平成18年11月20日
各位
会社名：株式会社ドリコム
代表者：代表取締役 内藤 裕紀
（コード番号：3793 東証マザーズ）
問い合わせ先：取締役管理担当 廣瀬 敏正
電話：03－5791－4555
株式会社光通信との業務提携及び子会社異動に関するお知らせ
株式会社ドリコム（本社：東京都渋谷区、代表者：代表取締役
内藤 裕紀、東証マザーズ 3793 以下「ドリコム」）は、平成18 年11 月
20 日に株式会社光通信（本社：東京都豊島区、代表者：
代表取締役会長 重田 康光、東証第一部 9435 以下「光通信」）と中小
企業向けサービス分野を中心として業務提携を行うこと及び新会社設
立に伴う子会社の異動につき合意いたしましたので、お知らせいたしま
す。
記
1．資本・業務提携の内容
ドリコムは、ブログ事業と検索エンジン事業の二軸を柱とした事業展開
を行っており、技術開発力に強みを持っております。これまでは、大企
業向けのブログシステムが売上、利益の大半を占めておりましたが、今
期以降はドリコムCMS を始めとした中小企業向けのインターネットサ
ービスが急成長を遂げています。
一方、光通信の子会社である株式会社ベストパートナー（本社：東京都
豊島区 以下、「ベストパートナー」）は、光通信グループとの密接な連
携のもと、営業会社として極めて重要な役割を担っております。
今後、ドリコムがこれまで培ってきた技術開発力と光通信グループが持
つ強力な営業力という両社の強みが生かされる中小企業向けの新サー
ビスの開発・販売面において提携の強化を図ってまいります。
今回の業務提携の第一弾として、平成18 年12 月1 日に、
ベストパートナーが新設する株式会社インクリーズ（仮称、以下
「インクリーズ」）の発行済株式の60%を取得します。この株式譲渡に
より、インクリーズはドリコムの連結子会社、ベストパートナーの持分
法適用会社となります。本提携により、光通信グループが持つ強力な営
業力を確保することになり、インクリーズを通じてドリコムCMS を始
めとした中小企業向けのインターネットサービスの販売を更に促進し
てまいります。
2．業務提携及び子会社異動の概要の主な内容
（1）出資比率
・ドリコムは必要な手続きを経て、光通信グループのベストパートナー
が新設するインクリーズの発行済株式の60%を取得し、インクリーズを
連結子会社化します。
・上記株式譲渡後のベストパートナーのインクリーズに対する出資比率
は40%となり、ベストパートナーの持分法適用会社となります。
（2）譲渡価額
譲渡価額に関しては、12 月1 日締結予定の株式譲渡契約書締結後、発
表するものとします。
（3）新会社名
株式会社インクリーズ（仮称）
（4）代表取締役
廣瀬 敏正（株式会社ドリコム取締役）（予定）
（5）役員構成
ドリコムが代表取締役を含む取締役3 名、監査役1 名を指名
光通信が取締役2 名、監査役1 名を指名
（6）主な事業内容
・ 中小企業向けドリコム製品・サービスの販売
・ その他訪問販売事業
（7）事業開始予定日
平成18年12月中
3．業務提携会社の概要
(1)商号 株式会社光通信
(2)代表者 代表取締役会長 兼 CEO 重田 康光
(3)所在地 東京都豊島区
(4)設立年月日 昭和62年2月5日
(5)主な事業の内容
OA 機器販売事業、移動体通信事業、インターネット関連事業、
レンタル・サーバー事業 、マイライン取次事業、保険代理店事業、
ベンチャー投資事業 、その他
(6)決算期 3月31日
(7)従業員数 9,093 名（グループ計/平成18 年3 月末現在）
(8)資本の額 54,016 百万円
4．新会社の設立時の概要（予定）
(1)商号 株式会社インクリーズ
(2)代表者 代表取締役 亀井 好範
(3)所在地 東京都豊島区
(4)設立年月日 平成18 年12 月1 日
(5)主な事業の内容 訪問販売事業
(6)決算期 3月31日
(7)従業員数 27名
(8)資本の額 90 百万円
(9)発行済株式総数 1,800 株
(10)大株主及び持株比率 株式会社ベストパートナー（100.0％）
5．株式取得の方法、取得株式数、取得価額および取得前後の取得株式の
状況について
・譲渡前の所有株式
株式の譲渡者：株式会社ベストパートナー1,800 株（所有割合100.0%）
株式の取得者：株式会社ドリコム0 株（所有割合0%）
・譲渡株式数
1,080 株（発行済株式総数の60.0%）
・譲渡後の所有株式数
株式の譲渡者：株式会社ベストパートナー720 株（所有割合40.0%）
株式の取得者：株式会社ドリコム1,080 株（所有割合60.0%）
6．日程
(1)新会社設立日 平成18 年12 月1 日
(2)株式売買契約締結日 平成18 年12 月中
(3)株式取得日 平成18 年12 月中
7．今後の見通し
本件が当社グループの業績に与える影響は現時点で未定であり、
今後、業績に重大な影響を与えることが判明した時点で速やかにお知ら
せいたします。
以上
各位
会社名：株式会社ドリコム
代表者：代表取締役 内藤 裕紀
（コード番号：3793 東証マザーズ）
問い合わせ先：取締役管理担当 廣瀬 敏正
電話：03－5791－4555
株式会社光通信との業務提携及び子会社異動に関するお知らせ
株式会社ドリコム（本社：東京都渋谷区、代表者：代表取締役
内藤 裕紀、東証マザーズ 3793 以下「ドリコム」）は、平成18 年11 月
20 日に株式会社光通信（本社：東京都豊島区、代表者：
代表取締役会長 重田 康光、東証第一部 9435 以下「光通信」）と中小
企業向けサービス分野を中心として業務提携を行うこと及び新会社設
立に伴う子会社の異動につき合意いたしましたので、お知らせいたしま
す。
記
1．資本・業務提携の内容
ドリコムは、ブログ事業と検索エンジン事業の二軸を柱とした事業展開
を行っており、技術開発力に強みを持っております。これまでは、大企
業向けのブログシステムが売上、利益の大半を占めておりましたが、今
期以降はドリコムCMS を始めとした中小企業向けのインターネットサ
ービスが急成長を遂げています。
一方、光通信の子会社である株式会社ベストパートナー（本社：東京都
豊島区 以下、「ベストパートナー」）は、光通信グループとの密接な連
携のもと、営業会社として極めて重要な役割を担っております。
今後、ドリコムがこれまで培ってきた技術開発力と光通信グループが持
つ強力な営業力という両社の強みが生かされる中小企業向けの新サー
ビスの開発・販売面において提携の強化を図ってまいります。
今回の業務提携の第一弾として、平成18 年12 月1 日に、
ベストパートナーが新設する株式会社インクリーズ（仮称、以下
「インクリーズ」）の発行済株式の60%を取得します。この株式譲渡に
より、インクリーズはドリコムの連結子会社、ベストパートナーの持分
法適用会社となります。本提携により、光通信グループが持つ強力な営
業力を確保することになり、インクリーズを通じてドリコムCMS を始
めとした中小企業向けのインターネットサービスの販売を更に促進し
てまいります。
2．業務提携及び子会社異動の概要の主な内容
（1）出資比率
・ドリコムは必要な手続きを経て、光通信グループのベストパートナー
が新設するインクリーズの発行済株式の60%を取得し、インクリーズを
連結子会社化します。
・上記株式譲渡後のベストパートナーのインクリーズに対する出資比率
は40%となり、ベストパートナーの持分法適用会社となります。
（2）譲渡価額
譲渡価額に関しては、12 月1 日締結予定の株式譲渡契約書締結後、発
表するものとします。
（3）新会社名
株式会社インクリーズ（仮称）
（4）代表取締役
廣瀬 敏正（株式会社ドリコム取締役）（予定）
（5）役員構成
ドリコムが代表取締役を含む取締役3 名、監査役1 名を指名
光通信が取締役2 名、監査役1 名を指名
（6）主な事業内容
・ 中小企業向けドリコム製品・サービスの販売
・ その他訪問販売事業
（7）事業開始予定日
平成18年12月中
3．業務提携会社の概要
(1)商号 株式会社光通信
(2)代表者 代表取締役会長 兼 CEO 重田 康光
(3)所在地 東京都豊島区
(4)設立年月日 昭和62年2月5日
(5)主な事業の内容
OA 機器販売事業、移動体通信事業、インターネット関連事業、
レンタル・サーバー事業 、マイライン取次事業、保険代理店事業、
ベンチャー投資事業 、その他
(6)決算期 3月31日
(7)従業員数 9,093 名（グループ計/平成18 年3 月末現在）
(8)資本の額 54,016 百万円
4．新会社の設立時の概要（予定）
(1)商号 株式会社インクリーズ
(2)代表者 代表取締役 亀井 好範
(3)所在地 東京都豊島区
(4)設立年月日 平成18 年12 月1 日
(5)主な事業の内容 訪問販売事業
(6)決算期 3月31日
(7)従業員数 27名
(8)資本の額 90 百万円
(9)発行済株式総数 1,800 株
(10)大株主及び持株比率 株式会社ベストパートナー（100.0％）
5．株式取得の方法、取得株式数、取得価額および取得前後の取得株式の
状況について
・譲渡前の所有株式
株式の譲渡者：株式会社ベストパートナー1,800 株（所有割合100.0%）
株式の取得者：株式会社ドリコム0 株（所有割合0%）
・譲渡株式数
1,080 株（発行済株式総数の60.0%）
・譲渡後の所有株式数
株式の譲渡者：株式会社ベストパートナー720 株（所有割合40.0%）
株式の取得者：株式会社ドリコム1,080 株（所有割合60.0%）
6．日程
(1)新会社設立日 平成18 年12 月1 日
(2)株式売買契約締結日 平成18 年12 月中
(3)株式取得日 平成18 年12 月中
7．今後の見通し
本件が当社グループの業績に与える影響は現時点で未定であり、
今後、業績に重大な影響を与えることが判明した時点で速やかにお知ら
せいたします。
以上
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
