平成18年3月16日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
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ネットアンドセキュリティ総研、「ネット決済サービス実態調査
報告書 2006年度版」の予約販売開始
~どの決済サービス事業者と提携すれば
効率的で有効なサービスが受けられるのかがよくわかる!~
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■■ 要約 ■■
インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、ネット決済サービスの現状をヒアリング調査と資料調査によりまとめた「ネット決済サービス実態調査報告書 2006年度版」の先行予約販売を開始します。
本資料は、2001年度よりネットアンドセキュリティ総研が毎年発行しているもので、決済サービス種別ごとの説明と市場動向、主要決済サービス事業者のサービス内容、収益構造、料率、料金、導入費用等をわかりやすく解説した資料として大変高い評価を受けているものです。
※本資料は、2006年4月上旬の発行を予定しております。
毎年ご好評をいただいております本資料ですが、今回の先行予約販売にお申込みいただくと、初版を発行日発送で確実に入手することができます。
【詳細URL】
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■■ 調査概要 ■■
◆調査目的
インターネットビジネスが急速に進展している今日、ネット決済サービス事業者も様々なサービスを提供することで差別化を図っています。例えばクレジットカード決済ひとつ取っても、初期費用からランニングコストまで計算すると数万円から数百万円の開きがあります。
この2006年版「ネット決済サービス実態調査」では、決済サービス事業者ごとのサービスの特色や仕組み・収益構造を調査し、ネット決済市場の動向を解説しています。更に業界構造の説明・決済の流れ・料率等を明らかにし、決済サービスを導入する際にどの決済サービス事業者と提携すれば効率的で有効なサービスが受けられるのかがよくわかります。
◆調査手段/調査期間
代表的な決済サービス事業者を訪問し、ヒアリング調査を行いました。
・調査期間:2006年2月1日~3月6日
・取材対象:9企業(10サービス)
※なお、本調査では「センタ」と「センター」、「Web」と「WEB」など、同義語でありながら表記の異なる部分がございます。これは各サービス提供事業者の公式資料・ホームページ等で使用されている呼称/商品名等を尊重し、そのまま掲載することと致しました。ご了承ください。
■■ 資料目次 ■■
1.調査概要
1)調査目的
2)調査手段/調査期間
2.業界構造分析
I.EC市場動向
1.EC市場規模
2.マーケットトレンド
3.消費者動向
II.決済サービス事業者動向
1.ネット決済市場環境
2.決済事業の構造
3.事業の方向性
4.決済サービスの市場予測
III.分類別決済サービス分析
1.クレジットカード
2.電子マネー
3.ネットバンキング
IV.サービス比較一覧
3.サービス個票編
【クレジットカード】
CCS/Payment-One(GMOペイメントゲートウェイ)
BuySmart(ベリトランス)
ZEUS Cardservice(ゼウス)
CoDenペイメント(NTTコミュニケーションズ)
【電子マネー】
BitCash(ビットキャッシュ)
WebMoney(ウェブマネー)
ちょコム(NTTコミュニケーションズ)
Edy(ビットワレット)
【ネットバンキング】
ジャパンネット銀行
イーバンク銀行
4.付 録 ~ その他の決済サービス ~
サービス個票編に掲載した事例以外に、有力な事業者・注目の事業者が提供
するネット決済サービスを紹介
※サービス名は近日公開
■■ 概要 ■■
【詳細】
商 品 名:ネット決済サービス実態調査報告書 2006年度版
発 刊 日:2006年4月上旬を予定
判 型:A4版・未定
発 行:ネットアンドセキュリティ総研株式会社
販 売:ネットアンドセキュリティ総研株式会社
頒 価:■印刷タイプ 99,225円
(本体価格 94,500円+消費税 4,725円)別途送料 500円
■CD-R(PDF)タイプ 126,000円
(本体価格 120,000円+消費税 6,000円)別途送料 500円
■印刷+CD-R(PDF)タイプ+157,500円
(本体価格 150,000円+消費税 7,500円)別途送料 500円
【詳細URL】
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【お申し込み方法】
上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらよりお申し
込みいただく形となります。
■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■
・設 立:1996年10月
・資 本 金:151,450,000円(2003年11月20日現在)
・代 表 者:代表取締役 原 隆志
・事業内容:インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品:・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運
用、顧客対応業務の代行
・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホ
ール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を
提供
・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、
受託、調査資料の制作・販売
・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援
サービスなど
・U R L: (リンク »)
・連 絡 先:〒106-6138
東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー38F
TEL:03-5770-4417 / FAX:03-5770-4419
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■■ この件に関するお問い合わせ ■■
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担当:安田
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