験ネットワークを供給
  6月にEtisalatと提携
  4月にバングラデシュTMIBから3G機器などを受注
  3月に独Siemensとの合併会社が設立
 ZTE Corporationの動向
  8月にインドからCDMA方式端末100万台を受注
  6月にブラジルから携帯電話端末50万台を受注
  6月に北米CDMA方式市場へ参入
  5月に米AndrewとTD-SCDMA方式開発で提携
  4月に約4,000億円超を調達して海外拡張を推進
  3月にインドの新工場が操業を開始

5.その他のメーカの動向
 Nokiaの動向
  8月に成都市に研究開発センターの開設を発表
  8月にSoftware Parkなどを建設
  5月にStarnet Industry Parkへ約330億円を追加投資
 米Motorolaの動向
  4月に低価格帯端末の投入を発表
  4月に北京市に3G Development Centerを開設
 4月に高機能端末5機種を投入したSamsung
 LG Electronicsの動向
  2005年は新端末20機種余りを発表予定
  下期に3G端末2機種を投入
 英Sony Ericsson Mobile Communicationsの動向
  第3四半期に低価格帯端末5機種を投入
  2005年も映像/エンターテイメント戦略に注力
 第3四半期に約30ドルの端末を投入する独Siemens
 3年以内にシェア5%獲得を目指すPantech
 3年以内にシェア10%の獲得を目指すBenQ
 日本電気の動向
  2005年度通期に300万台の出荷を目指す
  中国市場で研究者増員と研究費増額を実施
 パナソニック モバイルコミュニケーションズの動向
  4月に中国市場でSCMを導入
  3月にX800がChina Mobile認定端末に承認
  表:X800の主な仕様
 4月に中国市場から撤退した東芝
 Ericssonの動向
  6月にTD-SCDMA方式向けの研究開発センター設立を発表
  5月に中国で7ヶ所目となる研究開発センターを設立
 米Lucent Technologiesの動向
  6月にChina NetcomのHSDPA方式実地試験を完了
  4月に3G研究開発へ約90億円を追加投資
 Alcatel Shanghai Bellに追加投資を行う仏Alcatel
 4月に仏Alcatelと中国3G市場に参入した富士通
 流れる通信業界再編の噂

6.関連リンク
  表:関連リンク(五十音順)


■■ 資料概要 ■■

「中国における携帯電話市場動向-2005年上期-」

発 刊 日:2005年9月6日
判  型:A4版28頁〔PDF資料〕
発  行:エムレポート
販  売:ネットアンドセキュリティ総研株式会社
頒  価:15,750円(本体価格15,000円+消費税750円)

【詳細URL】 (リンク »)

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明記の上お申し込み下さい。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフ
ォームでのお申し込みも可能となっております。


■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■

・設  立:1996年10月
・資 本 金:151,450,000円(2003年11月20日現在)
・代 表 者:代表取締役 原 隆志
・事業内容:インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品:・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運
       用、顧客対応業務の代行
      ・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホ
       ール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を
       提供
      ・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、
       受託、調査資料の制作・販売
      ・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援
       サービスなど
・U R L: (リンク »)
・連 絡 先:〒107-6035 東京都港区赤坂1-12-32
      赤坂アークヒルズ・アーク森ビル35階
      ネットアンドセキュリティ総研株式会社
      株式会社ライブドア内
      TEL:03-5545-6580 / Fax:03-5545-6582
      info@ns-research.jp


■■ この件に関するお問い合わせ ■■

〒107-6035 東京都港区赤坂1-12-32
赤坂アークヒルズ・アーク森ビル35階
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
株式会社ライブドア内
TEL: 03-5545-6580 / Fax:03-5545-6582
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